法律に関する質問です。


「株券と同機能の物」を独自で発行し
流通させ、時価に応じてお金と交換することは
法律違反にはならないでしょうか?

「株券と同機能の物」とはもちろん国から認められたものではありませんが、それを持っているとある独自の規定により配当などがもらえると約束されている物です。

回答の条件
  • 1人3回まで
  • 登録:2006/04/18 00:57:59
  • 終了:2006/04/25 01:00:03

回答(8件)

id:aoinatsunosora No.1

aoinatsunosora回答回数131ベストアンサー獲得回数72006/04/18 02:51:31

ポイント17pt

http://www.bizup.jp/cgi-bin/zolar/ms2/private/page1

私募債の事でしょうか


http://123k.zei.ac/zaimu/sibosai.html

少人数私募債というのもあります。

id:Potter

回答ありがとうございます!

私の質問が言葉足らずでした。

「株券と同機能の物」を独自で発行と

ありますが、

50名以上の不特定多数に発行する場合という条件を追加いたします。

したがって私募債には該当しないと思います。

説明足らずですいません。

2006/04/18 23:52:37
id:Baku7770 No.2

Baku7770回答回数2832ベストアンサー獲得回数1812006/04/18 09:43:18

ポイント16pt

出資法

 社債でもないのですよね。

 まず考えられるのは出資法違反2条1項、2項をお読み下さい。

>業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない

>前項の「預り金」とは、不特定且つ多数の者からの金銭の受入で、預金、貯金又は定期積金の受入及び、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、これらと同様の経済的性質を有するものをいう

 法で定められた以外の手段でお金を集めるとまずここで引っかかります。

 また、本人にその気がなかったとしても、事業計画がでたらめでどうすっころんでも返せないと判断されてしまえば詐欺罪が付くこともあります。

 過去に投資ジャーナル事件、豊田商事事件、誠備グループ事件などという事件でできた投資顧問業法というものもありますので、それに引っかかるケースもあります。

投資ジャーナル事件 - Wikipedia

id:Potter

回答ありがとうございます!

出資法には抵触しないと認識しています。

*****************************

(出資金の受入の制限)

第一条

 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

*****************************

この項のうち、「後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示」という部分が該当しないからです。

「株券と同機能の物」を「資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示」せずに、時価で取引するので

出資法ではなく下記sami624さんがおっしゃるように有価証券に該当すると認識しています。

間違っていたらご指摘ください。

2006/04/18 23:47:24
id:hiroyuki21 No.3

hiroyuki21回答回数37ベストアンサー獲得回数22006/04/18 14:42:25

ポイント16pt

出資法違反になります。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1954L195.html

を参照してください。

id:Potter

回答ありがとうございます!

出資法には抵触しないと思っています。

Baku7770さんへの回答をご覧ください。

間違っていたらご指摘ください。

2006/04/18 23:49:26
id:chariot98 No.4

chariot98回答回数1105ベストアンサー獲得回数112006/04/18 04:06:01

ポイント17pt

「出資法違反」になるおそれが高いと思われますが、どうでしょうか。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1954L195.html

id:Potter

回答ありがとうございます!

出資法には抵触しないと思っています。

Baku7770さんへの回答をご覧ください。

間違っていたらご指摘ください。

2006/04/18 23:49:38
id:sami624 No.5

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/04/18 21:03:30

ポイント16pt

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CD%AD%B2%C1%BE%DA%B7%F4%...

質問文を読む限り、当該権利物は有価証券に該当しますね。

http://www.houko.com/00/01/S23/025.HTM#s1

よって当該法律の総則第10あたりに該当し正に証券取引法の制限をうけます。

質問文を読む限りでは即違法行為とはいえませんが、どのような流通方法をとるか、売買益課税処理方法をどうするかにより、所得税法等の付随税法との抵触関係が発生するので、詳細については具体的な取り扱い方法が提示されないと回答が困難ですね。

リゾートマンション・リゾート会員権等必ずしも所定の市場で取引をされていないものもあるので、全てが違法と言う判断は出来ません。

id:Potter

回答ありがとうございます!

