会社法141条4項に「売買契約を解除することができる」とありますが、売買契約なんていったいいつ締結したのかがよくわかりません。普通同条第3項の交付から1週間では契約なんて成立しないと思いますが。

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  • 登録:2006/02/18 17:13:27
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回答(3件)

id:sami624 No.1

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/02/18 18:07:00

http://www2.kobe-u.ac.jp/~yamada/98dc3/98dc302.html

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契約は、要物契約と諾成契約があり、売買契約は諾成契約であるため、双方の合意により契約が成立するので、契約の締結は必要条件ではありません。

id:aska186 No.2

aska186回答回数158ベストアンサー獲得回数02006/02/18 21:01:22

ポイント30pt

141条1項の段階で、売買契約が成立しているものと考えられます。すなわち、契約の成立が申込と承諾であるということを確認した上で、順を追って説明しますと……

申込:138条1号ハまたは2号ハの事項を明らかにしてした譲渡承認請求は、譲渡承認の請求であると同時に、会社が承認しなかった場合には会社or指定買取人が当該株式を買い取ることを請求するものです。つまり、これは会社が承認しないことを停止条件とした売買の申込になります。

承諾:140条本文によって、承諾しない旨の決定をした会社は当該株式を買い取らなければならないとされており、このことは、承諾機関(株主総会あるいは取締役会)が“譲渡を承諾しない”ことを決議した時点(停止条件の成就)で、法律上当然に“当該株式を買い取る”旨の意思決定(=売買契約の承諾)をしたことになるといえます。そして、その意思表示は141条1項の通知によって発信した時点で、承諾の効力(民526条1項)が生じ、売買契約が成立しています。

id:bossabrass

うーん。金額が決まっていない段階で「売買契約成立」といってしまうのは、ちょっと違和感があります(立法担当者の意図がそうだとすれば、そうかと納得しますが、解釈論としてはちょっとすっきりしません)。

2006/02/18 23:34:14
id:ssuguru No.3

ssuguru回答回数9ベストアンサー獲得回数02006/02/18 21:37:59

ポイント30pt

 141条1項の通知による売渡請求により売買契約が成立します。

 上記最高裁判例は、142条(旧法204条ノ2)の事案ではありますが「取締役会が譲渡の相手方として指定した者が株主に対して株式を売り渡すべき旨を請求することによって,株主とその者との間に株式の売買が成立するということができる」としています。


 また「判例基本六法2006」岩波書店 752頁に引用された仙台高決S63.2.8は「本条(142条)1項により株主に対して株式を自己に売り渡すべく請求した場合には、株主と右の者との間に当該株式の売買契約が成立し」として、142条1項の通知が売渡請求となることを明示しています。

補足として、上記サイトは、学説上売買契約の成立時について異論がありえないわけではないことを示唆しています。

http://www.yonekawa-lo.com/kabu.htm

譲渡制限付き株式の買取請求

また、上記URLでは売買契約成立後の価格決定手続の実際について知ることが出来ます。

id:bossabrass

どうもありがとうございます!そういう判例があるとは知りませんでした。

>2のaskaさん

私はaskaさんの見解が納得できないと言いましたが、結局のところaskaさんの見解が妥当であることがわかりました。どうもありがとうございます。

2006/02/18 23:42:26
  • id:aska186
    (投稿者削除)

  • id:aska186
    契約の成立

    http://home.e-catv.ne.jp/tainori/subpage4-7.html

    ちょっと間に合わなかったのでこちらに。
    売買契約成立(とみなされる)時点で売買価格が決定していない、ということは他にも例があります。売買契約としては、“引換にお金を払う”ことが約定されていれば最低限OKなわけでして、価格は後日協議で決める、引渡し日の相場の価格、などという売買契約がアリなのは了解いただけると思います。
    似たようなものに、借地借家法の建物買取請求権があります。これは、建物買取請求する旨の意思表示をした時点で時価での売買契約が成立したものとみなされ、具体的には裁判で争われることもあります。

    判例の存在、形成権であるとされるという点については知っていましたが、商法と比べて条文の文言が微妙に異なっているため、会社法に下でもなお「形成権=買取請求の時点で売買契約成立」と言ってよいかどうかは自身がありません。
    同じことが、http://www.hatena.ne.jp/1140091242についても言えまして、弥永先生の本には、形成権であると書いていますが……
  • id:bossabrass
    Re:契約の成立

    わざわざどうもありがとうございます。

    すみません、やっぱりちょっとわからなくなってしまいました。

    まず、「売買契約としては、“引換にお金を払う”ことが約定されていれば最低限OK」という部分ですが、要件事実を考えれば明らかなように、売買代金というのは売買契約の要素であり、これが決まっていない状態であれば、契約が未だ成立していないのが原則だと思います。請負契約のように、売買代金が最初に確定しないような特殊な場合についてのみ、例外的に売買代金が概算でもよいという理解です。譲渡不承認の場合の買い取り請求もこういう特殊な場合にあたるのでしょうか。あたるとしても、条文としていきなり「売買契約」と書いてしまうのがちょっと乱暴な気もします。

    あと、「形成権」というのが、不勉強で、知識がないのですが、今手元に本がありませんので、この点はまた勉強させていただきたいと思います。
  • id:aska186
    Re(2):契約の成立

    要件事実論についてご存じならば、その前提で回答させていただきますが。

    http://homepage2.nifty.com/and-/legalapprentic.files/ruikei1-baibai.htm
    確かに代金額は売買契約に不可欠の要素ですが、ぎりぎり最低限まで考えれば、やはり、代金を支払う旨の合意で十分条件ではないでしょうか。『紛争類型別の要件事実』p.2では、「代金額又は代金額の決定方法の合意を主張しなければならない。」としています。本件では、代金額の決定方法は条文に法定されており、それは満たされていると考えられます。もちろん、訴訟において売買代金を請求する段にあっては、具体的な代金額の主張立証を要し、契約時に決定方法のみの約定があったとしてもその後に代金額が決定したことまでの主張立証を要するでしょう。
    しかし、契約の成立というリアルタイムの視点では、それは必要不可欠の要素と考える必要はなく、契約成立と考えても差し支えないと思われます。
  • id:aska186
    Re(2):契約の成立

    賃貸借契約における賃料の合意、売買契約における代金額の合意などはいずれも、他の契約類型と区別しうるに足りる必要最小限の事実とみて考え直してみてはいかがでしょうか。
    賃料は使用貸借との区別、代金額は贈与・交換との区別ができるに足りる(←訴訟物のidentifyの必要)事実として類型化されているものといえます。であれば、賃料の具体的な額は定まっていなくとも後日の協議で決めるという場合でも、賃貸借契約の成立を認めることができます(そういう判例があったと記憶しています)。
  • id:bossabrass
    Re(3):契約の成立

    完全に納得させていただきました!
    代金額の決定方法でいいわけですね。雑な議論をして申し訳ありません。

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