会社において3月決算なのですが、

会社側がやたらとお金を使おうとします。
これは税金対策なのでしょうか?どういうことなのかご教授いただきたいのですが。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2006/03/19 14:49:36
  • 終了:2006/03/19 15:30:00

回答(2件)

id:PPPz No.1

PPPz回答回数1124ベストアンサー獲得回数132006/03/19 15:00:10

ポイント50pt

理由は二つ考えられます。

ひとつは、おっしゃるように税金対策として、利益がでることによって課税されますので、ぶっちゃけ使った方が得というケースもあります。

仮に100万円の経費をつかわないとしたら、そのままそれが利益になって課税対象となり、ケースによっては半分くらいを税金としておさめることになります。その100万円を繰り延べ資産にならない範囲で次年度以降にも有効なものにしはらっておけば、税金としてどうせ50万円支払うことになるわけですから、50万円で100万円の投資(比喩ですよ)ができたことになるわけです。

大企業ではない会社の製品やサービスのCMをこの3月によくみかけるのはそういうからくりです。CMの効果はあとからきますからお金があまった期末にやると、実質的に得なわけです。

もうひとつは、来期の予算の調整という意味合いがあると思います。予想以上に期末に収入が増えた場合、そのぶん来期の予算が前倒しになっている場合もあります。上場企業やIPOを予定している会社の場合、株主に対して業績が順調に右肩あがりになっているほうが見栄えがいいので、辺に収益があがってしまうと次年度つらいというようなこともあります。

個人的には、こういったかたちで企業が利益の調整をおこなうことはよくないことだと思うのですが、一般的に行われていますね。

また、大企業ではもうひとつ理由があって、各部署の予算の実行として、実績ベースで次年度の予算がきまる場合があります。(役所と同様ですね。)その場合、経費として組んだ予算をつかわないと、次年度の予算が減ってしまうので、実績をつくるという意味合いが強くあります。

id:you-01

細かくご教授いただきまして、ありがとうございます!

本当に良くわかりました。実際にどのように利益の調整をしているのか調べられるだけ調べてみようと思います。

ありがとうございました。

2006/03/19 15:25:49
id:JunK No.2

JunK回答回数707ベストアンサー獲得回数182006/03/19 15:06:46

ポイント50pt

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/1216/soumu.htm

「IT投資促進税制」(IT投資減税)

適用期間は2003年1月1日から2006年3月31日までの3年間


http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/2033/02.htm

研究開発減税(研究開発促進税制)について

税額控除算定の利率が、平成18年4月1日以降変更になります。

大企業 10%~12% 、中小企業 15% が、

平成18年4月1日以降は

大企業  8%~10% 、中小企業 12% になります。



通常の税金対策に加えて、これらの優遇処置が平成18年3月31日で終わるので、

その駆け込み処理という側面もあると思います。

平成18年4月以降に上記対象物を出費する予定があるのならば、来年度まで待たずに

今の内に購入してしまえば、その分税金が安くなる可能性があるのです。


・・・本当の理由は経営者(→管理職)の胸の内?。

id:you-01

>本当の理由は経営者(→管理職)の胸の内?

確かにそのとおりですね。

税金優遇措置が18年3月31日で終わるのははじめて知りました。

いやぁ~勉強になります。

ありがとうございます。

2006/03/19 15:28:24
  • id:sami624
    1.一括償却資産の購入であれば、決算対策ということもできるでしょう。耐久消費財の場合は、減価償却費しか該当決算期の損金計上が出来ないため、この時期に耐久消費財を購入しても決算対策にはならないため、何をかっているかがポイントです。消耗品等で、特に今期購入しなくてもいいようなものを大量に購入している場合は、察しの通り決算対策でしょう。
    2.好況における先行投資。企業は業績が回復してきた場合、他社との競合上いち早くヒット商品の開発並びに生産体制を確保する必要があります。景気が完全に回復してからでは、同業他社が既に先行投資をしており、後手となり遺失利益が生じてしまうからです。このため、現行のように物価が上昇傾向にある場合は、消費者の市場動向調査を行い、次期の新商品開発プロジェクト等により、新商品開発・生産体制構築をしている可能性が高いといっていいでしょう。
  • id:white-cherry
    white-cherry 2006/03/19 23:01:10
    そうですね。かけこみで備品など買うケースが増えているようです。
    PCなど精密機器を。
    IT投資減税は、上限があるのでそれを知らずに何台も大量購入してもダメです。例えば、大企業になると全国に支店などがありますが、そこのPC全て入れ替えといっても、全てが減税の対象にはなりません。
    また、一括償却資産になるだけで、今まで何年もかけて償却していたものを全額経費にあげることができるというだけです。
     
    電気屋で決算セールと大々的にセールをし、売上(=収入)がかなり増えるのでそれに対応して経費も増やさなければ利益がたくさんでますので、その利益を抑えるためでもあります。

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