ちょっと詳しい方に御指南頂きたく存じます。人材派遣の免許をもっている会社と、一般の会社を合併して派遣を継続したいのですが、一部でそれは出来ないというコトを聞きました。(社名は一般の会社の方になります ダメな理由はよくわかりません)合併後の新会社での新たな人材派遣の手続きを取らずに、派遣事業の継続をしたいのですが、どうすればよいか妙案のある方、是非ともお知恵をお貸しください。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 登録:2006/04/07 17:33:23
  • 終了:2006/04/08 18:18:12

ベストアンサー

id:newmemo No.5

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612006/04/08 17:02:19

ポイント100pt

まず、引用文章を変更することなくそのまま転載した結果、改行位置がずれて表示されてしまい読み難くなりました点をお詫び申し上げます。

> 見方によれば一般会社(妻の会社名)が派遣会社を吸収したともみられると思いますが、(かなり細かいですが)実際に可能だと思われますか?忌憚無きご意見賜りたく存じます。

たとえば派遣事業会社が社名または代表取締役を変更しましても許認可が取り消される事はありません。また、派遣事業会社を存続会社として他社と合併しましても、4番目の回答の下段「(ロ)」に転載しましたように派遣事業を継続して運営できます。

問題なのは、吸収合併と社名変更及び代表取締役変更を併せて実施した時も大丈夫なのかということだろうと思われるのですがご心配は無用です。実務的にもそのような事例はたくさんあります。吸収合併と社名変更は一つの手続きで行い、代表取締役の変更は取締役会で行います。5月1日から会社法が施行され一定の要件では株主総会及び取締役会の開催に於いて柔軟な対応が可能となっています。

http://61.121.247.242/annai/kou_uke/gappei.html

2.存続会社が社名を変更する場合の吸収合併

吸収合併の場合と同じですが、合併と同時に存続会社が商号を変更する事例です。

http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/5_kaisya_kumiai.html

合併公告は必要なのですけど、原稿ひな形が用意されているように、この事例はよくあります。

(2)吸収合併で存続会社が社名を変更する場合

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004324/0/030728saiseiho...

三井農林株式会社と日東食品株式会社の吸収合併の事例です。変更後をご参照ください。三井農林を消滅会社、日東食品を存続会社ですから通常ですと日東食品の社名が残ると考えられますが、吸収合併に伴って日東食品の社名を三井農林に変更しています。(改行は詰めて転載しました)。

エ.合併

三井農林と日東食品とは下記の概要にて、三井農林を消滅会社、日東食品を存続会社とする吸収合併を行う

         記

合併後の会社の社名  三井農林株式会社

(日東食品の社名を変更予定)

id:yassfjapan

非常に細かいサジェスチョンありがとうございます。将にコレをおたずねしたかったのです!

御指南通り合併してみます。いろいろとありがとうございました。

2006/04/08 18:16:39

その他の回答(4件)

id:onihsan No.1

onihsan回答回数795ベストアンサー獲得回数172006/04/07 17:42:29

ポイント20pt

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

変更の届出をする。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/

↑の ◆  申請・届出様式 ここの

・一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書

 

新たな審査手続きではなく、変更で済みそうですが…

id:yassfjapan

ありがとうございます。

2006/04/08 12:50:46
id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/04/07 21:05:36

ポイント20pt

http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM#s2.2.1

第1款 一般労働者派遣事業(一般労働者派遣事業の許可)第5条 一般労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2.法人にあつては、その役員の氏名及び住所

3.一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地

4.第36条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所

(変更の届出)第11条 一般派遣元事業主は、第5条第2項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が一般労働者派遣事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

→以上より、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に定める変更届を、厚生労働省に提出すれば、新たに許可申請は必要ないですね。

id:yassfjapan

ありがとうございます。

2006/04/08 12:51:11
id:ich-izen No.3

ich-izen回答回数102ベストアンサー獲得回数32006/04/08 01:02:38

ポイント20pt

派遣業の許認可を取っているA社と、一般事業会社のB社が合併するとき、B社が存続会社(A社が消滅会社)となる場合には、許認可が当然継続されないのです。その逆(A社が存続会社、B社が消滅会社)の場合は継続されます。

http://www.osaka.cci.or.jp/ma/what/index.html

id:yassfjapan

ありがとうございます。

2006/04/08 12:51:43
id:newmemo No.4

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612006/04/08 01:22:06

ポイント100pt

http://www.ysj.jp/ketugou.htm

「社名は一般の会社の方になります」ということは吸収合併に当たって、一般の会社(派遣事業会社で無い会社)が存続会社で派遣事業会社が消滅会社で宜しいのでしょうか。もしそうでしたら、消滅会社に対して派遣事業の許認可が与えられていますので、新規に申請しなければなりません。申請を避けるには、一般の会社を消滅会社、派遣事業会社を存続会社として吸収合併を行い社名を一般会社に変更することになります。

一般の会社を存続会社にする場合でも次のURLから転載してますように、「一般労働者派遣事業の許可の期間に空白が生じることを避けるため」「合併の日付と同日付けで許可することが可能となるよう、存続法人において事前に許可申請を行わせること」も検討されては如何でしょうか。

一般論としては、企業等の結合等自体は一定の手続の下で認められますが、

許認可等の地位は当該法主体に与えられたものであるため、企業等の結合等によって

当該法主体に変更がない(例えば、許認可等の地位を有する法人が存続する吸収合併等)か、

又は許認可等に関する法令が特に規定を置いている場合に許認可等の地位が承継される

ことになります。

従って、許認可等に関する法令が特に規定を置いていなければ、新設合併、許認可等の地位を

有する法人を吸収する合併、会社分割、営業譲渡、営業の賃貸借等の場合には新たに許認可等の

申請を行うことになります

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/y...

