市議会議員と県議会議員と、国会議員の仕事の違いは条例を作るか法律を作るかの違いだと思うのですが、当然それらに矛盾はあってはいけないだろうし、国が全国的に決めるような領域もあるだろうし、そのへん具体的に領域の違いを教えていただけませんでしょうか。


ドコソコのナンタラって条例は法律違反と判決が出ましたという情報なんかも有用です。よろしくお願いします。

質問が散漫になりますが、ご回答者様は「小さな政府時代の地方自治はどう変わるか」について、出来れば一言コメントを頂きたい。

回答の条件
  • 1人1回まで
  • 登録:2006/05/02 01:19:04
  • 終了:2006/05/09 01:20:03

回答(9件)

id:siteseeing No.1

siteseeing回答回数18ベストアンサー獲得回数02006/05/02 01:48:13

ポイント16pt

徳島市公安条例事件判例が有名なところだと思います。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7956/han/han67.html


小さな政府の問題に関して言えば、

国債のことを考えると、負債は大きいけど小さな政府、というのは

どこが小さな政府なのだろう、と思ったりします。

また、防衛費を削るのは難しい、社会保障費もそうだ、

消費税はとらざるをえない、という話を聞くにつけ

政府は今後さらに大きくなるのではないか?

と思わずにはいられません。

私見としては「小さな政府」というのはスローガンにすぎないと

考えます。予算配分決定の際のマジックワードになるだけで、

具体的な「小さな政府」の内容は流動的でいつづけると考えます。

私見を踏まえて地方自治について考えると、

マジックワードを駆使されつつ、

地方自治は政府の財政事情に振り回され続けると考えます。

中央の事情で市町村再編などの政策が決定され、

その話にのるかどうか、選択を迫られる。

そんなことの繰り返しが今後の地方自治だと思います。

中央の要求に対して、どれだけ自治体が自分達に都合の良い

ものだけを上手に受け入れていけるか、それが歴史による

検証の際に自治体の賢愚をわける基準になると思います。

平成の市町村合併も、その一例と認識しています。

id:kirikoro

おもしろい具体例ありがとうございます。

小さな政府時代は来ないということでしょうか。

2006/05/02 11:51:03
id:Joe_Cool No.2

Joe_Cool回答回数97ベストアンサー獲得回数62006/05/02 02:02:26

ポイント16pt

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B#.E6.97.A5.E6.9C....

広い意味では条例も法律の一種です。

下位法は上位法に従う、という原則があって、下位の法律は上位法に違反してはだめなことになってます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E4%BE%8B

とりあえず、狭い意味での法律は国全体、都道府県条例は都道府県の関係するエリア、市町村条例は市町村の関係するエリアで適用される社会的ルールだ、と思って下されば、日常生活では大丈夫です。

 

憲法違反の法律、例えば、昔の刑法にあった尊属殺人(親などへの殺人)への重刑は違憲とされて、法改正により消滅したなどの実例はあります。私の知る範囲では、条例が法律違反として提訴されて、条例が法律違反判決で改正に追い込まれた、という話は、ちょっとわかりません。

 

「小さな政府時代の地方自治はどうかわるか」については、より自立性と自律性の高い方向へ向かうべきだし、向かわざるをえない、と思いますので、この方向に向かって変化していくと思います。

id:hamster009 No.3

hamster009回答回数3431ベストアンサー獲得回数502006/05/02 01:53:20

ポイント16pt

>市議会議員と県議会議員と、国会議員の仕事の違いは条例を作るか法律を作るかの違いだと思うのですが、当然それらに矛盾はあってはいけないだろうし、国が全国的に決めるような領域もあるだろうし、そのへん具体的に領域の違いを教えていただけませんでしょうか。

市、県、国。

id:owl No.4

owl回答回数165ベストアンサー獲得回数152006/05/02 02:15:27

ポイント16pt

私は専門ではないので、とりとめなく。

 

http://www5.pref.shimane.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC0...

http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0120_9.html

例えば…ということですが、島根県の「竹島の日条例」は、必ずしも日本政府の政策と整合しているとは限りません。しかしながら、領土問題という国政レベルの問題に対して、県としての見解を示し、国政に一石を投じている形になります。このようなかたち、つまり、アピールのための条例もありうるということです。

 

一方、法律と条令で確固たる階層構造を持つものがあります。私の知っている領域では、公害・環境関連法令について、特に騒音・振動の基準等については、国の法律に基づき、具体的な数値を各自治体が条例でそれぞれ定めています。

 

違憲判断に関しては、法律も条令も変わりないように感じています。

 

