中国共産党の一党支配、独裁は、一方的な国民へのプロパガンダ、言論統制によってしか維持できないのは明白ですが、今後、バブルの色合いが強いとはいえ経済発展に伴うネット人口の増加により、大筋としては言論統制は難しくなっていくと思われます。特にある種のP2P掲示板的なものが爆発的に流行すれば、政権の崩壊が起こると思うのですが、どう思いますか？

URLはダミーです。

質問が「どう思うか」であったので、ソースなしで答えますが、気に入らなければポイント無しで結構です。

さて、ご質問の件ですが政権が崩壊するかどうかは今後の経済発展の度合いに寄ると思います。

例えば、わが国の場合６０～７０年代に安保闘争という形で政情が不安定化しかけました。

連合赤軍など「政権転覆」をかかげる武装闘争を行おうとしていた集団も存在していました。

ところが、経済が順調に発展していく過程でその様な活動は世論の支持を失い、衰退していきました。

この様に、経済発展が順調に進展すれば、政権転覆のような動きは起こらないと考えます。

また、現在の中国は一般的な開発途上国で言う「開発独裁」の状態にあると考えられます。

これは、技術的、経済的に遅れている国が、政府の独裁的な裁量により人的、物的労働資源の集中を行うものですが、これも経済発展の進展により徐々に弱まっていきます。

そうすると、経済が発展すれば現在の一党独裁体制は少しずつ民主化していくものと考えます。

もちろん、その過程で政権の崩壊とまでは言えなくても韓国やフィリピンで見られた様な、（デモやストライキのような）騒乱が起こることはありえると思います。

つまり、申し上げたいのは、単純に技術的な問題で言論統制が行えなくなれば、一党独裁体制がそれで崩壊すると言うわけではなく、その時の経済状況が大きなファクターとなるのではないかということです。

どちらにしても経済の発展と民主化は一つのセットとしてどの開発途上国にも見られる現象ですから、仰るとおり一党独裁体制はいずれ変容するでしょうが、それが旧ソ連やポーランドの様な「政権崩壊」と言う形を取るか、韓国、フィリピンのような「政権交代」の形を取るかという点については、現在の中国の経済発展がどの程度、またどの様に進展するかによるのではないかと考えます。

そして、その中で政権の崩壊と呼べるような騒乱が起こるとすれば、それはやはり現在のバブル的な経済発展が崩壊し、経済的な不安定要素が治安を悪化させ、そこから反政府闘争のような勢力が出てくる場合だと思います。

最後に繰り返しになりますが、開発独裁→民主化という流れ自体は発展途上国が必ずたどる道だとという点で、現在の一党独裁体制はいずれ消滅すると考えられますが、その経済発展が順調に進めば穏当に、つまずけば過激に進む事になると思います。

その点で、言論統制という技術的なファクターは民主化に不可欠なものではありますが、その変化がどの様な態様をとるかという点では、経済発展というファクターが重要な位置を占めるのではないかと言うのが、私の結論です。

日本ではWinnyというP2Pソフトが氾濫していますが、このソフトもプロバイダレベルでの規制が可能です。現在の中国はインターネットでの大手検索サイトYahoo!等での検索ワードにも規制をかけるほどの徹底ぶりなので、さらにプロバイダに政府が干渉すればP2Pタイプの自由な情報伝達も不可能になるのではないかと僕は思います。

URLはダミーです。

中国は資源はあるが利益を中央に吸い上げられ非常に貧しい非漢人中心の西部、経済の中心で急速に資本主義化・情報化が進んでいる沿岸部（但し、経済的利益を搾取されている・もっと自由にやらせろなどの中央に対する不満大、政治の中心だが重工業化に失敗し石油資源も思ったほどなかった北部の３つのエリアに分かれますが、これらはいつかは分離もしくは連邦制への移行をせざるを得ないと思っています。

ただ、ネット人口が増加しているのは主として北部と沿岸部ですので、一生貧乏を運命付けられた西部と農村部（人口の７割以上が農村戸籍で都市には住めない）ではほとんどネットが普及していませんので富める西側の情報の流通という点ではすぐには大きな影響は無いと思います。