77ページに記載されています。

(2) 法人の合併等に際しての取扱い

イ吸収合併の場合の取扱い

(イ) 合併後存続する法人にあって、合併前に一般労働者派遣事業の許可を得ておらず、合併後に一

般労働者派遣事業を行う場合、消滅する法人において一般労働者派遣事業の許可を有していたと

きは、新規許可申請が必要となる。

この場合、一般労働者派遣事業の許可の期間に空白が生じることを避けるため、許可申請に当

たっては、例えば合併を議決した株主総会議事録等により合併が確実に行われることを確認する

ことにより、合併の日付と同日付けで許可することが可能となるよう、存続法人において事前に

許可申請を行わせることとする。

その際、合併により、事業開始予定日まで又は事業開始予定日付けで、法人の名称、住所、代

表者、役員、派遣元責任者が変更するときであって、これらについて、許可申請時に合併を議決

した株主総会議事録等により当該変更が確認できるときは、一般労働者派遣事業許可申請書(様

式第1号)においては、変更後のものを記載させ、変更後直ちに、その内容に違いがなかった旨

を報告させるものとする。

(ロ) 合併後に一般労働者派遣事業を行う場合であって、存続法人が一般労働者派遣事業の許可を有

していたときについては、新規許可申請を行う必要はないが、合併により法人の名称等に変更が

ある場合には、変更の届出を行わせることが必要である。

id:yassfjapan

詳しいご回答ありがとうございます。

newmemo様はこのような案件にお詳しい方だと思います。良く理解しました。

さて、ご面倒ついでにお聞きしたいのですが、実は自分が派遣会社代表で、妻が一般会社代表です。

回答の方法に従い、派遣会社(私の方)が継続会社になり、一般会社(妻の方)との合併後、社名を変更(一般会社の社名に変更)且つ代表も変更(妻に代表を任せたいと思います)という形を取ろうと思います。事務手続き上は書類の申請で済むと思いますが、見方によれば一般会社(妻の会社名)が派遣会社を吸収したともみられると思いますが、(かなり細かいですが)実際に可能だと思われますか?忌憚無きご意見賜りたく存じます。

2006/04/08 13:05:17
id:newmemo No.5

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612006/04/08 17:02:19ここでベストアンサー

ポイント100pt

まず、引用文章を変更することなくそのまま転載した結果、改行位置がずれて表示されてしまい読み難くなりました点をお詫び申し上げます。

> 見方によれば一般会社(妻の会社名)が派遣会社を吸収したともみられると思いますが、(かなり細かいですが)実際に可能だと思われますか?忌憚無きご意見賜りたく存じます。

たとえば派遣事業会社が社名または代表取締役を変更しましても許認可が取り消される事はありません。また、派遣事業会社を存続会社として他社と合併しましても、4番目の回答の下段「(ロ)」に転載しましたように派遣事業を継続して運営できます。

問題なのは、吸収合併と社名変更及び代表取締役変更を併せて実施した時も大丈夫なのかということだろうと思われるのですがご心配は無用です。実務的にもそのような事例はたくさんあります。吸収合併と社名変更は一つの手続きで行い、代表取締役の変更は取締役会で行います。5月1日から会社法が施行され一定の要件では株主総会及び取締役会の開催に於いて柔軟な対応が可能となっています。

http://61.121.247.242/annai/kou_uke/gappei.html

2.存続会社が社名を変更する場合の吸収合併

吸収合併の場合と同じですが、合併と同時に存続会社が商号を変更する事例です。

http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/5_kaisya_kumiai.html

合併公告は必要なのですけど、原稿ひな形が用意されているように、この事例はよくあります。

(2)吸収合併で存続会社が社名を変更する場合

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004324/0/030728saiseiho...

三井農林株式会社と日東食品株式会社の吸収合併の事例です。変更後をご参照ください。三井農林を消滅会社、日東食品を存続会社ですから通常ですと日東食品の社名が残ると考えられますが、吸収合併に伴って日東食品の社名を三井農林に変更しています。(改行は詰めて転載しました)。

エ.合併

三井農林と日東食品とは下記の概要にて、三井農林を消滅会社、日東食品を存続会社とする吸収合併を行う

         記

合併後の会社の社名  三井農林株式会社

(日東食品の社名を変更予定)

id:yassfjapan

非常に細かいサジェスチョンありがとうございます。将にコレをおたずねしたかったのです!

御指南通り合併してみます。いろいろとありがとうございました。

2006/04/08 18:16:39

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