これからの地方自治については、先の島根県のような例であるとか、東京都や長野県のように地方政治にある種のカリスマが(あるいは人でなく自治体そのものがカリスマとして)地方政治と取り組み、日本全体の政治動向に刺激と影響を与えてゆくことから将来像を模索してゆくのがよいのではないかと考えています。つまり、叩かれながらも地方政治が国政にますますフライングをかましてゆく、エキサイティングな関係。

 

以上失礼いたしました。

id:kirikoro

政府は行政なので、地方の条例立法に限らず、国会とも整合するとは限りませんね。

>国政にますますフライングをかましてゆく、エキサイティングな関係

おもしろいコメントです。ありがとうございます。

2006/05/02 11:56:52
id:love-and-peace No.5

love-and-peace回答回数239ベストアンサー獲得回数22006/05/02 07:52:01

ポイント16pt

地方自治法

http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM

1条と2条に基本的な考え方が述べられていますが、どこがボーダーなのか以下の条文をざっと読んでいっても明瞭ではないですね。

その意味では後述の東京都なんかは積極的にボーダーラインを押し広げようとしているように思えますが、一般的には自主財源を確保することが困難で、したがって国庫補助のひも付き財源により、国の間接コントロールを受けることになります。業務内容も国の業務の委託という形で行われるものが多いと思います。国道で3桁の番号がつけられているものは実質都道府県が管理しているなんてのは代表例でしょうか。財源や権限を移管しないで委託するわけです。

さて東京都といえば例の「外形標準課税」。前述のように自治体の深い悩みは自主財源の確保。東京都のこの例は自治体に課税権があるということを再確認させてくれた意味があります。

http://www.sensenfukoku.net/policy/gaikei/index.html

しかし裁判で負けましたね。(国と自治体との裁判ではなく課税対象の銀行と自治体の裁判ですが)

http://www.toseishimpo.co.jp/news/bn03/bn030204.html

「小さな政府時代の地方自治はどう変わるか」という観点では大きくパラダイムを変えないと何も変わらない。江戸時代までの分権体制を国家に権力を集中する形に切り替え、官僚が権力を握る体制で近代化、西欧化政策を推進してきたのがわが国の元祖「アジアの奇跡」の実態です。官僚が権力を手放すはずがなく、たずなを手放すとは思えません。

id:kirikoro

あれは東京にしかできない技でしたね。

確かに官僚は望んでいないでしょうけど、政治家はそうでもないと思います。政治家には何もできないということでしょうか。

2006/05/02 12:04:12
id:hidemaroy No.6

hidemaroy回答回数5ベストアンサー獲得回数02006/05/02 09:07:32

ポイント15pt

条例は法律よりレベルが下になるという決まりです。

だから特に法律で決めてないことを条例で決めれるわけですね。

で、主にそこでしか役に立たない法律を作るんですね。

たとえば市立病院はここに作ってこんな科を作ってベッドは何床とかいうことです。

こんなもん国が法律で決めるわけにはいきませんよね、これが地方議会の議員の仕事ですね。

その反面、窃盗の刑罰が○○県では決められてないとかは困りますよね。

そういうところは国会議員がしっかり作らなきゃいけないんですよ。

だからテリトリーは違うんですね。このとおりです。

でも矛盾は出てくるでしょうね。だから法律に反する条例は無効です。

議会の定員を法律で定めている以下に下げたら違反ですよね?

これは無効です。そういうことです。

小さな政府になればいろいろ制約が増えると思いますよ。

今まで政府にたいしての決まりを地方に移すわけですからね。まぁ予想ですよ。

id:kirikoro

>だからテリトリーは違うんですね。このとおりです。

なんのこっちゃ。この質問はテリトリーを具体的に示して欲しいとうものです。

市立病院を作るのと国立病院を作るのに箱の規模は違っても、立法の仕事の上で大きな違いがあるとは思いませんが。

2006/05/03 23:51:24
id:Baku7770 No.7

Baku7770回答回数2832ベストアンサー獲得回数1812006/05/02 12:03:35

ポイント15pt

 法律と条例の間って、単にレベルの上下ではないと考えます。結論は#a6のhidemaroyさんの回答と似てしまいますが、考え方は違います。

 結論の前に2つ程例をあげます。

���S���u�`

 例えば、ある地方公共団体(法律に地方自治体という言葉はありません)には古書店がたくさんあって、フリーマーケットでも古書が流通できるとなれば図書館の存在意義が薄れると考えます。じゃぁ図書館を止めて、老人教育施設に切替えようとしても、図書館法があるから図書館は置いておかなければならない。そういったことになります。

法と常識の狭間で考えよう: 盗撮防止法は必要か?