しかし、言論統制という意味ではネットの普及は大きな意味を持つと思います。

これまで言論統制を行ってきている反動でマスコミのいっていることを信じない、口コミ情報を信じる体質が出来上がっていますし、多くの中国人が冷静に事実関係から自分の意見を形成する環境もトレーニングも受けていない激しやすい段階にありますので、ネットの上で煽ってやると大きな政治的運動に育ってしまう可能性が非常に高いと思います。

最近の反日運動を政府が一種の反政府運動類似の行為と看做して、沈静化に向けかなり強力に動いているのもこうしたことの現われではないでしょうか。

現在はGold Shield Systemが有効に機能していて、禁止ワードのロボット検索と禁止内容の公安人海戦術検索で、よからぬサイトはアク禁していますし、国内のプロバイダー矢ポータルだけではなくYahoo!やMSNなど外資系ですら、自らすすんで言論統制に協力しています。まぁ、許認可権限を政府が持っているのですから仕方ありません。

海外に置いておいても、引っ張り出せないようにしちゃうのですから....

P2P掲示板にしても、統制できちゃうと思うのですが。

それよりも、P2P掲示板など利用してまで政権を崩壊たいような中国人がいるかどうかです。

そもそも中国のネットユーザーは1億人。日本より多いのですが、総人口では数パーセントで高学歴で都市在住の富裕層が中心なのです。

こうしたクラスターは、政治よりもお金儲けを優先しますから、リスクを侵してまで当局の悪口など流布しないと思います。

私の見る限り、BBSなどにカキコする輩の大半は「愛国者」（ほぼ同義で反日主義者）なのです。反体制系の勢力はネットでは広がりをみることができないごく少数派なのです。

これは、当局のネット統制の効果でもあるでしょうが、それよりも中国のネットユーザー層は大局において現体制寄り（必ずしも積極的ではないと思いますが）だからでしょう。

ですから、ネットが起因となって、政権崩壊が起きるということは、少なくともこの5年のレンジではあり得ないと思いますよ。

URLはダミーです。国務院（政府）と共産党との温度差が開いてきており、統制に躍起になっている後者の力もそろそろ限界に近づいているようです。特に、華僑からの共産党批判が激しく行われており、これを目の当たりにした共産党員の離脱は月数十万人単位で起こっているそうです。経済成長により、内部不均衡や政権維持を辛うじて図っていますが、おっしゃるように情報の一斉流出が始まれば歯止めを利かせることができず、共産党支配は瓦解するかと思われます。一部予想では、2008年頃を指摘する声がありますが、五輪を終えてからの方が可能性が高そうに思えます。

中国渡航暦30回以上です。　友人もお金持ちから反体制派、少数民族とさまざまですが、政権の崩壊は起こらないと思います。

殆どの人が政府や国を信じていない。それよりも個人の利益の追求に必死で、少しでもお金儲け、子供の教育（できれば海外）とたんす預金に必死です。　過去は金を買い求め（金歯、指輪、ネックレス、時計）いざ政変の場合はそれらを身につけ世界中どこでも逃げる。逃亡先で金を換金すればまた仕事を始める。　世界中にチャイナタウンがあり華僑が活躍している事実を考えれば、中国国民がいかに政府を当てにしてないことか。

愛国運動にしても、貧富の差の拡大と共産党幹部の汚職に対する苛立ちだと思っています。特に大学生の場合、幹部の子弟は公費留学生になりよい就職先を斡旋され、成績優秀でも共産党員の推薦や縁故がないととんでもない田舎に飛ばされたり、、それに嫌気が差して友人は実力主義の外資ばかりを狙っていました。　（外資も現地の幹部の鶴の一声には逆らえないんですが）それでアメリカやカナダに行きたい学生が多かった。

文革や天安門で体制の恐怖をしっかり身に刻んでいるので、政府に逆らうより自分の命、お金が大切。　共産党員にはならず（なれず）官僚への出世は見込めないので国家体制は一部のエリートにお任せ。　われ関せずの若者が多いと思いました。

