会社(自分)のホームページ上に「売ります、買います」ページを作って、中古品の取引を仲介する場合、ホームページの所有者に対して、法律で義務付けられていることを具体的に教えてください。

例えば、この場合、特定商取引法に基づく表示は必要なのかどうかということや、その他、この法律に従って、こういうことを明記する必要があるということが知りたく思います。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2006/04/14 10:30:54
  • 終了:2006/04/21 10:35:02

回答(3件)

id:ryotanak No.1

ryotanak回答回数148ベストアンサー獲得回数52006/04/14 10:43:55

ポイント27pt

個人ですがここが参考になりませんか?

古物商の免許が居るようです。

http://www.gsr.jp/irs_sbiz/

仲介の場合でも必要なようです。

http://www.locopoint.net/tuhan.html

「訪問販売等に関する法律」第8条(通信販売についての広告)で次の項目の表示が必要だそうです。

A 販売価格

B 送料

C 代金の支払い時期及び方法

D 商品等の引渡時期

E 商品等の返品の可否と条件

F 販売業者名

G 住所

H 電話番号

I 代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名

id:adan

ありがとうございます。古物商の許可は取得済みです。

2006/04/14 10:47:33
id:kimbara No.2

kimbara回答回数638ベストアンサー獲得回数132006/04/14 11:27:21

ポイント27pt

中古品の取引を仲介することによって、そのホームページの所有者、またはその「売ります買います」ページの運営者が、掲載者または購入者から仲介手数料等の収入が発生しないのであれば、そのページは単に掲示板としての働きですので、特定商取引法に基づく表示は不要だと思いますが。あなた以外の掲載者と購入者間での直接的な金品のやり取りという形式ですから。

そうではなく、ページ運営者が売りますで掲載した商品を買い取り、買いますで希望した利用者に渡す運営方式なら、それは一般的な商品販売になりますので特定商取引法に基づく表示は必要ですね。

また麻薬や窃盗品など一般的に法律に触れるような商品の取引があるようであれば、それは常識外でありまた別の問題ですが。

掲示板としての働きで、どうしてもなんらかの免責事項などを明記するのなら、「このページで物品の売買によって金銭の受け渡しを伴う場合は、必ず本名、住所、電話番号など実際の連絡先を確認の上、皆様の個人の責任において、取り引きされる様お願いいたします。当ページ及びサーバ運営者は、いかなる損害賠償にも応じられませんので、あらかじめご了承ください。」という感じでいかがでしょうか。

この質問を読んで、仲介手数料等の発生するサービスをお考えなのかわかりませんでしたので、もし勘違いの回答でしたら申し訳ありません。その場合は、Yahooオークションのような個人取引サービスのガイドラインが参考になるかと思います。

http://auctions.yahoo.co.jp/html/guidelines.html

id:adan

ありがとうございます。

仲介手数料が発生するサービスを考えています。

2006/04/14 12:39:58
id:webmaster55 No.3

webmaster55回答回数138ベストアンサー獲得回数02006/04/15 08:50:34

ポイント26pt

「特定商取引法に基づく表示」は有料でサービスを提供する場合には必要でしょうけど、無料の場合は必要ないと思います。

あと1番の方も2番の方もガチガチな回答なので、少し柔らか目に回答すると、古物商の許可なんていらないと思います。

だって掲示板を設置すれば、それが仲介目的でなくても必然的に誰でも商品を売買できるじゃないですか(笑)

現にネット上では無数に掲示板がありますしそれを全て規制するのはハッキリ言って無理だし、警察も見過ごさざるおえないのが現状です。

それよりも違法なもの盗品等が出品されるかどうかを徹底した方が良策です。

www.murayama-office.com

id:adan

ありがとうございます。

私の場合、取り扱う商品が少し特殊(法に触れるものではありませんが、警察のチェックが多い商品)なので、これだけ法を遵守していれば文句ないでしょう、というところまでガチガチに固めておきたいと思っています。なので、1番、2番の回答は、参考になります。ただ、もう少し他の法関係の情報を知りたく思います(そういうのがあればですが)。

2006/04/15 09:18:50
  • id:zzz2zzz
    3番の御回答へ、ですが。現在古物商のかたがたは「リサイクル業者」から「古本、中古レコード、骨董品」の売買業者にいたるまで、サイトを公開されるばあいはそのサイトは

    各自治体の公安委員会のサイトに登録しなければならない様です。また、これとはまた別に、

    経済産業省も、特定商取引法に違反する行為の摘発を以前から行なってます。私の知人で、都内でホームページ製作会社をやっていたかたがいるんですが、
    もう5年も前ですが、彼の会社が依頼されて製作した幾つかの企業のサイトにたいし、経産省から直接、特定商取引法どおりの表示などをしていない、等々の御指摘のメールが必ず届くので、ぜんぶ修正しなくてはならなかった、とのことでした。

    ちなみに、今年4月から「電気安全法(PSE法)」が本格的に実施されましたが、その直前に発表された、その電気安全法のガイドラインとともに、個人によるネットオークションで、販売行為に該当するケースやその監視や取締りの強化も同時に、発表されていた様でした。
    即ち「個人でも利益を伴う反復的な繰返し売買」、等々です。むろん、ネットオークションのみに限定されぬというのは言うまでもありませんが、
    ネットオークションで特に顕著だった事による注意喚起、であったのかもしれません。しかも、
    前述した様にもう数年前からかなり徹底した経産省の(、ネットオークション以外でも相当の)監視はおこなわれてましたから、
    その意味では今後は実際罰せられるというケースなども、増加するんではないかと言う気もします。
    なお、
    最初に書きました警察(各公安委員会)の「古物」のほうですが、こちらも以前から
    「女性の着衣(セーラー服ブルマー等)や下着」等々の販売が、違反行為として取締られてた様ですが、
    ただ、印象的には前述の経産省の監視ほど徹底したものでも無い?、という感じもしなくも無い所です。(ちなみにさきほどの女性の下着等々の取締りも「別件では?」等との御意見も聞かれます)最近も、
    「警察官の制服」を販売されていて、それが悪用されたが取締る法律が見当たらない、等と元警察庁の平沢議員がコメントされてた(???)、様な気もします。しかしながら
    もしそれが所定の法的手続き即ち古物許可を経ていないものならば、(たとえ別件でも?)当然取締り可能ですし取締りされる事でしょう。もちろん警察の場合は
    もっとより大きな犯罪に対する監視の方に注力する必要がどうしても、あるのかもしれないですが、そこまでに
    至らない違反行為(?)は違反行為で経産省により「特定商取引法違反」等々の監視が行なわれている、と
    言う事ではないかという気もします。なお、yahoo等超大手オークションサイトにかぎらず様々なサイトから、あるいは、それらサイトで目撃された、「盗品売買の情報」は、

    国内の各警察に連日の様に続々、もたらされているとの事です。ようするに、様々な古物商に該当する業者のかたがたが率先して
    各公安委員会のサイトにそのかたがたのサイトの情報を登録する事は、そうした業者以外の不正行為の業者や個人の排除という働きも、ある意程度あるのかもしれません。

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