法律に詳しい方教えてください!

先日、結婚披露宴を実施しました。披露宴の代金の支払方法が式場の取り決めで事前に全額支払うとなっており、それに従い代金を全額支払いました。
しかしながら、全額振込み後に担当者から結婚式の前日に連絡があり、請求金額に間違いがあったので追加請求させて欲しいとの事でした。これって法律上何か問題はないのでしょうか?
<ポイント>
・最初の請求金額は約230万円で、追加請求分は約30万円
・請求金額を間違えた理由は、各項目の請求金額のところに割引金額を掲載していて、そこの横の備考のところに「○○円割引」と書いてあって、小計から割引金額を累計さらに二重で割り引いて合計金額を出してしまったから。
・今回の見積書は、全部で4回ほど作成していて、最初の二回の見積書については請求に間違いはなく、後の2回には間違いがあった。
・請求書の書式は非常に字が小さく、読みにくくなっており非常に細かく見なければ間違いを見つけにくい状況だった。
こちらの希望としては、最初から追加分があるなら利用しなかったサービスも合ったため、ただ単純に全額は支払いたくないと思っています。

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回答(6件)

id:KIKOlove No.1

KIKOlove回答回数210ベストアンサー獲得回数12005/11/10 13:56:08

ポイント10pt

http://www.hatena.ne.jp/1131597843

人力検索はてな - 法律に詳しい方教えてください! 先日、結婚披露宴を実施しました。披露宴の代金の支払方法が式場の取り決めで事前に全額支払うとなっており、それに従い代金を全額支払い..

リンクはお借りいたします。


取り決めがあったということ、その金額について、どのような方法でなさいましたか?


見積書はまだ正式な契約ではありませんが、支払い義務が発生した段階では取り決めが口頭であっても契約行為となります。

それに反した場合、単純に支払う必要はないと思います。


自治体あるいは地元の弁護士会あたりが開く無料相談に行ってみてはいかがでしょうか?

id:Yellow No.2

Yellow回答回数7ベストアンサー獲得回数02005/11/10 15:16:44

ポイント10pt

http://d.hatena.ne.jp/Yellow/

商品先物デイトレ日記→オイルとか貴金属とかの鞘取りで生活しているブログ

その状況にもよりますが、二重の値引きであり、計算ミスであることがあきらかなら、業者は請求できると思われます。


二重に値引きするということは通常ありませんし、あなたも二重に値引きすることで同意したということではなければ、相手のミスに乗じて契約したことになり、場合によっては詐欺にもなりかねません。


サービスを申し込むときにはその業者が主張する料金で合意したと通常考えられるからです。


代金の請求金額ではなく、契約の実質的内容によって請求金額が確定しますからね。


なお、字の大きい小さいという話は理由になりません。

id:Baku7770 No.3

Baku7770回答回数2832ベストアンサー獲得回数1812005/11/10 16:02:14

ポイント20pt

 消費者契約法4条2項2号にある不実告知に該当すると判断します。


 ただし、これそのものであれば契約の無条件取り消しですから、今更キャンセルのしようもありません。


 現実問題としては

230万円であったからその式場で式を挙げた

もう少し早く連絡を受けていればサービス内容を落とすといった手段もあった

キャンセルをすればそれ以上に損害が発生した

本来なら新婚の楽しい気分でいるところを邪魔された


 などから、私なら式場(担当者本人以外)にクレームをあげて菓子折りの一つでも持って来させるくらいやりますけれど。


 本来なら、前日に電話を受けた時点で、おっしゃっていた利用しなかったサービスについてのみキャンセルなりで合意すべきを曖昧なままで披露宴を開催したbassyさんにも非がないとは言えません。その点は充分に理解された上で交渉してください。

また契約書が無くとも代金としての230万円を受領した時点で、契約は完了しているものと判断され、一方の過失以外に相当な理由の無い限り解除はできません。

id:poy No.4

poy回答回数93ベストアンサー獲得回数12005/11/10 18:42:17

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http://ichigo-law.com/

いちご綜合法律事務所-多重債務、債務整理、自己破産、個人再生などお気軽にご相談ください-

ここのHPの『掲示板コーナー』に投稿すれば、無料で本物の弁護士さんが回答してくれますよ。

id:sptmjp No.5

sptmjp回答回数256ベストアンサー獲得回数52005/11/10 19:29:41

ポイント100pt

相手の請求金額230万円との申し込みに対してbassyさんは承諾した。そこで契約は成立しています。

一旦契約が成立した以上は単なる一般市民関係とは異なりお互いに相手に損害を被らせないように注意すべき緊密な関係に入ります(1Ⅰ)。

bassyさんは230万円ですべて式を挙行してもらえるものと信頼している、それは法的保護に値します。


相手方の言い分としては錯誤(95)でしょうが、これだと一旦契約を無効にした後に再び契約締結ということになる。しかし相手方は日常的に同類の営業活動を行っている「業者」です。明らかに「容易に発見し防げた」重過失。主張は通りません。


そして計算ミスは相手方の事情。その危険を被る必然性はないです。


難しいことをいうと角が立つかもしれません。そこで例えば、「私はあくまで230万円ですべて式をとり行なって頂けるものと信頼してこちらの義務を果たすべく現金はすべて用意した。こちらがやるべき事はすべてやっている。きちんとやって頂きたい」と主張し貫き通しましょう。

相手も看板、信用に関わること。やらざるをえない。


実はこれは決して珍しくはないのです。

例えば野菜、果物などの日常雑貨を購入する場合は消費者側も知識と経験がある。

しかし結婚式や不動産購入、葬式など一生に1回程度しか経験しないような事は消費者側は全くの素人といっていい。

一方で業者側は日常的に似たような案件を大量に扱っている。故に非常にしたたかです。

消費者側も普段りんごなどを買うときは10円ごときに神経を尖らすのにこういうときは不思議に大雑把な考えをする。だからつけこまれる。


これからも不動産購入、自動車のローン契約、保険、葬儀代、似たような場面に遭遇すると思います。

ここが正念場と思ってしっかり毅然とした態度を取りましょう。


尚、例えば500円の品物を買うのに1000円を出したところ相手が10000円と間違えて9500円のおつりを出してきたのに気づいたにもかかわらずそのまま受け取った場合はいわゆる「釣銭詐欺」(246Ⅱ項)といいますが(そこで告知義務があるから)この場合はあなたは相手が錯誤に陥っていることを知らなかったのだから関係ありません。

id:toda78 No.6

toda78回答回数21ベストアンサー獲得回数02005/11/11 21:00:29

ポイント100pt

URLはダミーです。


私は、あくまで、法律好きの素人です。

この回答であなたが損害を受けても私は責任を持てません。

あくまで自己責任で参考にしてください。


金額が小さいので自治体などが開催している無料法律相談を利用するのがベストだと思います。


以下は私だったらこうするかな、ということです。


いわゆる錯誤無効(民法95条)における重大な過失の問題に持っていけないか。


(錯誤)第95条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。


意思表示をした者に錯誤(誤解)があっても、契約は書面通り成立するのが原則です。

ですから、原則として追加料金を払う契約上の義務は無いと考えられます。


ウエディング会社が追加請求するのは法的にはウエディング会社に錯誤があり、契約が(一部)無効であると主張していると考えられます。

(ウエディング会社が請求訴訟を提起すると仮定した場合、このような法律構成をとると予想できます。)


しかし、相手が重大な過失をおかした場合、錯誤の主張は認められません。(95条但書)

不注意は不注意を犯した者が責任を負うべきだからです。


今回のケースでは見積もりを出すのはウエディング会社の業務(商行為)ですし、通常、会社としては担当者の一存ではなく上司の許可を得ていると思われます。

そのような慎重を要する見積行為においてミスを犯すのは会社の(重大な)過失ではないでしょうか。

(実際は重大とまでは言えないかもしれないですが、微妙なのでとりあえず重大だと主張してみようかな、というところ。)


また、たとえ錯誤無効の主張を認めたとしても、結婚式の内容に精通していない顧客に見積をチェックする義務を負わせ、ミスの責任を転嫁させるのは不当ではないかと思います。

そこで、709条を主張することも考えられます。

会社の過失で損害(想定していない追加料金)が発生したと言えるでしょうから賠償金を請求できます。

(現実には追加料金と賠償金が一定の範囲で相殺されることになる。)


以上の理由で、追加料金の支払いに応じる義務は原則として無いと考えることも、損害賠償金と相殺すると考えることも、法律的には出来ます。

私なら、具体的に相手の対応などを考慮に入れながら決めると思います。


あなたがこのように主張した場合、会社は不当利得返還請求権(703条)を主張してくる可能性があります。

(あくまでも可能性ですけどね。)

その場合は実費(利益を引いた額)を支払わないといけないことになると思います。


法律論としてはこのくらいでしょうか。


あとは、義理と人情で解決する(いくら減額させるかという)ことになるかと思います。

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