少数民族の方たちは漢民族が嫌いです。　要職を独占し商才に長けているので、ブルーカラーの仕事ばかりしか手にできないから。　かといってウイグルやモンゴルの闘争での政府の恐ろしさを知っているから逆らわず、、ではないでしょうか。

まずP2P掲示板は無理です。

実際、中国製のメッセンジャーソフトQQというのがあって中国人の多くがこれを使っているんですが、某留学生が「法輪功という単語を含んでいるだけでメッセージが送れなかった」という例を教えてくれました。したがって、P2P掲示板的なものが流行する可能性はありません。

さて、現在の中国共産党ですが、中国は今、共産党一党独裁の資本主義市場経済国家だと思っています。逆に日本は自民党一党独裁の社会主義国家（貧富の差が中国よりはるかに小さい）ですね。で、中共党員に訊くと「就職に有利だから共産党に入ったけど、共産主義なんか知らねえ」なんて平然と言ってたりします。そもそもマルクス主義じゃなくて毛沢東主義なわけで、共産党なのかどうかすらわからないわけですが。

さて、愛国で国民の不満を押さえつけようとした江沢民と違って、胡錦濤はまるで違う考えを持っているようです。（愛国デモは、胡錦濤路線ではなく、江沢民路線の最後のなごりともいえる）

その実務家・胡錦濤が重視しているのは３つ。2008年北京オリンピック、2010年上海万博、2011年辛亥革命１００周年。この３つをこなし、中国の都市部の経済は潤うことでしょう。そして、都市部の人間は現在の共産党に特に不満を持っているわけではありません。「一方的な国民へのプロパガンダ、言論統制によってしか維持」できないわけではなく、都市部の人間への経済的恩恵によって支持を集めていると言えます。どこが共産主義やねんというツッコミは大正解。中国は共産主義国家なんかじゃないんですからねえ。

しかし、その経済的恩恵が農村部におよぶかどうかはわかりません。そこで不満が爆発する可能性はあります。

問題は、農村部の人たちはネットが使えないということです。なので、「P2P掲示板で政権崩壊はない」といえます。

ダミーですいません。

先日の、潜水艦の領海侵犯を見るに、胡錦濤国家主席の、シビリアン・コントロールがどのくらい効いているか、という事が気になります。つまり、軍部の独走、という事は有ると思います。実際、退役軍人が、中央政府に対し、恩給が足りない、という不満をたくさん抱えています。

ネットをやっている人たちは、富裕層で、現在の生活に満足していますから、海外から華僑が反体制の運動を行っても、なかなか効き目がないように感じます。ただし、華僑が、最近変質している事は確かで、今まで、各国において、現地の外国人ネットワークに参加しなかった、華僑たちが、パリなどで、各国から亡命してきた人たちと、手を組むようになっています。テレサ・テンがパリにいたことは御存知ですよね。つまり、中国の経済力が高まるに連れて、華僑も、中国とのつながりを持ちたいと考えてはいるのですが、それは経済的な事であって、体制には反対です。

以上の点から、また、辛亥革命の際、孫文たちが工作したのも、地方軍部だったので、人民解放軍の中で、何らかの思想的変化が有ると、それが着火点となり、地方の農民たちの不満を糾合する形で、動乱が起こる可能性があります。現在の農民の反乱は、散発的であり、リードする人物がいないので、簡単に平定されていますが、これを結集する人物が出れば、すぐにでも、大変な事になりそうな気配があります。

政権の崩壊はいきなりは起きないとおもいます。　ゆるくゆるくではありますが徐々に中国共産党の支配力は落ちていくと考えられますが、まだ相当先でしょう。　URLを見て頂ければわかりますがそのことについて中国共産党はよくわかっており、日本では考えられないような規制も出来ています。　プロバイダのルーターレベルで規制がかけられていますのでP2P等のソフトレベルでは暗号化するしか規制をくぐり抜けることは出来ないかと思います。　むしろネットを味方につけ、うまく活用し言論統制（共産党よりの情報を流す）等していくのではないでしょうか。