“豊かな年金制度”の原資のためにも？、債券発行などに頼らない日本の国家財政における

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議員年金廃止!!

消防有料化 (Americaでは有料)

中国補助金廃止!!

消費税25％ (北欧では25％)

で似たようなことを議論しました。

ここでは「宗教法人税」の新設を挙げる人が多いですね。

あと交通違反の罰金の大幅引き上げ・タバコ税の増税とかです。

注目すべきは「単年度予算主義からの決別」という意見があります。

私からの提案です。

★固定資産税等の税率５倍化、国税化

★小規模宅地への固定資産税軽減措置撤廃、逆累進化

→猛烈に再集中する東京の不動産から徴税

（副次効果）小規模土地へ重税を課して土地の集約高度利用を図る

（副次効果）東京一極集中の緩和

★法定相続範囲の変更

　兄弟姉妹・甥姪を法定相続人から外し、独身高齢者死亡の

　場合には遺産を国庫に帰属させる。

→職業柄相続手続を行っているので実感しますが、独身高齢者の死亡は

　１割程度ある（今後は急増する）ので、これにより

　相当な遺産が国庫に入ります。

★道路予算半減、鉄道予算倍増、環境税創設

　いなほ脱線事故の直後なので言い出しづらいのですが

★犬税

議員年金の廃止です。これだけで長期に渡って安定した年金制度が確立されます。

議員年金なんて歳出としては微々たるものですって？

いえいえ、関係ございません。

自らも国民年金で老後を生活しなければならない身となった時、初めて「先生方」は真面目に年金制度改革に取り組んでくれることでしょう。

…もっとも、「他の方法」で金を貯めるだけかもしれませんが。

長期にわたって安定した効果的な歳入増加を望むなら、

税収の中心を個人から企業に切り替えることです。

少子高齢化社会にさしかかったわが国は、

いつまでも個人からの税金に頼っているままでは、

必ず財政の破綻をきたします。

しかし、企業の業績は、国際的な平和安定の確立によって、

国際舞台においていくらでも伸ばしていくことが出来ますから、

これは将来にまでわたる安定した財源となります。

日本は世界の平和を国是とする国なのですから、

現憲法の平和条項をしっかりと未来に渡って堅持し、

実効力のある国際政治をもって世界の平和安定に寄与するならば、

世界が日本企業の活躍する舞台と成り得ます。

アメリカ一国偏重の外交を全国家等距離の外交に改め、

戦争と飢餓を解消して発展途上国の国力増強を図り、

日本企業の顧客を増やしていくならば、

日本の法人収益は地球が無くならない限り安定どころかウナギ登りです。

その上で今の個人に課している急カーブの累進課税を

全て法人税に移していく。

逆に、個人に対する課税は、既に給与を支払う企業が

その収益から先に納めているという考え方で

基本的な住民サービスの対価と考えられる程度の負担に抑える。

これによって国民の可処分所得が増し、

購買力が増加して、さらに景気が上昇。

国内中心の企業も好調となって、第三次産業も潤い、

そこからの税収も期待できるようになってきます。

当然その段階になれば消費税などは微々たる財源になりますから、

これは企業間の取り引きのみに課税することにして

小売り段階では撤廃。

国家も国民もウハウハ、ということになってきます。

そんな夢のような話が・・・・、と今は思うでしょうが、

それは国際政治に果たすべき日本の役割を忘れ、

戦争に怯え、多額の防衛予算確保ばかりに汲々とし、

ただアメリカ一国の経済に依存しているだけの

「弱い日本」だからです。

それを脱却していけば、世界が日本の市場になります。

世界を安定に導き、最貧国を最上の顧客にまで育て上げてこそ、

日本の長期的安定が確保できます。

ま、戦争にヒロイズムを感じるような浪花節の政治家には、

ちょっとそんな国は作れないですけどね。

でも、これからは政府より企業、民間が国を動かしていく時代です。

外交も官から民へです。そういう世界が作れないことはありません。

どこそこの国の飢餓が解消した。もう子供が死なない。

これで日本企業の先行き好調が予測されて株式市場大幅活況。

そういう経済の動きが、未来の日本の安定を作ります。

なんといっても

公務員の給料削減と人員削減です。

いろいろ叫ばれておりますが、本当の実態を皆さん知らないはずです。

この文章みたら笑っちゃいますよね。

あと国家一種のエリートならまだしも人口千人の村の職員でさえ40台で700～800もらっているんです。夫婦で1500万円で、土地はただ同然でです。

今日も私の地方では公務員の職員の給料をさげるからストかどうかともめてました。

約１０％の削減だそうですが、なんとこれど150万円下がるそうです。

これを読んでいる人はどう思ったのでしょうかね？

150万もと思うのか、今までいったいいくらもらってたんだと思うのか是非お聞きしたいですね。（もちろんこの場合に年収はいくらだとは書いてません。）

よく公務員の給料が月30から40で民間と変わらないといわれますが、実は民間は手当てすべて込みで30とかですが、公務員は基本給が30～40です。これにいっぱい闇手当てがつきます。

びっくりしますよ。

特に地方の財源における給与費は多いところで半分、3分の1とかは普通です。

田舎の民間の給与水準にすれば当然給料は半分で十分なので、これだけで市町村の財源の4分の１が浮きます。

早く改革しましょう。

はっきりいって消費税なんか取らなくたってやっていけます。

選挙が終わって今年の増税はひどすぎますよね。

はじめからはっきり言ってよと思います。

ところで、年金問題の財源確保にはもっと増税しますか？

といわれても冗談じゃないというのが正直なところです。

それじゃあ、やっぱり無駄使いを止めましょうということになります。

監視機関が必要でしょう。

このようなオンブズマンはじめ、マスコミなども含めてきっちり監視し、今まで無駄に使ったお金については損害賠償請求をしていきましょう。

これで、当面の財源確保が出来るとともに、将来は厳しい監視の元で大幅な歳出削減が出来ます。

歳入は増やしたくないです。

そしてどうしても財源不足なら累進課税制度の再見直しでしょう。

本当の贅沢税の増税でしょう。

それは発泡酒とか煙草やガソリンなどでなく、億を超える住宅とか、高級料亭での課税とか自家用ジェットとか、本当に贅沢なものに対して重税をかけましょう。

そのほうが実は大きな収入源になります。