会社の背任行為における、損害賠償請求について詳しくしりたいのですが、どのレベルで背任行為といえるのか?とかでのレベルで損害賠償の責任を請求できるのか?

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回答(2件)

id:takezawa_kazuto No.1

takezawa_kazuto回答回数99ベストアンサー獲得回数02005/09/07 14:39:29

ポイント25pt

http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo59.php

[法律用語] 不法行為責任 - 法、納得!どっとこむ

「会社の背任行為」とは具体的にどういうものかがわからないのですが、一般的には「不法行為責任」による損害賠償請求があります。何が「不法行為」なのかについては刑法その他の法規で定められている要件とほぼ一致します。

id:sptmjp No.2

sptmjp回答回数256ベストアンサー獲得回数52005/09/08 06:40:32

ポイント25pt

横領・背任は難しいです。結局個別具体的な判例を逐次照らし合わせて判断しなければなりません。


質問が漠然としていて回答し辛いのですが背任行為とされたものの中で会社が絡んでいるものを挙げます。

http://www.houko.com/00/01/M32/048C.HTM#486

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商法486条「特別背任罪」

>会社資金による融資行為が主として不法に融資して自己の利益を図る目的でなされた以上、例え従として右融資により会社のため事故金を回収してその填補を図る目的があったとしても背任罪の成立を免れない

刑法247条

>自己の不動産に根抵当権を設定したものはその登記を完了するまでは抵当権者に協力する任務を有するからその登記前に第三者に対して根抵当権を設定してその登記を完了する行為は背任罪である


>会社社員が無断で機密資料を持ち出して写真複製した後返還し複製を他に売却しても右社員が機密資料を保管秘匿する任務を負担していなかったときは右社員が担当事務との関係の有無を問わずに就業規則などに基づく会社の秘密を社外に漏らしてはならないという義務を負担しているとしても背任罪にいう任務違背があるとはいえない(東洋レーヨン事件)


>コンピュータ会社のインストラクターとして同社がコンピュータを販売するため極めて重要な営業上の財産であり企業秘密であるところの新聞販売店購読者管理システムのプログラムを記録したフロッピーシートを管理し、これを同社の顧客方に設置するコンピュータに対してのみ使用するなど同社のために忠実にその業務を遂行する任務を有していたものが任務にそむいて自己の利益を図る目的で同社と無関係に自己らが独自に販売するコンピュータに右プログラムを入力し同社に入力代金相当額の財産上の損害を加えれば背任罪が成立する


>図利加害目的については必ずしも意欲ないし積極的認容までは要しないと解するのが相当であるから銀行支店長が回収不能の恐れがあるのに会えて顧客の当座預金口座決済資金の立替払いを長期間連続的に行いしかもその目的が銀行の利益を図るためではなかった場合は図利加害目的の存在を認めることができる


>自己の利益を図る目的とは身分上の利益そのほかすべて自己の利益を図る目的であれば足り必ずしも財産上の利益を図る目的である必要はない


>銀行の常務取締役がその任務にそむき銀行が欠損がかさみ到底利益配当をしうる状態でなく配当をすれば危機を醸成する内情を知りながら株主の意に迎合して株主に配当利益を与える目的で欠損を計上せずまた確実な資産があるように仮装して利益があるように装いいわゆる蛸配当をすれば従たる目的として銀行の信用を維持することがあっても背任罪の成立は否定されない


>組合理事が主として第三者の利益を計る目的で不当貸付をすれば背任罪が成立する


>被告人が会計法規に違反して代金完納前に廃材を引き渡したとしても引渡当時代金支払の確実性を信じていたと認められる状況があるときは会計法規に違反する認識があったからといって直ちに国に損害を加える認識があったとはいえない


>信用組合の専務理事は貸付金の回収が困難又は不能となる恐れがあるときは可及的に貸付を回避するなどの措置を講じる任務があり相手方が資金繰りが苦しく貸付が不適当であることを知りながら十分な担保もなく貸付を行えば背任罪となる


>信用組合の本店長が融資している会社の担保預金の一部を開放し担保権を喪失させる行為はたやすく許されるべきではないがそれが同会社の倒産による組合の損害の発生の回避の措置であったと認められる時には稟議手続を経ていない点で組合内規の手続き上の違反を伴っているとしても任務に背く行為とはいえない


>信用組合の専務理事が自ら所管する貸付事務について貸付金の回収が危ぶまれることを熟知しながら十分な担保もなく貸付を実行した場合はたとえそれが決裁権を有する理事長の決定支持によるもので被告人が理事長に当該貸付について反対意見を具申したという事情があっても任務違背がないとはいえない


>起業者の債務につき債務保証を行う信用保証協会の業務の性質上訴の債務保証が常態においても損害を生じさせる場合が少なくないとしても同協会の支店長が企業者の倒産を一時糊塗するためにすぎないものであることを知りながら限度額を超えて債務保証を専決しあるいは協会長に対する稟議資料に不実の記載をしさらに協会長の指示に反して抵当権設定させないで保証書を交付し協会に保証債務を負担させる行為は任務に背いた行為である


>商品取引員が顧客の支持、注文のないまま顧客の計算で取引をすることは許されないわけではないが商品取引員には委託の趣旨にのっとり顧客に利益を生じさせるように誠実に相場観を形成しこれに従い取引を行う任務があり自己の相場感に反して顧客に不利益となる危険のある取引を行う行為は任務違背の行為である


>一番抵当を後順位の二番抵当にすること


>本人に財産上の損害を加えたとは経済的見地において本人の財産状態を評価し被告人の行為により本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったときをいう(要するにいくら法律上債権を持っていてもそれが経済的にみれば取立不可能のようなものであれば財産上の損害だということです)


>銀行が手形決済能力のない乙会社が振り出した約束手形の手形保証をした場合において右保証と引き換えに額面金額と同額の資金が銀行の乙会社名義の預金口座に入金され乙会社の当座貸越債務の弁済に当てられていたとしても右入金が一時的に貸越残高を減少させ乙会社に債務の弁済能力があることを示す外観を作り出して銀行から乙会社へさらに融資を行わせることなどを目的として行われたものである場合には銀行が手形保証債務を負担したことは「財産上の損害」にあたる


特に投機的取引の場合はその線引きが難しいです。

  • id:sptmjp
    補足。

    上記が典型的な背任行為とされる行為。

    これらの行為を

    ※理事、取締役などの代表機関が行えば商261③、民44で法人自身が不法行為責任を負う。(商法261条3項→商法78条2項により法人の理事に関する民法44条が適用される)

    ※それ以外の任意代理人、支配人(店長・部長など)が行えば民715で法人は使用者責任を負う。


    尚、それぞれ法人が責任を免れる抗弁があることに注意。

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