我が家の屋根は一定量雪が溜まると積雪が隣地に流れ落ちる構造となっています。4年前まで隣地には職業安定所があり、安定所は敷地に流れ込む雪を是認してきました。その後この土地は現在の所有者に譲渡され、現所有者は我が家に接近して新たに住居を設置しました。建築の際、私から、「新築しようとする住居は近接しすぎていて、我が家の屋根からの落雪が影響を与えるかもしれないので、検討を」と申し入れたが、そのまま建設した。隣家は併せて境界付近にアルミ製の境界柵を設置した。この冬の豪雪でこの柵が破損し、隣家は「落雪のせいである、修繕費の全額負担を」と申し入れてきた。調べたところこのアルミ柵は積雪地向きでなく構造上弱いものであることや我が家の屋根からの落雪部分以外のところも同様の破損が見受けられるが、私は損害を全額補償しなければならないのか、教えてください。

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  • 登録:2006/04/23 03:11:08
  • 終了:2006/04/30 03:15:02

回答(3件)

id:suprem005 No.1

suprem005回答回数70ベストアンサー獲得回数02006/04/23 03:32:13

ポイント27pt

http://q.hatena.ne.jp/ダミー

隣地が職業安定所のとき「是認してきた」からといって既得権を主張はできません。積雪の対策は、あなたの敷地内に防雪用の柵なり・屋根への雪止めを設置するなどの対策しなければなりません。ただし、「それをしなくてもよいか?」と聞いたところで隣地の方がOKを出し・自分で柵を設けているのですから、その壊れた柵は補償の必要はないでしょう。いずれにしても、それに代えて、隣地への落雪対策は、あなたの敷地側でしなければならないです。

id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/04/23 12:36:45

ポイント27pt

http://www.geocities.jp/mt_with_dog2003/risshosekinin.htm

1.質問内容を整理しますが、倒壊したアルミフェンスは、積雪地帯用のものではなく、かつ倒壊した部部については、質問者の積雪が降雪していない部分もある、と言うことで宜しいでしょうか。

2.そもそも本件については民事の損害賠償問題であるため、損害が相手方に起因することを、損害者が立証する必要性があります。

3.同様の質問を以前も行っていたと思いますが、先ず質問者がなすべきことは、当該損害が質問者に起因する理由の証明を、相手方にしてもらう必要があります。

4.当該根拠の妥当性を考慮して賠償額を考えればいいでしょう。

5.前回の質問では、相手方は落雪の危険を周知していたと言うことですが、当該根拠説明書にもその旨を記載してもらい、如何なる理由で質問者に賠償責任が発生するかを、明確にしてもらうべきでしょう。

6.そもそもアルミ策が積雪地帯用の強度のものでないこと、当初より落雪のリスクがあることを周知していたこと、落雪事実を周知していた上で、強度が不十分なアルミ策を設置したこと、質問者の落雪以外の要因でもアルミ策が損傷していることから、賠償責任は殆ど生じないでしょう。

id:love-and-peace No.3

love-and-peace回答回数239ベストアンサー獲得回数22006/04/23 17:15:28

ポイント26pt

諸問題の根源が、貴方の家の構造にあることは間違いありません。もう既に大体の回答の要件は出尽くしていると思いますので総論にはあまり触れず補足的なものを。

「調べたところこのアルミ柵は積雪地向きでなく構造上弱いものであることや我が家の屋根からの落雪部分以外のところも同様の破損が見受けられる」というのが理解できません。

積雪地向きのフェンスというのはどのようなものでしょうか?

降雪があってもただ降り積もるだけなら別にフェンスの強度はさほど強化する必要はないはずです。まさか落雪にも耐えうるフェンスを設置するのが当然だと主張されるわけではないでしょうね。

落雪部分以外でも同様の破損が見受けられるというのは不思議ですね、落雪によって上方もしくは斜め上方から押されて壊れるのと、何も特別な力がかからない部分の破損が同様であるはずはないと思います。結局直接落雪があった場所以外も落雪の際の圧力でなぎ倒されたとかそういうことではないのでしょうか。

それから、民法にあったと思いますが、建物というものは隣地との敷地境界から一定間隔(50cm)をあけて建設しなければいけないはずです。隣地に雪が落ちるということは貴方の家の屋根は敷地境界まで延びていることになりますが、外壁はどの程度離れているのでしょうか。

ただしもう既に建設されてしまった建物については、違法であっても建物の改築を要求することはできず、このことに起因して発生した損害の賠償を請求できるだけだとのことですが。

http://kodou.web.infoseek.co.jp/situmon/stu_016.htm

これは今まさに起こっていることではないかと思えるのですが。

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