今年6月の株主総会までに、企業買収防衛策が各社から提示されていますが、事前警告型ライツプランで、対象となる買付者は、株式保有割合が20%以上となる者となっています。導入各社全てそうなっていますが、何故20%が区切りとなっているのか教えてください。何らかの根拠があると思うんですが・・・?

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id:Reformer No.1

Reformer回答回数147ベストアンサー獲得回数52005/09/20 20:17:21

ポイント60pt

>総株主の議決権の1/3超を保有

>・ 重要事項の特別決議の阻止(拒否権発動)


>○ライツプラン

>買収者が一定割合の株式を買い占めた場合(典型的には15%から


>20%程度) 、買収者以外の株主に自動的に新株が発行され、買収者


>の株式取得割合が低下する仕組み


>≪行使条件≫ ○20%以下の株式所有でトリガー条項が発動するフリップ・イン条

>項を含むライツプランでなければ賛成。


この論文に過去の判例があげられています(詳細なし)。


>Moran v. Household International, Inc.490 A.2d 1059 (Del.Ch.,1985).・・・デラウェア州控訴審判決

>ポイズン・ピルを発行することは経営判断の正当な行使として任用されると判示。


>トリガー条件

>1:対象会社の株式の30%以上の取得を目的とした株式公開買付の広告がなされた時。

>2:対象会社の株式の20%が単一の主体ないしグループによって保有された時。

 http://opinion.nucba.ac.jp/~ieda/page-ieda/case/


33%以上になると、買収阻止したとしても、後の影響が大きいですし、

トリガー条件を30~25%だと遅そうだし、15%以下だと過剰反応で既存株主の不利益とされて司法で否決されそうだし・・・。こんな感じの無数の判例から、20%という数字がでてきたのではないでしょうか?。


お客さんの立場ならば、疑問に思ったことは聞いた方がよいのでは。そこから各社の考え方の違いが明らかになるかもしれませんし。

id:pahu1000

ありがとうございました

2005/09/21 16:51:42

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