「日本では取り調べにおいて弁護士の立会権が認められていない」らしいんですが、


http://blog.livedoor.jp/maxmasahiro/archives/50424107.html

どのような理由からなのでしょうか???
( ´_ ,`)ゝ なんでじゃろと思いました。誰かこのはてなを解決して。

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回答(5件)

id:komasafarina No.1

1500曲を突破♪回答回数1662ベストアンサー獲得回数42006/01/26 02:43:05

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よーするに「弁護士」という職業が明治になってからのもので、結局、いまに至るまで江戸の岡っ引きとかそういうノリが伝統としてあって、お上の取調べ至上主義で被逮捕者の法的権利なんてまるっきり頭になかったということではないでしょうか。

近代刑法や近代的な裁判制度は導入したけど、逮捕や取調べは、大筋で昔のままが採用されたということになるのではないでしょうか。


それが「留置場」という「代用監獄」、警察署内に拘禁して警察署で取調べるというかたちでいまにいたるまで残存しているのにもよく出ていると思います。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/investigation.html

日弁連 - 取調べの可視化(録画・録音)実現

改善への道

id:kuippa

しかし殿! お白砂でも立会い人はいるじゃございませんか!!

2006/01/26 13:08:21
id:takezawa_kazuto No.2

takezawa_kazuto回答回数99ベストアンサー獲得回数02006/01/26 12:43:38

ポイント16pt

上に挙げたURLは現在の状況です。捜査機関に言わせれば「事実を保全するため」ということでしょう。しかしこれは理由になっていませんね。本来は立会いを認めてもいいはずなんですが、日本はこの点遅れています。

id:kuippa

タイムリーな記事ですね。図ったかのようです。

事実を保全するためですか。

むー。

遅れてるってだけの話ですか?

2006/01/26 13:10:12
id:sakuya09 No.3

sakuya09回答回数254ベストアンサー獲得回数02006/01/26 16:32:02

ポイント16pt

http://www.mirandanokai.net/body/katudou/19990614.html

|司法改革|ミランダの会|mirandanokai.net|実践を通じて刑事司法を改革する|活動記録|法務省「被疑者弁護の諸問題」に対する意見

この問題はだいぶん前から話し合いはされているようです。


URLある記事によると


『第4回意見交換会(98年12月15日開催)において、法務省は「被疑者弁護をめぐる諸問題」と題し意見を述べ、弁護活動の問題事例として29例を指摘した。その中には、黙秘権の行使、取調べや供述調書への署名指印の拒否、参考人の捜査機関への出頭拒否や供述拒否などを問題視したものが含まれている。これらの弁護活動は、真相解明のための捜査活動を違法・不当に妨害するというのである。』


さらに


『「供述を拒否させる特段の合理的理由がないにもかかわらず、弁護人が被疑者に対し、単に黙秘権の意義を教示するにとどまらず、積極的に供述拒否をしょうようすることは、被疑者の意思決定に不当な影響を与えるものであり」「このような弁護活動は、正当な弁護権の行使の範囲を逸脱し、違法・不当に捜査を妨害するものであるといわざるを得ない」と断じるのである。』


とあります。


takezawa_kazutoさんの回答にあるように日弁連は努力しているようですが法務省が渋っているのが現状のようです。

id:kuippa

なんか、容疑者室井慎二のあの場面をおもいだします。

ふーーん。確かに弁護士なんかいたら取り調べるほうにも法的な詳細知識が要求されるもんなぁ。。。

2006/01/26 16:45:14
id:laynor No.4

laynor回答回数19ベストアンサー獲得回数02006/01/26 18:19:50

ポイント16pt

http://blog.livedoor.jp/maxmasahiro/archives/50424107.html

アメリカの風景 シカゴの法律事務所から:ライブドア問題と民主主義 - livedoor Blog(ブログ)

URLはダミーです。


日本の刑事訴訟の目的は実体的真実の発見です。

検察はその目的を達成するための

訴訟遂行のために被疑者を取り調べることが認められています。


アメリカ(立会権が認められている)では司法取引があり、

自白のかわりに刑を軽くする、なんてことができますが、

日本には司法取引は存在しません。


アメリカは陪審員制度がとられていることからわかるように、

法廷で犯罪事実がプレゼンテーションされます。


一方、日本の裁判は調書が主体となっていて、

検察の作成した調書により犯罪事実が明確になっていきます。


よって、検察が作成した調書が綿密であることが要求され、その調書により犯罪の実体を裁判官が把握します。

取調べは、被疑者がどのように犯罪を行ったか、の質問と、

被疑者が犯罪事実を述べるように説得することから、構成されています。


公にされることを前提としない説得が、

刑事裁判のキーであるという点があります。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/tender_system/

Yahoo!�˥塼�� - �̹�����������

談合などの事件では内部告発が、事件発覚の重要な位置を占めることが多くあります。


立会権が認められるということは、

取調べの過程が公判廷で明らかにされる可能性があるということですが。


誰がリークしたか、を知っている検察が取調べをするので、

もちろん取り調べの過程でリークの事実が語られることとなります。

それが公にされることを恐れて、

内部告発が減少するであろう、

という大きな問題があります。

「あいつがリークした」ということがバレルと、その人はその後生きづらくなりますから。


ちなみに取り調べは前述のとおりに、

検察という法律の専門家がやるため、

法的な詳細知識を持っているものがやります。

id:kuippa

なるほど。裁判の進行過程が違うことが原因かつ要因なのですね。

なんか日本の裁判進行が遅いのはもしかしてその調書を作成するのに何年も掛かるからでしょうか?

立件の内容が供述を主としてポイントにするのであれば、やはりそこは立会いがあってしかるべきだとおもいます。状況証拠だけでよいのであれば、やはりその場合も立会いがあっても問題はないのではないかと思います。

リークがばれるというのは、一瞬あーーそうかーと思いましたが、要は被告に対して供述を引き出す際に密告者**はこのように言っているぞと伝えるということでしょうか?

被疑者にリーク者がだれであるかをばらすのはどうなんだ?と思いますが。

しかもどうせ裁判で公知になるのであれば、そこで動揺を誘うような作戦はちょっとーなーとか思ったりします。

ん〜。思ったより根が深いんですねー。

2006/01/26 19:04:59
id:a-usagi No.5

a-usagi回答回数9ベストアンサー獲得回数02006/01/27 00:14:36

ポイント16pt

http://www.mirandanokai.net/body/aboutus/youryou.html

|司法改革|ミランダの会|mirandanokai.net|実践を通じて刑事司法を改革する|「ミランダの会」 弁護要領

形式的に言えば、憲法にも刑事訴訟法にもそのようね規定がないからです。

 現在の日本では逮捕等身柄拘束された被疑者が自分の弁護人と接見することすら自由にはままならないのです

 弁護士でもこのような現状を問題にして被疑者の権利を拡大しようと活動している方々がいます

id:kuippa

>> 弁護人が立会わない限り、

>> 一切の取調べを拒否すること、具体的には、

ってあるってことは、立会権はないけれども、警察が許可した場合は弁護士もはいれるってことなんですかねぇ?

わかったようなわからないようなですが、なんとなくわかりました。

ありがとうございましたーーー

2006/01/27 15:48:18

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