リンク先のページにもある通り、市役所や区役所の無料法律相談室を利用するのが良いと思います。
手続き関係や税金などの問題が多く持ち込まれるため民事に精通した方が、用例集を見ながら相談者と一緒に知恵を働かせてくれます。
私も何度も利用しています。
条件が不明であるため、的確な回答とはいえませんが、
1.売却後の住居の手立ては確保されているのでしょうか。→こちらの確保、家賃水準の妥当性が担保されていないと、最終的に親族に負担がかかるでしょう。
2.時価と債務の関係→売却可能額である時価と、現在の残債務の関係が、時価>残債務であれば問題ありませんが、時価<残債務の場合は、借入先が担保設定を要求しますから、最終的に親族に負担を掛けます。
①住宅売却後の居宅の確保②売却後の残債務の有無を確認し、問題がなければ<司法書士に相談をしたら良いでしょう。司法書士は不動産登記の設定・抹消を行っているため、不動産会社のレベルを客観的に判断できるので、信頼できます。
住宅ローン 繰り上げ返済の道
いろいろ載っています。。宜しかったらご覧下さい。
また、相談は下手なところより行政などしっかりした機関の方がいいかと思いますが…。
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