新会社法が制定されましたが、社名を好きなものにしてよいとの事。


一応、「不正の目的で使ってはならない」とされてはいますが、「株式会社任天堂」や「株式会社ソニー」などという社名を使ってビジネスを行ってもよいことになりますよね?

なんでこんなザルな法律に変えたのか理由がよくわからないのですが、
実際に新会社法を逆手にとって作られた会社や、詳しい事情をご存知の方がいれば教えてください。

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回答(3件)

id:NetVista No.1

NetVista回答回数843ベストアンサー獲得回数02005/10/17 18:44:41

ポイント20pt

類似商号規制の撤廃

 現在では、同一市区町村内で同一の営業を行う会社がすでにある場合、その会社と同一の商号を使用することができません(具体的には登記申請が受理されない)。しかしこの規制は撤廃され、「同一住所地での同一商号」の会社登記が受理されないものとなります。

 なお、商号の不正使用(暖簾へのただ乗り等)は引き続き禁止され、不正競争防止法による制限、商標法の規定もありますから、この規制撤廃によっても、有名企業等と紛らわしい商号を用いることはできません。


2005年6月29日国会にて可決成立しました。施行期日は未定(政令にて決定)。

id:aska186 No.2

aska186回答回数158ベストアンサー獲得回数02005/10/17 20:20:15

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http://www.shorui.com/nonomi-1/archives/2005/08/post_6.html

新会社法の概要: 類似商号規制の廃止

引用されている会社法8条1項については、全く同じ規定が(現行)商法21条1項にありますので、挙げられた例のような社名(商号)を使用できないことに変わりはありません。

削除されたのは商号の登記に関する規定であり(登記そのものができなかった)、会社法では、登記は形式上可能となったが、登記した商号を使用できるかどうかについては従来と同じ規制に服する、ということになります。


なお、商法21条2項では「損害賠償ノ請求ヲ妨ゲズ」とあり会社法8条2項に「損害賠償」の文言が出てこないところが違いますが、損害賠償については、民法の不法行為(709条)の要件を満たせば可能であることに変わりはないので、いずれにしても新旧条文で実質的な変更はないものと解されます。

id:endzendzendz

形式上は「登記が可能になった」ということは、最初から勘違いさせるような目的であっても、有名会社の名前を語った登記は可能だということですよね?

これでは、最初から「騙す気マンマン」な悪徳会社は、とりあえず作っちゃう可能性があると思うんですよ。年寄りに高額な羽根布団売りつけるような商売とか。

で、企業側は防衛朔として、商標なんかをとった法がいいのかなと思うのですが、実際そういった対策を取られている方がいれば、是非お話を伺いたいです。

2005/10/18 09:31:47
id:haltake No.3

haltake回答回数245ベストアンサー獲得回数02005/10/21 18:35:32

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http://www.canon.jp/

キヤノン:キヤノンホームページ

会社法での規制というのは、法務局で登記をする際にチェックがあるかどうかに過ぎません。しかもコレによって制限をうけるのは、同一市町村の中だけであり、田舎の○○村とかにいけば、ソニー株式会社で会社設立をすることは可能なわけです。かといって、全国の法人を全てチェックして同一・類似は一切禁止とするのもやりすぎでしょう。


インターネット全盛である現在、一定地域の範囲でを制限したところで実効性がないことから、それならいっそのこと廃止でもいいのではないかと思います。

なお、法律は成立しましたが施行はまだ(来年5月頃が有力とされているが、現在未定)ですので、現在のところ逆手に取った会社というのはありません。

なお、不正競争防止法では、

・周知(一定の地域や業界で有名)な会社の名前やロゴマークなどを無断使用して、“混同”を生じさせて販売するようなことはしてはならないとされています。これに違反した場合には、行為者に3年以下の懲役・300万円以下の罰金があり、法人や使用者には3億円以下の罰金が課せられます。


さらに、著名(地域や業界に限らず全国的に有名な社名・ロゴ等)については、紛らわしくなくても無断使用してはいけないとなっています。例えば、松下電工という名前のケーキ屋さんですね。

こちらも法律違反には違いないのですが、従来罰則がありませんでした。しかし、不正競争防止法も今年改正があり、11月1日からは、こちらについても先の場合と同じ罰則が適用されることになりました。


結局のところ、法務局での、しかもその地域内だけという中途半端な形式的な規制が撤廃され、それと引き換えに実質的な規制を強化することでバランスをとったということが出来るでしょう。

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