>当該権利物は有価証券に該当しますね。

>よって当該法律の総則第10あたりに該当し正に証券取引法の制限をうけます。

なるほど。

>どのような流通方法をとるか、売買益課税処理方法をどうするかにより、所得税法等の付随税法との抵触関係が発生する。

「この人力検索のようなポイントの売買」といった流通方法を考えた場合どうなるのでしょうか?

「消費税法では、有価証券とか有価証券に類するものは非課税扱いですが、ゴルフ会員権は非課税資産から除く」とありますのでグレーなものは消費税として将来扱われる可能性があることでしょうか?

勉強してみます。

2006/04/19 21:50:18
id:teikan No.6

teikan回答回数61ベストアンサー獲得回数52006/04/18 22:41:24

ポイント16pt

形態によっては匿名組合契約に該当すると思います:

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BF%E5%90%8D%E7%B5%84%E5%...

匿名組合自体は合法です。商法による規制はありますが、(もっと厳しく規制しようという話が出ているくらい)緩いです。

id:Potter

ありがとうございます!

なるほど、かなり緩そうな法律ですね。

匿名組合契約は私が意図している物と

ちょっとずれてるかもしれません。

今質問の説明不足に気がつきました。すいません。

質問の内容を補足します。

「株券と同機能の物」を独自で発行し流通させ、

時価に応じてお金と交換する場所も提供する。

といった説明の方が正確ですね。

2006/04/19 21:51:02
id:kuippa No.7

くいっぱ回答回数1030ベストアンサー獲得回数132006/04/18 22:08:05

ポイント16pt

http://www.houko.com/00/01/S29/195.HTM


簡単に言いますと出資法違反になります。

金銭の預かりを保証し払いその価値を有価なものとして流通させること自体が法律に抵触する可能性がとてもつよいです。


そして、次に証券取引法に違反する可能性があります。

http://www.houko.com/00/01/S23/025.HTM

独自の規定とありますが出資者保護の観点から国から認められていない流通はそれ自体が違法です。


パチンコの景品交換等、抜け道(といえるのか??)はあるようですが…。そのままでは違法となるものです。

id:hiroyuki21 No.8

hiroyuki21回答回数37ベストアンサー獲得回数22006/04/22 06:56:58

ポイント16pt

① 出資法では『不特定且つ多数の者に対し』が重要視されます。

そのため、これを逃れる為に、50名以下の特定の者に発行する。 

『私募』と言う形式をとります。 匿名組合などもこれに含まれます。

②『株券と同機能の物、を独自で発行し流通させ、

時価に応じてお金と交換する場所も提供する。』

についてですが、同機能のものは法律上、出資証券(株券)か

投資信託証券にみなされてしまいます。 

さらに流通する場所の提供は、市場の開設に当たり、

監督官庁の許可が必要になります。

また、仲介を行うには免許が必要になります。

以下参照してください。

http://www.pts-info.jp/html/pts002.html


③sami624さんのところで触れられている税金については

消費税ではなく譲渡益税です。 消費税は商を営むものが

売買(物・サービスの消費および取引)を行ったときに発生するもので、

有価証券の売買はその対象から外されていますが、

取引にかかる手数料にはかかります。

譲渡益税については 

http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w004612.htm

を参照してください。

ちなみに、ポイントの売買は発行者(ここの場合は、はてな)

と行っているのであり、参加者はそれを交換しているにすぎなので

物々交換になります。 そのため消費税という概念が発生しないのです。

今回ご質問の方法を適法内で実行する為には

株式会社を設立し株式を発行する(これで50名以上でも大丈夫)

その際、制限付の株式にする。 (議決権・優先配当権などやその制限)

売買については、相対取引とし、希望があった場合のみ

取引相手を消化する。 この際価格当の取引条件は

当事者同士で決めてもらう。 

(参考の資料を提供するくらいは大丈夫だと思います)

株式会社は1円で設立できますし、種類株式も発行しやすくなるので

危ない橋(違法スレスレの状況)よりは安全かつ、簡単だと思います。

ただ、市場取引でない場合、価格の算出基準が難しく、現実的には

時価での取引は難しいとされています。 

そこら辺が課題でしょうか。

以下参考にしてください。

http://www.uraken.net/houritsu/shoho05a.html

  • id:Potter
    勝手に振り分けられてしまった。
    ポイントの振り分け方がわからない。。。

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