http://q.hatena.ne.jp/1149686706
基本的には、競争入札(一般競争入札)の問題についての質問になります。
標準的な鉄1トンいくらという時代の入札と複雑なエレベータの入札ではわけが違います。
高価でかつ、複雑で事前に簡単に評価できないものの価格が適切かどうかを判断もしくはする実践的で ※現在使われている※ 手法にはどんなものがあるでしょうか?
こうしたらいい、ああしたらいい というのではなく、現在、行われている手法をお願いします。
保険強制、標準化されたユーザアンケート結果などです。ユーザアンケートの調査結果の強制のようなことはどっかでやっているのでしょうか?
意見ではなく、事実をまず知りたいです。
先に回答しておきますが、ユーザアンケートというのは聞いたことがありませんし、過去なら可能性がありましたが、現在或いは将来の可能性については全くなくなったと考えます。
公共機関の入札は応札だけでかなりの労力を要しますし、行政もそれはよく知っていますので、応札に極端に無理な要求はしてきません。(入札で購入する物品や役務などについては無理を言ってきますが)
アンケートを要求するということは、そのアンケート結果と実施方法についてチェックを行う必要があります。となると、アンケートの回答用紙に回答者の個人情報が必要となります。これは個人情報保護法に従って厳重な管理を業者に強いる結果となります。よってそのようなことは難しくなりました。
私がよくやっていただいたのは、メーカを指定して頂くというか、指名競争入札における指名業者を特定のメーカしか扱わない業者に限定するといった方式です。
悪い意味での官製談合とは少し違います。URLは県の指名基準ですが、省庁でも結構やって頂いて貰えます。
つまり、ある省庁の局の一般競争入札で受けた仕事で「いい仕事」をした。そうすると他の仕事でも他の業者が応札できないような形を取ってくれます。これは談合で問題になる天下り先の確保と全く違った視点での業者に対する優遇措置です。
省庁は申し上げられませんが、特定の省庁や地方公共団体で何故か特定の業者に注文が集中しているのは、いい意味で業者を限定しているのはそう言った理由であることもあるのです。
次にあるのがやはり資格です。ISO9000は勿論のこと、URLではISO14000ですよね。これは埼玉県が環境を大事にするという施政方針の他に、環境を大事にするような業者に悪い業者はいないだろうという期待が込められているのだろうと思います。同じ理由で取締役以上が犯罪を犯すと指名停止となることがあります。
それから地方公共団体の入札には地元の中小企業を優先することが要件の一つですから、大手で実績のある企業に裏ルートで支援を要求されることがあります。私も依頼されかけましたが逃げました。
現在の法律では安ければ落札できます。今回のエレベータの事件は「安かろう悪かろう」は間違いではないことがあるという証明と考えます。
http://www.pref.nagano.jp/keiei/koukyout/nyusatsu/shin/seika.htm
長野県の入札改革
http://www.city.akashi.hyogo.jp/zaimu/news/051104_keiyaku.html
入札契約制度改革推進自治体会議
結構ありますね。
おもしろそうですね。
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/municipality/johokokai/041...
こちらは立川市の公共事業に関する品質査定基準です。実際には現在品質査定基準の策定中という段階のようです。
公共団体においては、耐震偽装も含めリスク管理体制の甘さが課題となっているようです。
他にもありそうですね。
最初から予算提示して、一番いい内容のところにするのはどうなんでしょうか?
ホワイトリストをつくるということですね。