会社でネット通販部門を閉鎖することになりました。私はそこの責任者でした。

そして自分で新規で法人を設立して業務を引き継ぐことになりました。
資本関係はなく全くの別会社ですが(URLも別)、業務内容はほぼ変わりなく外部から見れば運営会社が変わったというイメージだと思います。
元の会社側と口頭で話し合いましたが特に書面等は交わしておりません。
商品画像や文言などはそのまま使う部分も多々あります。
後で無断使用とか言われたり、ロイヤリティを請求されないかと心配です。
ただ今あまり細かい話をすると逆にロイヤリティ等という話になるかも知れません。
今はとにかく細かいことを言われていないのでショップとしてスタートを切ることが先決です。
後々のトラブルを避ける為のアドバイスなど頂けないでしょうか?
よろしくお願い致します。

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  • 登録:2006/05/26 10:52:26
  • 終了:2006/06/02 10:55:03

回答(4件)

id:maxthedog No.1

maxthedog回答回数474ベストアンサー獲得回数522006/05/26 11:09:20

ポイント23pt

元の会社から新しい会社に事業が譲渡されるのですから、全く問題ないと思いますが。通販部門の一切が譲渡されるならば、サイトにある画像や文言も含まれると思いますが。ただし、その画像などが第三者から貸与されているものならば、権利者との新たな話し合いが必要になる場合があると思います。

事業の譲渡契約書だけは交わしておいた方がいいと思います。行政書士に相談して下さい。

http://www.gyosei.or.jp/search/search.cgi

id:kurukuru-neko No.2

kurukuru-neko回答回数1844ベストアンサー獲得回数1552006/05/26 17:36:31

ポイント23pt

弁理士か何かに頼んで、WEBサイトの

運営委譲に関する書類を作ってもらった方がよいですよ。

後になるほど関係がきれるのでめんどうになりますよ。

会社側と話あぅた内容を元をベースに危惧する事を

契約にすべきですね。

1.URL(ドメイン?)

  登録管理が会社になっているなら譲渡してもらう

  必要がある。

2.WEBサイトの事業移管にかんして、

  現状のWEBのコンテンツの現状での

  継続利用を行う許可をもらう。

3.

  著作権が発生する部分があるかもしれないので、

  その部分は無償でサイト運営会社に権利を委譲

  する事。

4.その他

  弁理士さんなどに相談する

http://www.jpaa.or.jp/

何れにしても後でするとサイトが成功したとき

大問題になるかもしれないし、もしかしたらあなた

が又だれかに委譲するかもしれないですよね?

契約をしない事が後々のトラブルと思いますが。

id:aoun No.3

aoun回答回数276ベストアンサー獲得回数92006/05/26 17:56:20

ポイント22pt

状況は詳しく分かりませんが、それはもしかすると捨て扶持という方向なのでしょうか?。つまり、「事業撤退するけどそれが理由で退職して貰う代わりに君が引き継いでもいいよ、引継ぎするのが嫌ならウチはそのままその事業を閉じますよ、ただ言ってみれば、仕入れ関連に対しても君がもし引き継いでくれればこちらも少しは顔が立つからその分助かるけどね」、と。

もしそうである場合は、退職前に口頭で、「まさかこの程度の収益の事業でロイヤルティ契約他契約が必要ってことはありませんよね?、無償譲渡ですよね?」と確認をしてみればいかがでしょうか。私も、会社が極小のプロジェクトで従業員にそんなことを言う場合には大丈夫なんじゃないかという気もして、あなたの見通しにも賛成なんですが、もしそれでも不安感がある状況なら、退職前に、簡潔に包括的な無償譲渡契約書を簡単な経緯付きで作成して、「一応、これからは会社同士の話ということになりますので」と丁重に頼んで、社判を押して貰えばいかがでしょうか。これらの折衝が全て退職の事前であれば、言葉は悪いですが「退職してほしい」ため、ロイヤルティ契約云々は言い出さないと思います。(事業閉鎖人員縮小なんでしょうから、「まあ捨て扶持でいいや」、という訳です)

または弁護士相談をしてみればいかがでしょうか?。すっきり出来るかもしれません。たかが5千円や1万円程度です。

URLを変える意味は、別の会社による運営だからということなんでしょうが、これも痛いですね。残るは商標や画像の著作権程度なんでしょうか?。つまり、仕入れ先と会社との独占契約その他の契約は当然ありませんね?。以下は飽く迄も私の考えですが、本来的に、会社の事業閉鎖→退職→実質無償譲渡(退職に際して)、というあなたに対して直接発生した動きを、あなたが後にきちんと立証さえ出来れば、立証出来ればですが、後にロイヤルティ金員請求裁判等を起こされたとしても、あなたは勝ちます。

はてな

id:kurukuru-neko No.4

kurukuru-neko回答回数1844ベストアンサー獲得回数1552006/05/26 19:31:22

ポイント22pt

すいません間違っています。

弁理士 -> 弁護士、行政書士、公証人等

http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html

http://www.gyosei.or.jp/search/search.cgi

http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

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