http://www.rondan.co.jp/html/pijyon/0212/021219.html
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「日本の中央官庁での省と庁との違いは、いわば本社と子会社、重役と部長との関係ほどの違いが」あるのだそうです。
詳しくはリンク先をどうぞ。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg0101-5.htm
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> 省」に昇格することにより、閣議案件の提議、省令の制定等が可能となり、また大規模災害時での出動や、緊急を要する世界規模の安全保障事態等への対応措置、その他行政事務の迅速化、簡素化、効率化等が期待できる
わけです。
要は今までよりも独自の権限を発揮しやすくなる、ということですね。
http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/05f1702a.htm
防衛庁を「省」に昇格することに関する請願
http://www.kantei.go.jp/jp/link/server_j.html
リンク集 -首相官邸ホームページ-
これを見て解るように、省は、庁よりも大枠であり、各種分野をいうもの、対し、
庁は、細目、いわばそれぞれの執務部門のようなものです。防衛省となるというなれば、内閣府の部門であったものが、独自決済で完全自立する事となるでしょう。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=263202
[教えて!goo] 防衛省とは?
gooに同じ質問がありましたのでそのまま載せます。
ご質問の主旨には3の回答があっているかと思います。
この中で欠けているのは、法律上庁であっても防衛庁は防衛庁設置法の中で長官は国務大臣と明記されていることです。
また、構造改革の中でも防衛庁は省に準ずると明記されています。
該当箇所の引用です。
「防衛庁が「省」でないことによるデメリットとしては、省令の制定・改廃を比較的速やかに行える「省」に対し、「庁令」を制定する権限を持たないため「内閣府令」として制定・改廃を内閣府本府の大臣官房に上申する形となるため、手続が繁雑で遅くなる、などの点が挙げられている。」
「現在、防衛庁長官が命令できるのは「警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は、内閣府の長である内閣総理大臣に命令権がある。省昇格により、有事の際に自衛隊の出動命令等を「防衛大臣」の独自判断で行えるようになる、と期待する向きもある」
防衛庁の場合でしたら、実質的にはほとんど変わりはありません。
このリンクに”server_j.html”をつけたものをごらんいただいて、その図のように白枠になっているものは上部省庁の管轄下です。←なんと言うのか今出てこなくて(^^;
先の総選挙での自民党の政権公約の一部です。
「防衛体制」の整備や「日米安保」の強化などを推進します。
111. 防衛庁を「省」に、自衛官に一層の名誉と誇りを
112. 国の防衛体制の整備と日米安保体制の強化
113. 新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化
114. 国際化などに対応した防衛庁・自衛隊の組織改編
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/defence_policy/
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防衛省になった場合には、対外的に防衛施策もあるんだぞと格好が付くと考えるか、防衛力が強化されるイメージで危惧があるかの程度で、実務的には決裁のハンコの数が多いか少ないか程度でしょう。
いずれにしても、何か中央官庁がやろうとしたときには、関係するところと協議調整するものですから、ハンコの数が増えたところで決裁に回る下っ端が苦労するってあたり?
今の最新情報はこれのようですね。
「防衛省」条件付き容認=神崎公明代表が示唆
公明党の神崎武法代表は29日午後、福岡市内で講演し、自民党が了承した防衛庁の省昇格について、政府が国民への説明責任を果たすことを条件に容認する考えを示唆した。これまで慎重姿勢を示してきた公明党のトップが軟化したことで、来年の通常国会で省昇格の関連法案が成立する可能性も出てきた。
(時事通信) - 11月29日21時
公明、埋没回避に苦悩 「防衛省」で駆け引きも
公明党が2006年度予算編成や次期通常国会に政府が提出する予定の法案をめぐり、与党内での埋没回避に苦悩している。特に自民党が求める防衛庁の「省」昇格法案や教育基本法改正案には、党内に「右傾化にブレーキをかけてきた」(神崎武法代表)との自負もあり、安易に自民党に歩み寄れない。一方で児童手当の支給対象拡充をはじめとする独自政策の実現を求め、存在感アピールに懸命だ。
自民党は先の衆院選での圧勝も踏まえ、24日に開いた与党幹事長、政調会長の会談で防衛庁の「省」昇格法案に加え、憲法改正手続きを定める国民投票法案と教育基本法改正案を年明けの通常国会へ提出することを提案、公明党に協力を求めた。
(共同通信) - 11月27日17時19分更新
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/top.htm
コーヒーブレーク・政治編
URLは私のサイト
私の友人のキャリア官僚(何本も法律を作っていて行政組織法に詳しい)が
「●●庁長官」は内閣総理大臣の指揮命令下に属するが、
「●●省大臣」と「内閣総理大臣(首相)」は同格であり、
単に大臣罷免権を首相は持つに過ぎない、と語っていました。
よって、●●省大臣が言うことを聞かない場合、内閣総理大臣は
「一旦その大臣を罷免更迭して、言うことを聞く大臣を任命して
天皇に認証してもらい、その大臣が指揮する」
というまどろっこしいことをする必要があります。
特に国家の緊急事態である防衛権発動時に、防衛省大臣が
首相の命令に反した場合に「罷免&任命」などという悠長なことを
やってられないので、「内閣総理大臣に指揮命令権がある防衛庁長官になっている」
と語っていました。
となると、防衛庁⇒防衛省になれば、指揮命令系統はちゃんと首相に
1本化されるのか?
心配です・・
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