各都道府県には、最低時給賃金(正式名称は忘れました・・)が決められています。


ところで、一般の社員ではなく、会社の役員や管理職(名目だけじゃなくて法律上の管理職)はこの金額を下回る給料を支払っても問題ないのでしょうか?

不祥事を起こした役員に対して、給料50%カットみたいなことはニュースでも報じられていますが、もっと厳しく「今後半年間は報酬3万円」のようなことは実施できるのでしょうか?
全株主と対象の役員の同意があれば、実施できるのでしょうか?


関連URLもあわせて教えていただければと思います。
よろしくお願いします。

回答の条件
  • URL必須
  • 1人2回まで
  • 登録:2005/10/20 17:49:18
  • 終了:--

回答(6件)

id:HOT No.1

HOT回答回数283ベストアンサー獲得回数32005/10/20 18:30:15

ポイント20pt

 最低賃金法

 第5条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。


 第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 1.労働者

  労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。

 2.使用者

  労働基準法第10条に規定する使用者をいう。

 3.賃金

  労働基準法第11条に規定する賃金をいう。


 労働基準法

 第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。《改正》平10法112 

 第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 

 第11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。


 となっておりますので、事業主、事業の経営者等は、最低賃金法の保護はありません。

 社長とか、専務とかは、最低賃金より低額でもかまいません。


http://www.yajima.shibuya.tokyo.jp/business/gijiroku/a1_2.shtml

株主総会議事録の一般的モデル文例(大企業)

 これは、例示ですが、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会で、個々人の報酬額を決定しています。

 ちなみに、私の勤務先もそうやってます。

id:xml-document1

回答ありがとうございます。

ですが、まだ完全に疑問が解消したわけではありませんので、もう少し補足質問をさせていただきます。

以後ご回答いただける方は、この補足質問に添った形でご回答いただければと思います。

1.最低賃金法の第5条によれば、確かに労働者は最低賃金を下回ってはならないと明記されていますが、使用者側の最低賃金については一切触れられていません。だからといって、「使用者は最低賃金を下回ってよい」と解釈してもよいのでしょうか? やはり株主と対象役員が同意していれば、別に問題はないのでしょうか。

2.株主総会などで役員の報酬を決定していたとしても、あとから「月額の報酬は3万円」のように質問にある金額に下げてしまってもよいのでしょうか?

引き続き、よろしくお願いします。

2005/10/20 19:04:07
id:andy-kaidy No.2

andy-kaidy回答回数450ベストアンサー獲得回数192005/10/20 19:35:15

ポイント8pt

「最低賃金」ですね。


最低賃金法

  使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。また最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の契約をしたものとみなす。

とあります。


また、賃金制裁をする場合のおいても、

労働基準法の第91条で、就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は1回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の1/10を超えてはならない。

とあります。

http://www.san-pla.co.jp/flow/wage/index.html#1

人材採用のプロセス <賃金>

ここのQ4の答え→A4の【参考】をご覧下さい。


役員は、労基法の労働者でないため新聞とかで取りだてられるほどの、減給でも違法ではないのですね。

制裁規定の制限

URLの下のほうの、「役員の報酬」のところの、右側にあるノートを開いたようなコマンドを押してみてください。


役員報酬は、その上限は株式総会での決議によりますが、その配分をどうするかは取締役会に委任、されます。

ですから、取締役会での決議すれば可能なのではないでしょうか?

http://www.taxanser.nta.go.jp/5201.htm

●役員報酬と役員賞与の区分

http://blog.hitachi-net.jp/archives/20138456.html

ほっとメール@ひたち:トレンドマイクロのCEO、責任を取って報酬を594円に

多くの企業で、報酬減俸の最大は50%ですが、こういったのも発見しました。

こちらは、キャッシュで悪いのですが・・・。


以上、駄文で申し訳ありません。

id:xml-document1

うーん、これだけいろいろ教えていただけてありがたいのですが、私の質問の回答となる記述がどこにあるのか、どこに要点があるのかが見えにくいですで・・・

もう少し要点をまとめていただければありがたいです。

とりあえず、月給3万円にしてもよさそうなことはわかりました。ありがとうございます。

2005/10/20 19:56:32
id:aska186 No.3

aska186回答回数158ベストアンサー獲得回数02005/10/20 19:48:32

ポイント18pt

典型的な現行の株式会社を例にさせていただきます。

会社と取締役との関係は委任契約に準ずるものとされています(商法254条3項)。従って、会社と従業員との関係=使用関係(労働基準法9,10条)ではないので、労働組合法の制限にはかかりません。また従って、取締役の“給料”というのも、委任契約上の“報酬”であって、労働基準法上の「賃金」(11条)ではないわけです。ですので、最低賃金法の適用もありません。

