【増税手段】

この金額ですから、お札をどんどんどん印刷するなどしてインフレにして、100万円を1円くらいの価値にすれば返せるのではないでしょうか？

いかなる税金であろうとも、今現在の状況では、

個人に対する増税はまずい政策です。

これは確実に消費を手控えさせ、景気回復を失速させます。

したがって、個人以外から取っていく新税創設が必要です。

◆宗教法人税

◆宗教法人固定資産税

　もうそろそろ宗教法人は収益事業以外の収入からも

　税金を負担していい時期でしょう。

　もちろんお寺や神社など一定規模以下の

　単立宗教法人は従来通り非課税とし、

　信徒数数万人以上の包括法人のみといった基準を設けて、

　伝統や文化に影響を与えないよう配慮しながら、

　慎重に課税していきます。

◆指定暴力団特別税

　企業舎弟を特別税指定企業に認定し、

　高い累進課税率で課税していきます。

　ここはウチ(日本国)のシマじゃけんのう。

　シノぐにゃそれなりのモン払ってもらわんとならんのじゃ。

◆航空環境税

　航空機の騒音や大気汚染は深刻です。

　とりわけ、計画的に設置されていく民間航空用の空港に比べ、

　元々あった所を転用し無理矢理拡張を重ねた

　軍用基地周辺では大変深刻な問題となっています。

　今までも国は軍事基地周辺に多額の費用をかけて

　騒音防止策などを図ってきましたが、

　今でも訴訟が続き、全く解決されていません。

　そう。米空軍から、一機飛ばすごとにいくらと、

　税金を取っていくんです。

　基地は米軍の物かもしれませんが、空とその下の国土は

　ニッポンのものです。金を出して対策を行っているのも、

　誰でもない、日本政府なんです。

◆原潜入港税

　上に同じ。そのうち必要になってきます。

◆このほか、税金以外の収入の道も、

　精力的に開拓していく必要があるでしょう。

　たとえば広大な米軍基地を、供与ではなく、

　レンタルにするんです。

　実際、世界には多数の有料レンタルの軍事基地があります。

　このレンタルが可能になれば、どれだけの収益が得られるでしょう。

　もう日本は占領地じゃないはずです。

　大家になろうじゃありませんか(^-^)

◆政党助成金も廃止しましょう。

　もともとそんなもの無くても政治は出来ていたんです。

　なんで今更、そんなもん既得権益にしてるんですか。

　まず政権政党から返上しなさいよ、

　それが改革でしょうと、

　きっと小泉さんなら言えるでしょう。

　うはははは(^-^)

と、こんな感じでかなりの財源があるんじゃないですか？

個人から取るのは、最後の最後の手段です。

ギリギリまで個人のサイフには手を付けない。

そしてギリギリまで景気を回復させる。

そうすれば、さあ消費税を考えようか、

と言い出しているうちに個人消費が回復して

法人税だけでも国庫収入大量アップ、

いつの間にか増税議論そのものが過去の話、

という世の中だって作っていけるはずだと私は思います。

★宗教法人への課税

　福祉目的税という名目で。

★物品税の導入or品目別消費税

　食料品など生活必需品は無税化。

　逆に高級品・高級車などは課税強化

★投資優遇税制

　箪笥預金を投資という形で市場に引き出す。

★公益法人の集約・人事予算削減・事業予算拡大

　人件費の削減し、その分を公共事業とする。

　それに伴い汚職の厳罰化。

★新規企業への優遇税制

　企業数年までは法人税などを減じる。

　新企業の成長を促し、将来の税収に繋げる。

お金の絶対量って殆ど変わらないと思います。

だったら眠ってるお金を市場に呼び出す、若しくは外資を国内に呼び込む必要があると思います。

増税という観点からでなく、税収増を狙う観点からの改革が必要ではないでしょうか。

①タバコ税を上げる

②交通違反罰金を厳しくする。

③天下り企業を徹底的なくし、国の金が一切流れないようにする

③はかなりの金が流れていますから有効だと思います。かなりの決意はいりますが・・・

思う事がいっぱいあるのだけどちょっと真面目にレスつけてみます。

日本の国家予算の財政難にはとことん呆れつつなんで既に成功しているオーストラリアなどを参考にしないのか不思議でなりません。

例えば、単年度予算を辞めて複数年度予算に切り替えるだけで、あの年末の使ったものがちな道路工事は無くすことができるはずです。予算の獲得合戦も減らすことができれば毎度くだらない争いをしなくてすみます。毎年という細かく刻んだ予算に隠してたへそくりにだって会計監査がしやすくなるはずです。

会計検査院にも全体の８%とかあまちゃんな事をいっていないで、もっと権限を持たせて特別会計を徹底的にチェックを入れれば、直接税を増やすことなく以後の国家運営は少なくとも今のようなバランスのバの字もない事体にはならないはず。

