行政機関間（又は企業等組織間で）で電子化が進んでいるかどうかを比較する方法は

　詳細はＵＲＬを参照してください。

　それぞれの間であれば町村、道府県、東京２３区は簡単で、市が若干難しいものがありますが可能です。

　これは地方自治法で定める公共団体の定義で執り行う事務（役所の仕事）が違うからです。

　ただし、これをやっていないから低いという方法でかつこの事務のオンライン化が進んでいないからといったようなことで事務を無視して比較したものです。

質問が難しすぎます。あなたは鬱病ではありませんか。是非お勧めです。

膣の中を調べてみてください。

主要国２３カ国対象の電子政府ランキング　早稲田大学電子政府・自治体研究所

Global E-Government, State and Federal E-Government　米ブラウン大学Taubman Center for Public Policy

E-government Readiness Report　国際連合United Nations Online Network in Public Administration and Finance

　当初の質問の文章を拝見しただけでの反応で、電子政府ランキングの例を列挙させていただきました。

　企業内の事業部間の比較方法は、どのような情報化ツールが備わっているかどうかを踏まえない限り何とも言えませんが、

もしあるならば出張経費など伝票の電子請求や、電子決済などについて、その使用実態が指標になるのではないのでしょうか。

＃　お役所って、実際、その点どうなっているのですか。判子の世界？

　いまさら、一人当たり電子メール送受信数ではないでしょう。飲み会メールもカウントするような真似はさすがにいただけないでしょうから。

　２度目の回答です。

　鬱と指摘する以上に侮辱ととられるかもしれませんが、ご容赦を。

　２番目にある江崎さんが課長の時に少し立ち話をした内容を含めます。

　まず、本当に電子化の立ち遅れを解消したいのなら、構造改革が必要だということですね。

　例えば、ちゃんとした目的でパソコンを買う予算を申請しておきながら実際には別の用途に使っている。天下り先確保のため、ソフトウェアスペックダウンしたために事務の一部で電子化されていたのにできなくなってしまった。

　官庁って結構やってくれますよね。上は二人の会話で出た奴です。だから当時の通産省ではありません。私はそういったことがカウントできる仕組みがあれば、一番比較しやすいと思っていますがどうでしょう。

　これから、まともな回答を四つと理想的な回答を一つ述べます。

　一番簡単な指標としては事務のペーパレス化の比率です。つまり、所管事務の内電子申請可能な事務の割合です。

　２番目は職員とＰＣの台数、さらにネットワークにどれだけつながれているといった割合です。

　省庁で言えば本庁だけではありません。地方局など全てが含まれます。１人１台も昔は正規の職員だけから、民間でいうパートに広がっていますね。

　三つ目はセキュリティなどでどういった対策が実施済みかということで、これは年々項目が増えていきます。

　まともな回答の最後ですが、ＨＰでどれだけのサービスを提供しているかと言う方がおられます。私はこれには反対していますが。

　例えば、審議会などの議事録などの情報公開。音声読み上げといったアクセシビリティがそうです。

　私が反対しているのは、情報公開で言えば外務省や防衛庁のＨＰでどれだけ公開しているなんて問うこと自体間違っていると考えているからです。

　で、まともでないのがこの項です。

　ＣＩＯに誰が選ばれているかという指標ですね。現在は、局長クラスとか肩書きが指標となっていますよね。

　はっきり言うとこれじゃ駄目で、そのＣＩＯがどんな能力を持っているかなんですよ。やはり、ＣＩＯには省庁の事務の知識もＩＴに関する知識も両方必要で、官庁特有の人事でそういった人材を長期間置くことができない。

　そういった人事制度をさっさと改めているっていう指標に変えないと駄目でしょう。

　最後に意外とできていない項目を忘れていました。ソフトウェアのバージョンの統一ですね。某グループウェアを使っているけれど、バージョンが古くてというのは８年前に経験しています。

　官庁の予算制度をどうしていくかでしょうね。

　ＣＩＯにはそういった管理も必要です。局長とか偉い人にできる仕事ではありません。