戸籍の謄本や抄本を請求する権利がある人の範囲を教えて下さい。

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  • 登録:2005/09/27 12:38:52
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回答(5件)

id:omega2000 No.1

omega2000回答回数457ベストアンサー獲得回数02005/09/27 12:43:13

ポイント16pt

http://www.city.moka.tochigi.jp/densi/mokuteki/home255.htm

戸籍謄本、戸籍抄本の請求について

こちらはどうですか?分かりやすいです

id:draftand

ありがとうございます。根拠条文や「正当な目的」の意味について載っているともっと嬉しいです。

2005/09/27 12:47:18
id:yumuchi No.2

yumuchi回答回数54ベストアンサー獲得回数02005/09/27 12:52:01

ポイント16pt

「戸籍法」というものがあります。

id:Minion No.3

Minion回答回数258ベストアンサー獲得回数122005/09/27 13:07:15

ポイント16pt

http://www.city.joetsu.niigata.jp/lifeguide/click24/146.html

�ːЂ̓��{�E���{�A�Z���[�̎ʂ��Ȃǂ̗X�֐����̕��@

戸籍の謄本・抄本を請求できる方は、その戸籍に記載されている人、またはその配偶者、子、孫、父母、祖父母の方々です。

id:draftand

それに限られるんですかね。

2005/09/27 14:03:36
id:itarumurayama No.4

itarumurayama回答回数735ベストアンサー獲得回数222005/09/27 13:12:38

ポイント16pt

http://www.hatena.ne.jp/1122852215

人力検索はてな - ★債権者の相続手続未了時における債権者不確知供託に関する質問です。 私は某社で金融商品の募集を行っています。 出資者の中に相続が発生している方が何名かいらっしゃい..

URLダミー(以前に私が仕事上で行なった質問)


要は戸籍等の請求理由に正当性があるかどうかです。


私は仕事の関係上、某金融商品を扱っていますが、

その出資者宛の郵便物が転居先不明で不達になったり、

振込がエラーになったりして、非常に困ってしまいます。

(本来出資者側から住所変更を届け出るべきなのですが、

 なかなか届出がない)

 

そういう場合、

「金融機関として、本人確認法に基づき出資者の住所を

 把握する必要がある」

「出資者が死亡したため、分配金支払義務がある債務者として

 法定相続人を探したい」

という理由を申し出て、かつ

「他の目的で使用いたしません」という誓約書を提出すれば、

基本的に各役所は謄本を発行してくれます。


なので、ストーカー等のやましい目的でない限り、役所も前向きに

対処してくれると思いますので、正直に目的を告げて相談しては

いかがでしょう?

id:draftand

正当目的があれば誰でもOKということですかね。

2005/09/27 14:04:09
id:itarumurayama No.5

itarumurayama回答回数735ベストアンサー獲得回数222005/09/27 13:23:03

ポイント16pt

http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2004/news2004/news200...

「同和や」と息子の結婚に反対 司法書士から戸籍謄本など入手

追加回答です。


弁護士や司法書士、税理士等は職権で本人の了承なしで謄本等の請求ができます。


但し、上記URLのような悪用が横行すると「正当な申請行為も規制しよう」という動きにも

なりかねませんので、絶対にやめていただきたいです。

id:draftand

弁護士ならOKという根拠はあるのですか?

2005/09/27 14:04:40
  • id:itarumurayama
    終わってしまったので「いわし」に。

    弁護士等の有資格者が戸籍謄本を取得できる根拠は
    「戸籍法施行規則第11条」です。

    http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/kisoku1.html

    >第11条【請求事由の明示不要の場合】
    > 戸籍法第10条第2項の法務省令で定める場合は、次の各号に揚げる場合とする。
    >1. 戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属が請求する場合。
    >2. 国若しくは地方公共団体の職員又は別表第1に揚げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合。
    >3. 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合。
    >4. 市町村長が相当と認める場合。


    なお、ここに出てくる「戸籍法第10条」は次の通り
    >第10条【戸籍の謄抄本・記載事項証明】
    >1 何人でも、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。
    >2 前項の請求は、法務省令で定める場合を除き、その事由を明らかにしてしなければならない。

    つまり、弁護士等は理由を開示することなく、有資格者でない一般人は理由を開示して、
    それぞれ請求が可能です。
  • id:draftand
    Re:終わってしまったので「いわし」に。

    どうもありがとうございます!

    >弁護士等の有資格者が戸籍謄本を取得できる根拠は
    >「戸籍法施行規則第11条」です。
    >
    >http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/kisoku1.html
    >
    >>第11条【請求事由の明示不要の場合】
    >> 戸籍法第10条第2項の法務省令で定める場合は、次の各号に揚げる場合とする。
    >>1. 戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属が請求する場合。
    >>2. 国若しくは地方公共団体の職員又は別表第1に揚げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合。
    >>3. 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合。
    >>4. 市町村長が相当と認める場合。
    >
    >
    >なお、ここに出てくる「戸籍法第10条」は次の通り
    >>第10条【戸籍の謄抄本・記載事項証明】
    >>1 何人でも、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。
    >>2 前項の請求は、法務省令で定める場合を除き、その事由を明らかにしてしなければならない。
    >
    >つまり、弁護士等は理由を開示することなく、有資格者でない一般人は理由を開示して、
    >それぞれ請求が可能です。
    >

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