オーストラリアの例

>

予算当局と各省庁との間における予算を巡る駆け引きがなくなった。各省庁の関心は、単

年度の予算獲得から、複数年度にわたる政策目標の達成と効果的な資源配分に移った。各省

庁は、主体的に、予算の節約あるいはプログラムの見直しを行うようになった（World

Bank(1998)）。

<

特に、特別会計にはメスを入れるべきだと思うし、何より無い金を使う日本の官僚政治も放置してんじゃねぇ。っちゅうか、選挙しかしてない政治家なんて今の1/3の数でいいから、もっとちゃんとした政策秘書をつけられるように手配したれよ。

なんて事を思ってたら言葉が荒くなってきました。

で、消費税ならまだしも所得税とか定率減税廃止とか真面目に日本経済の底力を見誤った(そんなに民間に体力ないよっていう意味です)税制にはホント泣けてきます。

民間企業に税金かけるなら、ほらもっと課税できるところがあるじゃないの。

都心部で一番土地をもっているのは何処でしょうか？ビルの所有者で多いのは誰でしょうか？

神社？お寺じゃないですか？

宗教法人ということで非課税にされている所得や資産が多いと思いますが、きちんと税金を払わなければいけない課税所得も本当はもっと多いはず！うやむやにされていませんか？政治家の集票母体になっていることが多いのでタブー視されているのかもしれませんが、お布施も集められない宗教法人を赤字国家が生き人を犠牲にしてまで保護する必要はないのではないかと考えます。

いっそ宗教法人の持つ資産に対して全て課税対象にすれば国が抱えている800兆円の借金についてもペイできるんじゃないだろうか？なんて思ったりします。

ていうか、本当はそう言うことを考えていて、

…隠し資産をつくれないように新札に切り替えたんだとか思ってるんだけど。どうだろう。

http://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/n1603300.pdf#search=’蝨ー譁ケ蜈ャ蜍吝藤%20邨ヲ譁・:detail]

地方公務員のリストラです。

これが一番効果的です。

国の財政を圧迫しているのは地方交付税です。

そして田舎の町村の３分の１から半分が職員の給料で消えていきます。

ここにある給料はあくまで基本給です。月給ではありません。これに手当てがみなさん以上に付きます。（十数万以上）

年収は４０歳ぐらいで７００万円ぐらいでしょう。田舎ではコネが多いので夫婦で役場も多いですね。そうすると世帯収入は１５００万円です。すごくないですか？

そしてかかるお金は家賃は月数千円から入れます。多くても３,４万円でしょう。もちろん都会の広さじゃありません。

１００坪のオーダーの大豪邸建てたって土地代は２,３百万円なんで家代だけで立ちます。２０００万円もだせばテレビに出てくる芸能人並みの家が建ちます。

そしてここに住んでいる人の住民の世帯収入はおそらく平均３００万円ぐらいでしょう。

２００万円以下の人もいっぱいいるでしょう。

そして今は合併問題がおきて町が少なくなっているのに職員の数は変わりません。

町職員の給料のために税金を取っているようなものです。

はっきりいってPFIとか利用すれば職員数は半分でなくて３分の１以下で良いでしょう。

そうすると地方への仕送りがとんでもない金額が浮きます。

逆に国に仕送りできるかもしれません。

もちろん国家公務員も減らすべきでしょうが、地方の実態はひどすぎます。

増税とか郵便局を民営化する前に役場を民営化すれば８００兆円ぐらいすぐ集まります。

本当にみんな頭悪いと思います。

これだけ国債を発行している赤字大国ですから、増税するしかありません

支出も減らして、ご利用は計画的に！と国会に言いたいですね

少子化対策も兼ねて、子供の人数によって税率が変わるという徴収をしたい

子供がいない人、家庭が最も税率が高く、子供が増えるにつれ税率を低くする

生殖機の能力がない等は、医療的な証明書を提出することで税率が緩和される

※URLはダミー

増税の話出る度に書いてるんですが

”国債/地方債の発行停止”

これで国債残高償還完済までは究極的に苦しい財政になりますが完済すれば今まで償還に当ててた分が浮きますので増税しなくて済みます。

国債発行額３０兆円と騒がれていますが、それでも借金をしていることに変わりはありません。この火だるま状態をなんとかすべきでしょう。

要するに、国債に代わる財源が一般会計に必要なわけで。それには、道路予算を特定財源から一般財源へ編入するのが最も現実的だと思います。たしかに環境税という話もありますが、環境税は企業の国際競争力に悪影響を与えますし、そもそも目的税化しないと国民の理解は得にくいと思います。その場合、財政健全化に寄与するとは言いにくくなってしまうのではないでしょうか。