 2番目は携帯で女性のスカートの中を盗撮しても法律上は無罪なんですよ。ところが、迷惑防止条例というのがあってそこで処罰されてしまいます。法律って一つ作るのが大変だから、時代についていけない。だから条例で処分しなければならない。その代わり、条例に規定がないエリア、罰が軽いエリアというような違いが出てしまう。電車に乗っている女性は何駅と何駅の間は○○市だから盗撮されても我慢となってしまうんです。

 条例と法律の関係ってまずは国としてやってはいけないこと、義務、基本方針や概要を決めてしまう。で、それぞれの地方の実状に合わせて詳細を条例で作る。条例は法律の補完的な役割を担うんです。1番目の例は生涯学習は国の基本方針だよ、図書館は作らなければいけないよ。じゃぁ地方公共団体は義務だけを負うのかというとちゃんと補助金も上げますよと法律に書いてある。

 因みに#a6で

>議会の定員を法律で定めている以下に下げたら違反ですよね?

ってこれは逆で、上限を超えたらアウトです。

議員定数

 元々地方公共団体には自治事務と法定受託事務の2つがあって、小さな政府になるというのは自治事務の自由度を高めるということです。

地方公共団体 - Wikipedia

 だから県立病院で個室を豪華に作っても文句は無しですが、自主財源の割合は増やしますということです。

 例えば、県営のキャバクラ作っても国は文句は言えなくなる。そこでボッタクリとか違法行為さえしなければ。

 ところが国がキャバクラを作ろうとしたら各種の法律と照らし合わせて、違法性がないかを確認し、他国の動向を調査して新しい法律を作ってからとなってしまう。しかもマスコミの注目度が違うから半端な子は採用できないが、地方なら多少不細工でも愛嬌さえ良ければとなります。

 結局地方議員と国会議員の関係を軍人に喩えると、国会議員は後方で戦わずに作戦を考えている参謀で、地方議員は前線で戦っている将校の関係となります。

 最後になりますが、小さな政府時代の地方自治は「積極性」と「革新」が求められると考えます。いつかの天声人語にある県で情報公開したら事務機の保守料が高いと住民から指摘があって、単年度契約を複数年契約に替えたら3億円節約できたってありました。それをやるには特区を政府に認めて貰うなど大変だったようです。自由になるだけ、逆に仕事が増えるでしょう。倒産とされていませんが、合併される市町村が出てくるでしょうし、逆に元気な市町村も出てくるでしょう。

id:kirikoro

条例の方が作りやすいという事でしょうか。法律は可愛くないとダメで、条例は多少不細工でも良いと。

2006/05/03 23:54:46
id:sami624 No.8

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/05/02 22:30:22

ポイント15pt

http://www.houko.com/00/01/S22/067B.HTM#s2.11

基本的な線引き基準はこちらの条文で規定するとおりです。

http://www.geocities.jp/gyouseisyosisiken/kiso1.htm

でっ、相反する条文が発生した場合は、こちらの規定により優先順位が決定される。当然法倫理に違反する法律・条令は違法であるものの、倫理違反で名い場合は、優先順位で適用の諾否が判定される。

id:takokuro No.9

takokuro回答回数262ベストアンサー獲得回数32006/05/06 02:19:29

ポイント15pt

kirikoroさん、私もとっても!不信感を抱きつつ、小泉公明党政権お得意の【大儀と詳細との嘘】が潜んでるようで、道州制を丁寧な審議もされずに、強行した経緯に不安と不信感を持っています。。

お蔭様で、曖昧模糊としてることが少しずつですが明確に照らし出される、具体的に真実味を以って考えられるテーマで感謝します。。

【市議会議員、県議会議員と、国会議員との違いは条例を作るか法律を作るかの違いだとすると、当然それらの間に矛盾があってはいけないだろうが、国と地方との具体的すみ分けを教えて】

具体的棲み分けの回答とはいえないですが、この棲み分けには国、地方自治体との間に、優劣の力関係に則ってるから市、府役所に国政とは違って、独裁者は出来ないが、同時に、市、府民も基本的に市府役所の言われるがままである。。理由は、条例を作れる環境、能力、時間の問題。しかし、、道州制になっても、その地域が拡大したと言うだけで同じ条件、システムなのでしょうか?

調べてみました・・(以下、小室直樹氏より)

地方公務員?による住民搾取の構造は、住民には如何ともし難いように現行日本の制度、政治風土は歪曲されきってる。

住民を苛斂誅求しておき、デラックスな庁舎、法外な高給、高退職金、、住民の税金を山賊の山分けのごとく。。

しかも、住民には隠して報せようとはしない。。

【民はよらむべし、知らしむべからざるなり】徳川幕府のイデオロギー

国会議員の場合・・禁固以上の刑が確定すると、一定期間立候補できない。

裁判官  〃 ・・弾劾裁判所の判決で罷免されれば、司法資格を失う。

最高裁の裁判官・・国民審査で罷免されても司法資格は保持。それ以外の判事、検事に任命されってもよい。

地方公共団体職員・・・高給は、賄賂でもない、合法

しかし!デモクラシーの本義として、納税者に公表すべきではないのか?

そのエアポケットを上手く利用したのが今までの中央集権と地方自治体との関係にはあったという。。

1) 日本人の政治意識をGHQに逆手に取られた、法整備。

2) 地方自治法により、改正は可能ではあるが、そこに至るまでに過程が煩瑣で、一般市民がそこに至るまで息長く運動を続けられることは、難しい。。

a) 選挙権を有する者の50分の一以上の連署を以って、市長に行革条例の制定を請求できる。(地方自治法74条・・・)

b) 請求をいけ取った市長は20日以内に市議会を招集し、付議しなければならない。(第74条③)

c) 結果、条例が制定される、否、否決されると。。

d) 市民は不満として市議会と市長をリコールする。(第80条、81条)

e) その上で、行革条例に賛成する人物を市長と過半数の市議会議員に当選させる。

f) すると、、市民の意図に沿った行革条例が制定される。。

というプロセスが必要とのことです。

a)~f)までのプロセスのうち、一つでも上手く行かないと、市民は市役所の意のままの他無い。。

【市民全体が市の行革を希望していても、スンナリとは通らない。現実の政治においては、利害とイデオロギーは犬牙錯綜し、そこに海千山千のプロの政治家が蟠居しているものである。】(同氏)

通常、それぞれ職業や生活に追われる市民の片手間の住民運動では手に負えるシロモノではないらしい。。

又、それ以前に、、市民運動家に市長に請求できる行革案を作ることができるのか?

⇒たいへん困難、不可能に近いのでは、、(同氏)

WHY?

(1)日本の中央官庁では法案は【官僚】が作る。【代議士】の手には負えない。。

ア)日本の官僚は他の法案と矛盾しないよう、法案を作ることに全力を注ぐ。

⇒各省庁の官僚との調整があって初めて可能である。なぜなら、法律が一旦!出来てしまえば!各省庁の利害や慣行が絡んでこずにはおれない。。つまり、、日本の法律は各省庁の官僚の協力なしではあらゆる法案はできっこない、不可能なシステムになってる。。たとえ!条例であれ、この原則は貫徹される。

(2)日本は連邦でなく単邦であるが為に、都道府県、市町村ら普通地方公共団体は、【法律】を作れないそうだ。【法令(法律、政令、奨励)】に矛盾しない【条例】だけしか作れない。。

つまり、日本では地方議会を通過した条例は、内閣の命令たる政令や各省の大臣が出す省令の方が優位であるという主従関係が確立されている。

ア)市民が行革案を提出するのには、先ほどのa)~f)までのプロセスの難しさの上に!【法律】のことも熟知しなければ作れない。六法全書!に載ってる法律なんて九牛の一毛、ほんの一部。。その膨大な!法律のどれもに矛盾しないなんて、プロ集団(官僚)だからこそ可能ではないのか。。市民レベル、州民?レベルでは無理難題ではないのでしょうか?行革案に、役人が手伝ってくれるでしょうか?

加藤教授曰く、【税金についての直接立法権を納税者である住民から奪っている。】とのことです。。

【納税者の権利】こそはデモクラシーのイロハ,ABC、初歩入門、手ほどきだと言う。。

【納税者の権利】とは、、

1)「税金の使い途」を知る権利。州側?市側からの説明だけでなく、市民州民側からの質問を無視しても責任は問われないと現行はなってるそうです。。

実は、昭和61年中曽根政権で多くの学者や識者が「戦後政治の決算」とテーゼしてるのに、どっち!方向へ?対外的にはアメリカ隷属化?,国内では国家権力の絶対化ではないかと、マスコミ、書籍は賑わっていた。。

本当のデモクラシーに即した道州制を敷くべくなら、道州制を決定する前に、

(ア)直接的住民投票で税金に関する直接立法を可能にすべきこと。。だそうです

(イ) (ア)が可能な【地方自治法】に改正すべき。。とのこと

(ⅰ)【リコール制度】はあっても、【リファンダム(州民、市民の直接投票による決定)制度】はない。

⇒市民、州民は市長や議員を選挙したりリコールできても、重大な争点―――自分たちの死活がからんでくるような争点―――に対しても、直接意思決定できない、許されていない。。

直接に政策決定もできないし[(イ)(ⅰ)より]、直接に立法することもできない。[(1)(2)より]

直接投票に対する、反対意見のなかに・・・これまでの歴史事実として、[独裁者]を生み易い、、と言う点がある。

ヒットラー熱に踊らされて、独裁権(再軍備⇒国連脱退⇒ズデーテンランドの回復⇒ラインライト進駐⇒オーストリア合併・・『サウンド・オブ・ミュージック』でも市民感覚が徐々に麻痺していくプロセスがしのばれますでしょ?)を直接投票で確立して行った史実。。ワイマール憲法は正式に廃止されなかったのに!!ヒットラーが国民の不満の鬱憤を利用した直接選挙により実質!息を引き取った。。

だから!デモクラシーも掲げる米国も英国も直接投票を避けてきた。。

最高権力者、米国では大統領、英国では首相も、国民の理性を超えやすい情念が表明されないように、直接選挙は行われない。。

(ということは、、本当は、裁判での判決にも同じことが言えるのを思う。陪審員一人一人の責任は裁判官のそれよりもウンと!問われ難い。。

フランス大革命は大ナポレオンが人民による直接投票でのっとり、二月革命はナポレオンⅢ世が同じくのっとった。

人民の最後!選挙にまで至る鬱憤を『直接選挙』で表明され、権力者に投影され易い。。

だから、直接選挙で選ばれた大統領らが独裁者にならぬよう、彼の権力を掣肘する首相(間接選挙)の存在が必要である。。

これらは、【歴史的教訓】として頭に入れておくべきではないでしょうか。。

国政レベルでのデモクラシーにはボナパルティズム、ファシズム等独裁制の培養基になりがちである。。

発展途上国でのデモクラシーの憲法は作ったものの、デモクラティックには機能せず、選挙でなくクーデターでのみ政権交替される如く。。

よしんば、選挙が公平に行われたとしても、大統領、総督、主席・・らに全権力は集中し、首相の任免は彼の一存に決し(日本は当たらないのでしょうか?)首相は彼の忠実な家来だということになると、選挙そのものがデモクラティック機能を有せず、独裁政治の一部品に化す。。

政治がデモクラティックに機能するためには、立法、行政、司法の三権力間のチェック&バランスが不可欠であることはモンテスキュー来の説である。

近年では、行政の中でのcheck&balanceも常識になったのは、行政権力が三権力の中で突出して強くなったから。。

しかし、道州制でなく、現行国家中央集権下での市政では、たとえ!多くの市民、府民が望み、天才的アジテーターが出現しても、デモクラシーが失われ独裁制に移ることは不可能である。。国に抗うことが出来ないように運命付けられてるから。。

直接選挙を行えども、税金の使い途に関しては、市政、州政では国政よりしたい放題政権側に許される状況であると言うので(上記、(イ)(ⅰ)、(1)(2))、直接投票をあえてすべきと、小室氏は言っておられます。

  • id:Baku7770
    #a7で回答した者です。私宛コメント
    >条例の方が作りやすいという事でしょうか。法律は可愛くないとダメで、条例は多少不細工でも良いと。
     条例の方が作りやすいということですが、理由が違います。
     一つは影響範囲の問題。それこそスカートの中を盗撮するという行為(常識的にもアウトですが)を法律で取り締まるとなれば、それが趣味でできないとなると生きていけない人は国外に出るしかありませんが、条例なら隣の県に引っ越せばいい。例えは悪かったですが、風俗営業もある県はちゃんと税金を払ってくれるなら目をつぶると考えるでしょうし、ある県は健全な町作りを目指して風俗店は認めないと考えた。法律でやるというのはそういうことなんです。全国的に駄目なものは駄目って。だから、反対意見が結構出る。
     2番目は首長は公選制ですからその中で一番強い。それに対して総理大臣は議院内閣制ですから実は結構身分が不安定。今の小泉さんは支持率が高いから力はありますが、他の総理大臣って結構短命ですよ。
     だから、新しく決まりを作るのに調整が必要なんです。どうしても時間が掛かる。最近注目しているのはアイフルで問題になったグレーゾーン金利がありますね。あれなんかは、あれだけ問題になっているんだからさっさとアウトにしてしまえばいいんです。でも、消費者金融とか銀行から政治献金という名目の賄賂を貰っている連中が多いからできない。そういった理由からです。

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません