会社にバレますでしょうか？

このサイトに書いてありました

会社の就労規則等を問題としないのならば、サイドビジネスは税務上は会社にばれないで行うことが可能です。

　まず所得税についてですが、これは問題ありません。

　　会社では、会社の給与所得のみであるということにして12月末に会社で通常どおり年末調整をしてもらいます。その後、翌年3月15日までに、会社の給与所得とサイドビジネスから生ずる事業所得を合算して本当の所得税額を算出します。その本当の所得税額から、会社で天引きされている所得税額を差し引いた金額を納付すればよいのです。いわゆる確定申告をすればよいということです。これを毎年繰り返せば会社にはばれることはありません。

　次に住民税について。

　ここで下手をすれば、ばれる恐れがあります。

住民税は前年の収入金額について税額を算定します。では市役所はどこで前年の収入金額を知るかというと、所得税の確定申告書を税務署から回してもらうなり源泉徴収票を入手するなりしているのです。

住民税は市役所が税額を計算してくれて、「この人はこの税額を納付してくれ」という納付書を勤務先の会社に送ってきます。ということはサイドビジネスによる事業所得を加算した税額が会社に送られることになり、このままではサイドビジネスが会社にばれてしまいます。

　しかし、税務署（市役所）としては税金さえ払ってくれればよいのであって、個人のプライバシーを侵害するつもりはないのです。ということで、確定申告書に次の事項を記載すれば、会社には給与所得にかかる税額のみを請求し、事業所得にかかる税額については、別途その個人に直接請求してくれます。

　＜記載する事項＞

所得税確定申告書の下の方に、住民税の徴収方法を選択する欄があり、「特別徴収」と「普通徴収」という選択肢があるので、そこで「普通徴収」を選択すればよいのです。ここを記載しないと、会社に全額請求されてしまうことになるので気を付けましょう。

こちらにも書いてあります。

アフィリエイトも副業なので、同じと考えてもいいと思います。

会社手続きの流れ

税金対策です。

商法第４１条を参照してください。

支配人（雇われている人）は、営業主のため専心勤務することを確保するため、勢力分散防止義務を含む広範な競業避止義務を負っています。

具体的にいうと条文の通り、これが営業主(雇用主)にバレますと、それらの行為は全て営業主のためにしたものとみなされる権利が営業主に与えられてしまいます。つまり、利益が出ていればそのまま持っていかれます。逆に損をしているともちろん、その損を保証してもらえません。

また、職務怠慢により会社に損害を与えたとして訴えられることもありうるでしょう。この場合、間違いなく会社側が勝ち、損害賠償請求を負わされます。

抜け道といいますか、解決方法としては、事前に営業主の許可を取っておくことです。そうすれば、なんの問題もなく副業を行うことができます。また、ある取引をしたのち１年経てば、その取引に関しては時効となり、その利益を持っていかれることはありません。ただし、損害賠償請求は免れませんのでご注意を。

以上、ご参考になったでしょうか？

あとは自己判断で考えてください。

個人商店として、会社の拘束時間外での商品の売買による営業と解釈して宜しいでしょうか。大規模な官報に載るような取引でなければ、とりあえず大丈夫でしょう。ただし、現在設立が相次いでいる有限会社として登記すれば、間違いなくバレます。地方経済紙や官報にも載るからです。税理士や会計士の線は安心できます。要注意は取引先関係です。そこからほぼ、「１００パーセント」、バレます。届出うんぬんよりも、営業を開始した事が一番の現実ですから。バレなければ所詮その程度の存在にしか成れません。どうせ同じ業界での営業でしょうから。ただし過去の事例に副った回答（お役所的一般的な）ですのであまり気にしないで下さい。ご多幸を。