韓国は、竹島周辺の(韓国が主張する)排他的経済水域に日本の調査船が入った場合、拿捕しようと考えているようです。

http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3269678.html

しかし、仮にその水域が韓国の排他的経済水域だったとして、なぜ韓国は日本の調査船を拿捕する(できる)のでしょうか?

排他的経済水域の自由通航は国連海洋法条約で定められていたのではないでしょうか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2006/04/17 22:48:44
  • 終了:2006/04/19 00:25:08

ベストアンサー

id:TomCat No.2

TomCat回答回数5402ベストアンサー獲得回数2152006/04/18 00:23:16

ポイント45pt

これは基本的に自由通航とは別個の問題と考えた方が良さそうです。

国連海洋法条約では通航の定義を、

a 内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることなく領海を通過すること。

b 内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

と定めていて、調査や測量を実施する場合は、

この定義の範囲外になるからです。

 

むしろ重要なのは、同条約第59条が掲げる

「排他的経済水域における権利及び

管轄権の帰属に関する紛争の解決のための基礎」、

すなわち、

 この条約により排他的経済水域における権利又は管轄権が沿岸国又はその他の国に帰せられていない場合において、沿岸国とその他の国との間に利害の対立が生じたときは、その対立は、当事国及び国際社会全体にとっての利益の重要性を考慮して、衡平の原則に基づき、かつ、すべての関連する事情に照らして解決する。

の部分です。

 

ここにおいて韓国政府は自ら「国益に関わる問題だ」として

「利害の対立が生じ」ていることを認めていますから、

「当事国及び国際社会全体にとっての利益の重要性を考慮して」

解決を図らなければならない条約上の義務があることを、

同時に認めていると言わねばならないわけです。

 

ここで一国のみの利益に基づき実力行使を行うならば、

これは国連海洋法条約の精神を大きく踏みにじる

国際社会に重大な影響を及ぼす暴挙として、

指摘されざるを得なくなってくるということです。

 

国益に関わる問題として対立を公言することは、

同時に自国の利益のみに基づく実力行使はできない、

と宣言することと同義です。

これが国連海洋法条約の規定です。

今回の韓国政府の主張は、この点で大きな矛盾を抱えているわけです。

id:kobata

なるほど。いろんなところでさんざん叩かれている理由がやっと分かった気がします。

これにて回答を締め切ります。

お二方、ありがとうございました。

2006/04/19 00:23:45

その他の回答(1件)

id:ransamu No.1

ransamu回答回数138ベストアンサー獲得回数72006/04/17 23:14:52

ポイント25pt

 排他的経済水域はもちろん公海ですので、通航するだけならば自由です。ただ、資源の調査については沿岸国が主権(的権利)をもっていますので、その主権を維持するために必要な行動をとることができます。

海洋法条約の以下の条項が根拠になるかと思います。

第56条  排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務

 1   沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを有する。

a 海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源(生物資源であるか非生物資源であるかを問わない。)の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利並びに排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動(海水、海流及び風からのエネルギーの生産等)に関する主権的権利

第73条  沿岸国の法令の執行

 1   沿岸国は、排他的経済水域において生物資源を探査し、開発し、保有し及び管理するための主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置(乗船、検査、拿捕及び司法上の手続を含む。)をとることができる。

id:kobata

回答ありがとうございます。

つまり資源の開発や使用の他に、探査も権利として認められているので「権利の確保のために必要な措置(=拿捕)」ができるという訳ですか。

2006/04/17 23:31:09
id:TomCat No.2

TomCat回答回数5402ベストアンサー獲得回数2152006/04/18 00:23:16ここでベストアンサー

ポイント45pt

これは基本的に自由通航とは別個の問題と考えた方が良さそうです。

国連海洋法条約では通航の定義を、

a 内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることなく領海を通過すること。

b 内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

と定めていて、調査や測量を実施する場合は、

この定義の範囲外になるからです。

 

むしろ重要なのは、同条約第59条が掲げる

「排他的経済水域における権利及び

管轄権の帰属に関する紛争の解決のための基礎」、

すなわち、

 この条約により排他的経済水域における権利又は管轄権が沿岸国又はその他の国に帰せられていない場合において、沿岸国とその他の国との間に利害の対立が生じたときは、その対立は、当事国及び国際社会全体にとっての利益の重要性を考慮して、衡平の原則に基づき、かつ、すべての関連する事情に照らして解決する。

の部分です。

 

ここにおいて韓国政府は自ら「国益に関わる問題だ」として

「利害の対立が生じ」ていることを認めていますから、

「当事国及び国際社会全体にとっての利益の重要性を考慮して」

解決を図らなければならない条約上の義務があることを、

同時に認めていると言わねばならないわけです。

 

ここで一国のみの利益に基づき実力行使を行うならば、

これは国連海洋法条約の精神を大きく踏みにじる

国際社会に重大な影響を及ぼす暴挙として、

指摘されざるを得なくなってくるということです。

 

国益に関わる問題として対立を公言することは、

同時に自国の利益のみに基づく実力行使はできない、

と宣言することと同義です。

これが国連海洋法条約の規定です。

今回の韓国政府の主張は、この点で大きな矛盾を抱えているわけです。

id:kobata

なるほど。いろんなところでさんざん叩かれている理由がやっと分かった気がします。

これにて回答を締め切ります。

お二方、ありがとうございました。

2006/04/19 00:23:45
  • id:TomCat
    先ほどのNHKラジオ22時台「NHKジャーナル」において、
    日本財団広報チーム長の山田吉彦氏が、
    国連海洋法条約によるこの問題の解釈について解説していました。
     
    それによると、まず前提として該海域は
    日本の排他的経済水域であるとしながらも、
    ここが「紛争」海域だとするならば
    その解決には同条約第59条が適用される、
    という見方を示しておられました。
     
    以上、ちょっと補足しておきます。
  • id:TomCat
    通航権と紛争解決の件ばかりに頭がいってしまって
    ひとつ重要な点を忘れていました(^-^;
     
    考えてみると、今回調査活動に従事する日本の船は
    海上保安庁の船なんですよね。
    となるとこれは国連海洋法条約第96条、
    「政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除」
    が適用されます。
     
    >>
    第96条 国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
    <<
     
    そしてこの規定は同第58条によって、排他的経済水域においても
    適用されることとされています。
     
    つまり、海保の船舶は、仮に韓国独自の排他的経済水域に入ったとしても、
    韓国政府の命令には何ら服する義務を持たないんですよね。
    臨検すると乗船してきたら追い出して構いませんし、
    拿捕すると言われたら拒否していいんです。
     
    ここは非常に重要な点ですので、補足しておきます。

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