さて、委任ということになりますと、民法643条~の規定をもとに考えることになり、いちおう684条あたりに規定はありますが、あくまで会社との間の合意に基づいて自由に決められるというのが民法上の制限です。

http://www.houko.com/00/01/M32/048B.HTM#s2.4

�t�@�C�������‚����܂���

その上で商法上の話となると、商法269条によって定款の定め、それがなければ株主総会決議によって定めることになっています。


個人個人の報酬額を株主総会で個別に決議すれば、それは有効・適法なものです。これを取締役会が勝手に引き下げることはできません。同条に基づいて株主総会で決議されたものを取締役会が変更してしまうのは違法です。

ただ、通常は、取締役全員の報酬総額を株主総会で決議し、個々の取締役の個別の報酬額は取締役会の決議に委任することが多いわけです(第1の回答者の例)。この場合、株主総会決議によって、個別額を決定する権限が取締役会に委譲されたわけですから、取締役会の決議方法(商法260条ノ2)に則っている限り、特定の取締役の報酬を下げることは、違法ではないと思われます。

id:xml-document1

回答ありがとうございます。

結論として、きちんと法律上の手順を踏んでいれば、役員報酬を下げても問題ないという認識でよさそうですね。

もうしばらくだけ、回答を待ちたいと思います。

2005/10/20 20:02:38
id:seble No.4

seble回答回数4681ベストアンサー獲得回数6172005/10/20 20:01:56

ポイント12pt

そもそも、使用者(経営者)は賃金はもらっていません。

あくまで報酬であって、労働の対価ではなく、単純に言えば利益の一部を得ています。

形式上、毎月もらっていたりしますが、役員報酬を月割りにしているようなもんです。


従って、最低賃金法も関係ないし、罰金の上限を定めた労基法にも抵触しません。


また、役員報酬は後払いだったと思います。

例えば、この3月で決まった役員報酬はその年度(つまり去年度)の報酬であって、それをひっくり返すには、再度、臨時株主総会が必要だと思います。

それに、原則的に、決めるのは株主であって、役員の同意は必要ありません。


確か、日産のゴーン氏は最初の報酬は年1円とかだったような記憶がありましたが、、、?


ただし、管理職(役員ではない)は無理です。

管理職についていても、賃金をもらっている労働者にすぎません。

(単に管理監督者として、残業割増の対象にならないだけ)

id:xml-document1

回答ありがとうございます。

確かにそうですね。管理職と役員は同じ賃金扱いではありませんよね。うっかりしていました。

2005/10/20 20:06:06
id:kojikomatsuzaki No.5

こうじ回答回数100ベストアンサー獲得回数02005/10/20 20:14:57

ポイント12pt

http://www.hatena.ne.jp/1129798158#

人力検索はてな - 各都道府県には、最低時給賃金(正式名称は忘れました・・)が決められています。 ところで、一般の社員ではなく、会社の役員や管理職(名目だけじゃなくて法律上の管理職)は..

1.最低賃金法の第5条によれば、確かに労働者は最低賃金を下回ってはならないと明記されていますが、使用者側の最低賃金については一切触れられていません。だからといって、「使用者は最低賃金を下回ってよい」と解釈してもよいのでしょうか? やはり株主と対象役員が同意していれば、別に問題はないのでしょうか。


⇒「使用者(=商法上の「取締役」、「監査役」)」は「労働者」ではないため、「賃金」扱いではなく「(役員)報酬」としてお金を貰います。

ですので、個人事業主同様最低賃金法の適用外となります。


⇒しかし、組織の役職で「執行役員」と呼ばれている人などの場合、商法上の「取締役」ではないケースもあります。彼らは「執行責任者」ですが「労働者」ですので、「賃金」として受け取ります。そのため最低賃金法や、労働基準法の適用を受けます。

ですので、法人登記上の「取締役」、「監査役(で業務を執行していることは稀だろう)」であればOKと言うことになります。


2.株主総会などで役員の報酬を決定していたとしても、あとから「月額の報酬は3万円」のように質問にある金額に下げてしまってもよいのでしょうか?


⇒これについては私は分かりかねます。

 どこがその処分を執行するかにもよりますが、ここからは「多分」という想像の域の話ですが、「取締役会」に委ねられていると考えます。


中途半端な回答ですので、ポイントは不要です。

id:sami624 No.6

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432005/10/20 22:47:09

ポイント20pt

http://www4.ocn.ne.jp/~kashima/page4.htm

ここに見出しを入力します

定款の規定は「相対的記載事項」及び「任意的記載事項」としています。「相対的記載事項」は株主や会社債権者の利害にかかわる事項が主なもので、定款に「相対的記載事項」を規定した場合は、これに反する会社の行為は無効となります。

役員報酬を定款に記載するのは、業績が良好な場合に役員報酬を増額し、業況に応じて報酬額を増減させないようにするためです。要は株主との利害関係上、株主利益を保護するための着て異なわけです。

→よって、規定範囲内での引き下げは問題ないわけです。

id:xml-document1

回答ありがとうございます。

定款で定めていても、報酬の引き下げは問題ないということですね。

ここで質問を終了します。

ありがとうございました。

2005/10/20 22:54:25

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません