(1)例えば、現在、会社に所属していなくて、個人事業主として、月々40万円くらいの所得(売上から、社会保険などを含まない事業に掛かる費用を引いた、利益金額)がある人がいるとします。


その場合に掛かる、社会保険や税金は、ザックリ言うと、どれくらいの金額になりますか?

(2)また、同じ状況で、月々の所得が80万円くらいの場合はどうなりますか?

(3)そういった所得がいくら以上だと、会社形態にした方が有利なのですか?

そういった資料をまとめるように言われたのですが、上手く見つからなくて困っています。
詳しい方々、ぜひ教えていただけないでしょうか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2006/05/21 17:41:23
  • 終了:2006/05/28 17:45:05

回答(4件)

id:goone No.1

goone回答回数30ベストアンサー獲得回数52006/05/21 19:03:37

ポイント23pt

具体的な数字が揃っていないと答えるのが難しい、といいますか誰にも答えられない質問だと思います。

因みに先に私が紹介した本では、同じような質問に対して以下のように書かれています。

利益が500万円を越えてきたあたりで、一度税理士なりに相談してみることをお勧めします

お金はかかるでしょうが、資料を整理して専門の方に相談されてはいかがですか。

id:kkk-kkk

なるほど。

あとは、どのような数字が揃っていると、資料として十分なのでしょうか?

扶養家族なし。

(1)売上50万円、費用10万円

(2)売上100万円、費用20万円

の場合などはいかがでしょうか?

ザックリとした数字で良いのですが、そういうのが分かるWEBサイトなどがあったりするのでしょうか?

なかなか調べてみても分からなくて困っています。

2006/05/21 19:12:01
id:seble No.2

seble回答回数4681ベストアンサー獲得回数6172006/05/21 19:51:38

ポイント23pt

ぶっちゃけて言えば、個人事業主は社会保険に加入できません。

税金は、単純に言えば所得税ですので、サラリーマンの税率と同じです。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

後は、どのくらい控除して課税対象額を減らせるかの問題です。

そういうノウハウは税理士が一番ですが、ある程度までは自分でやる事もできます。

でも、帳簿付けられないようじゃしょうがないですよ。

税務署から複式簿記程度の帳簿を付ける事を要求されます。

(青色申告ないし、一定以上の白色申告)

_

所得の計算は月でなく年単位です。

月としての発想が出てくるあたり、サラリーマンの源泉徴収みたいですね。

年間売上1200万、経費240万とすると、利益は960万ですから、税率は30%、、、(後は自分で計算してね)

となります。

_

問題は、この経費です。

経費として認められる物、だめな物、かなり複雑です。

これが分からないと、追徴課税されたり、税金を払いすぎたり、、、

だから、簡単には答えは出ません。

_

でも、、

利益が1千万を超えるのなら会社組織にしたほうが有利な場合が多いようです。

(もっとも、今は株式しか作れませんけどね、、1円起業はできるが、色々と問題が、、、)

id:kkk-kkk

詳しいご回答ありがとうございます。

健康保険などは入れた気がするのですが、違いましたでしょうか?

あとは、経費の損金算入などができるか等の問題のようですね。

2006/05/21 20:01:27
id:goone No.3

goone回答回数30ベストアンサー獲得回数52006/05/21 20:00:19

ポイント22pt

白色申告、青色申告どちらにするのか。前年度の収入はどの程度なのか。社会保険はどうするのか。事業税は業種によって違うがどの業種なのか。固定資産の評価はどの程度なのか。などなど。これでも十分とはいえないでしょう。

また「費用10万円」は「売上原価」のことだと思いますが、実際の費用は、自分を含めて人件費の扱いをどうするのかだけでも変わってきますし、減価償却によっても変わります。費用の扱いを工夫して、きちんと節税できるかどうかが会社を設立するかどうかの大きな分かれ目になると思われますので、おっしゃるような規模の事業では、会社がいいのかどうかは事業の全てを考慮に入れないと判断が付かないでしょう。

繰り返しますが、個々の数字を積み上げて計算する分野で、全てを把握していない状態でザックリとした数字を求めるのは、誤差が大きすぎて無理だと思います。そして、全てを知った状態で判断をするのはプロが正当な報酬を得てする仕事でしょう。

id:kkk-kkk

確かにそうなのですが、私にそれだけの所得があるとかではなくて、資料としてお伺いしています。

確か、個人事業主は自分を人件費には出来ないと思いましたが、違いましたでしょうか?

ザックリと言っても、なかなか難しいのですね。

ご親切にありがとうございます。

2006/05/21 20:06:23
id:blue_jack No.4

blue_jack回答回数5ベストアンサー獲得回数12006/05/21 21:44:18

ポイント22pt

かなりな要素を省いて計算しました。

(1)年間480万の所得の場合

     所得税:40万強

     住民税:30万強

     国民健康保険料:53万(最高額)

     介護保険料:8万(最高額)(40~64歳の人だけ)

     国民年金:月13860円×12ヶ月

(2)年間960万円の所得の場合

     所得税:130万弱

     住民税:90万弱

     国民健康保険料:53万

     介護保険料:8万(40~64歳の人だけ)

     国民年金:月13860円×12ヶ月

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminzei3.html#zeiritu

http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=20&n2=500&...

http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02200017.html

(3)年間所得1000万円が、法人にする目安でしょうか。

   法人にした場合の法人税・地方税を合わせておおむね31%の税率(年間800万以下の利益の場合)となり、個人の所得が1000万円ぐらいの(所得税+住民税)の税率と同じになり、2000万を超えると、法人のほうが税金は有利になります。所得税の最高税率が高かった昔にくらべると法人にしたときの税金の有利不利は薄くなりました。法人にするかしないかの金額判断は、もっと細かくしようと思えばできますが多少手間がかかるのでここでは割愛します。もっとも、法人にするかしないかの判断はいろいろあります。家族を役員に入れて所得の分散を図れば税率はさがりますし、信用とか世間体とか各人の価値判断もいろいろあると思われます。

   

id:kkk-kkk

おぉぉ!とても素晴らしいです!

こういうご回答をお待ちしていました!

なるほど、なるほど。

だいたい3割は他のところに持っていかれて、手元に残るのは7割くらいというイメージですかね?

とても分かりやすいです。

かなり参考になりました!

ありがとうございます!

2006/05/21 22:01:30

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