今更ながら知ったのですが、産経新聞に「人権擁護法案に反対していた議員は、郵政民営化にも反対だった議員が多く、今回の選挙で力を失ったため、人権擁護法案が成立するかも」みたいな記事が掲載されていたようです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000003-san-pol

人権法案は、賛成・反対両派総崩れの状態で、通常国会提出のメドも立たないとの記事があります。郵政民営化と人権法案に関連性はないと思います。あえて関連性を言えば、郵政民営化に反対した議員は、時代の流れを読めなかったので、人権法案に対しても、同様に流れを読めていなかったということでしょうか。

憶測に過ぎませんのでポイントは不要ですが……。

人権擁護法案はネット上では議論が激しいですが、永田町の感覚では「それほど重要な位置付けではない」と思われます。

（URLは「細かい検討をしていないらしい状況が窺える傍証」）

なので、

「郵政民営化＝小泉の錦の御旗」に反対する人間が、

「ついでに小泉のやることにはあれもこれも反対しておけ」

という思考により反対票を投じるというのはありそうなことだと思います。

（思想信条であるとか補助金に直結するようなことだと「反小泉」だけで反対票を投じるにはハードルが高い、それに比べ……という趣旨です。）

＞この二つの関連性はなんでしょうか？

よって、

政治的なメッセージ（反小泉）という面では同じベクトルにあるものの、「直接的には関連はない」が答えだと思います。

小泉さんの法案に対して反対派は人権擁護法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法の表現の自由を侵害する恐れがあるという点などを指摘し自民党党内で反対が多発してそのまま法案提出を断念しました。多分提出していても民主党など小泉反対派がいたので通らなかったと思います。同様に郵政民営化法案も無理があると指摘しました、先の法案で反対派の言うとおり断念されたのでこの法案もなくなるだろうという考えと反対派の主張が完全に否定できないという点から亀井さんらと同じく反対する人が増えたのだと思います。