それと、介護保険は廃止でいいと思います。現在の社会保障費は半端じゃありません。正直、老人を過剰に看護し延命させてしまうと、それが財政を余計にひっ迫させてしまいますから。年金需給を期待していない人が多い今、年金制度そのものも圧縮してしまっていいと思います。

もうこれ以上、将来世代への負担を増やして欲しくないものですね。

　脱税罰則の強化です。

　まず故意に隠した所得を全額没収。対象は個人なら税額を誤魔化していた時点での妻子・親などを含めます。その上で、誤魔化していた分の税金の倍額を課します。

　つまり、１０００万円の収入で税率１０％の場合で１００万円しか収入がないと誤魔化せばまず９００万円を没収。１０００万円の１０％１００万円の倍額２００万円収入以上の税金を払わされることになる。

　これだけで、脱税は一気に減るでしょう。

　消費税は基本は上げません。ただし、一定額以上の高級品については２０％の贅沢税を新設します。例えば、１人２，０００円以上の外食。１５０万円以上の車。１０万円以上の洋服。等々。洋酒も３，０００円で対象。

　これをセットでやる。脱税やればどうなる。取引額を誤魔化せば、それも脱税。

　これで庶民の負担なしで税収は大きく上がります。

①税金の必要性

市場経済に馴染まない物、例えば一般道路等の工事費…、があり当該支出の財源を国債に頼るには、限界の状態であり(国民1名あたりの借入額が過多)、増税は止む無し。

②税目

貴金属課税→高価品特に貴金属は、高ければ購入するという顧客がいるので、消費税を一般の品目の4倍にするとか。

宗教法人課税→宗教法人は寄付もあり、非課税特権もありで、優遇しすぎ。この不景気に宗教法人が破綻したと聞かないところを見ると、課税をしても良いのでは。

真っ先に思いつくのはタバコと宗教それにギャンブルへの課税強化ですね。タバコは社会に対する損害を査定して補填できる金額に値上げします。目的税など論外と考えます。医療費と消防と灰皿などの設置及び維持管理費用、公共施設や民間施設の清掃費用、火災による損害などなど。たぶん一箱数千円でしょう。喫煙者がそれで減れば危険率も減るわけです。宗教団体は優遇を全廃して一般法人なみに課税します。特別良いことをしていると思っているのはその教団の人だけなのですから企業と差を付けるのは間違いでしょう。ギャンブルに対しては民間のそれを絶滅させても社会的には不都合ありません。公営ギャンブルを充実させれば一石二鳥でしょう。あと支出に関しては削るものを決めるのではなく総枠を最初に決めて実行するものを決めていけば良い筈です。予算が足りなければ実行しないだけです。

日本はこれから確実に人口減少社会となっていきます。ですからこのまま個人から取る税金に重きを置いていると国が破産します。

しかし企業はこれからもどんどん増えることができます。これからは自然人ではなく法人からの納税が国を支える時代になります。ところが日本の税収における法人税の割合は諸先進国の中でも低い水準です。人口減少化社会の突入にあたって、まず法人税の割合を上げていくことが欠かせません。

法人税は個人所得への課税と併用すると株主や出資者に対して二重取りとなりますから、そのために積極的な累進課税などの税収向上の努力が出来ません。これが今、法人税の割合が低くなっている主な原因です。

そこで、個人所得への課税は、原則あまりあてにしない、どんどん儲けてどんどん金持ちになってください、もう所得税は思い切り安くしていきますという政策に大転換します。

そのかわり、法人税には積極的な累進課税を導入していきます。オーナー社長や同族株主など、実質法人の収入と個人の収入が同一視出来る自然人に対しても、法人税に準ずる累進課税率を適用します。

こうしていくことで人口減少社会となっても個人投資家が優遇されて増え続け、どんどん資金が企業に回り、個人投資家以外の国民の消費も向上して、経済の好調がそのまま国庫収入に直結する健全財政が実現できるようになります。

あとは豊かになった個人消費を反映して、高級車とか宝飾品とか一匹5000円の甘エビとかｗ、そういう所からだけ消費税を取るようにして国民の納税意識を無くさないようにしていきます。

なお、この方式でやっていくと、企業の集中する所とそうでない所で地方税に大きな格差が生じることになりますが、税には所得の再分配という意義がありますから、このさい全ての税金を国税に一本化して、各自治体には人口や面積に応じて分配(交付ではない。国の干渉を避け地方公共団体の独立性を確保するためにこのことは大事)するような方式に改めるといいと思います。

景気が悪いから増税という政治は愚かな政治です。景気を上げて国庫を豊かにするというビジネス感覚に転換した税制に作り替えないと、どんな増税をしても焼け石に水だと思います。