いきなり解雇通告を受けた者です。企業は

①面接時にうつ病と告げない事を理由にいきなり解雇することが出来るのでしょうか?
②病状を説明することに時間をとった事を理由にいきなり解雇することが出来るのでしょうか?
③勤務態度が不適切と表された場合、何がどう不適切かの説明を求めることはできるのでしょうか?

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  • 登録:2006/06/10 12:13:20
  • 終了:2006/06/17 12:15:03

回答(5件)

id:aiaina No.1

aiaina回答回数8179ベストアンサー獲得回数1312006/06/10 12:47:45

ポイント20pt

解雇予告という点では1ヶ月前に通知が必要なものです。

解雇理由の不当性で争うことになると思います。

労基法(労働基準法)で検索すると下記以外にも多数サイト

がありますので御参考にどうぞ

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm

労働基準監督署に相談に行くことも一つの方法です

一般論として,私傷病により労務を提供できないというのは,解雇の合理的理由になり得ると思います。

ただし、病気というだけで解雇できるとは思いません。

質問者さんが病気により長期間労務の提供(就労)することができない(又は医師から止められている)のでれば、傷病による労務提供不能を理由とした解雇は、あり得ると思います。

しかし、現実に労務提供可能なのであれば、会社として正当な事由なしには労務の提供の受領を拒否できないのではないかと思います。

以下も御参考に

http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1450/C1450.html

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A...

http://www.pref.oita.jp/14550/rousei/sodan/sou2-4.html

id:black0905

ありがとう!

2006/06/10 22:55:49
id:seble No.2

seble回答回数4687ベストアンサー獲得回数6172006/06/10 13:19:09

ポイント20pt

徐々にですが話がやっと具体的になってきましたね。

まず、1ですが、

うつ病と言っても程度によってピンからキリまであります。

履歴書には病気に関して記載する項目があるはずですし、あくまで健康であると告知したと思いますから、その点は問題ありますね。

しかし、病状の程度によってはわざわざ告知する義務はありません。

極端な例で言えば、風邪をひいているぐらいで履歴書に記載したりはしません。

ですので、程度問題になります。

医師が、通常の業務について何ら問題がないと診断したのなら、告知義務はないように感じます。

軽い業務なら、というような条件付きだと、これは会社へ告知すべきだろうと思います。

ただ、この判断は微妙なので、断言はとてもできません。

最終的には裁判でしょう。

履歴書の重大な不実記載、告知すべき病気を隠すというような事を理由として、解雇が合法と判断される可能性は充分あると思います。

_

2は意味がよく判りません。

説明に時間をとった?

説明する時間が長かったという意味か、説明するまでに時間が空きすぎたという意味か、どちらにも取れます。

説明する時間が長かった?

常識的な判断で、あまりにまともに説明できないで時間がかかったのなら、時間その事よりも、簡潔に説明できないという事が問題視されるでしょう。

他人に理解できるような説明がなかなかできないのでは、業務そのものに影響が出るでしょうから、それをもって業務不適格として解雇する事も、ある程度は可能だろうと思います。

_

説明するまでに期間が空いてしまったというのなら、1との関連ですね。

隠し事があっても、早く言えばそれだけダメージは少なくなります。

1の程度問題と関連して、隠していた期間が長かった事で、その分、程度を重くとらえる事は考えられます。

_

3も微妙です。

法的な観点から言えば、抽象的な表現は何ら意味を持ちません。

具体的にどこでどういった不適切な態度があったのか明記すべきでしょう。

説明を求める事はできます。

求めるだけの事ですから、、、

必ず回答が得られるとは限りません。

それには、やはり不当解雇として何らかの訴えをし、その課程において明確な回答を求める事になります。

しかし、ここでも会社が言いたくなければそれだけの事です。

結果として会社が裁判等で負けるかもしれませんが、具体的な回答をしないですませる事は可能です。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

で、ここで細切れの質問をしても問題の解決になるとは思えません。

餅は餅屋ですから、専門家へ相談なさる事をお勧めします。

id:aoun No.3

aoun回答回数276ベストアンサー獲得回数92006/06/10 13:34:34

ポイント20pt

 出来ません。


 ここの所何度か質問をされている方ですね。

 順を追って話しますと、

あなたはまず不測の解雇を受けました。不当解雇であるとお考えのあなたは会社に解雇理由書の提示を求めたが、会社は解雇理由書を提出しなかった。引き続き解雇理由書の提示を要求したところ、会社は利用目的を申請しなければ解雇理由書を交付しない旨あなたに通知し、解雇理由書の利用目的の公示を要求した。その後あなたは解雇通知書を受け取ったが、内容を見れば、当該質問①~③の如き愚にも付かない抽象的な内容の解雇理由書だった。そこであなたは当然憤慨し、ここに質問をするに至った。

という事ですね?。


 私はここで明確にしなければならないことがあります。それは、あなたを不当解雇した会社は、あなたが考えている以上に不当解雇裁判を前提として不当解雇を行っています。通常の不当解雇裁判の流れを鑑みるに、あなたの話は極めて明快にその事実を表しています。いいですか?。よくよく一言一言聞いてくださいね。


 当該質問に列挙した①~③の項目について、あなたは会社にその内容の成否・詳細を現状から質疑してはいけません。会社は解雇が不当であると裁判で認定されるまでの間は、法によって保障された営業の自由の権利において、あなたを解雇出来ます。曲りなりにも解雇理由書を交付した以上、法的に会社はあなたからのこの上の質疑に対して回答する義務はなく、応じることは毛頭ありません。

 あなたが列挙した①~③の理由が、児戯にも似たこじつけに過ぎず、その趣旨において嘘っぱちであることは、当該質問を読んだだけで十分読み取れます。ここで、あなたはその件について、会社とこれ以上個人として直接折衝してはいけません。

 いいですか?、よく聞いてください。


あなたに出来る対処はほんの数種類しかありませんが、最も本格的な対処は、裁判になります。あなたにそれをやる覚悟と力があるかは分かりませんが、もしその場合は、以下の方法をお勧めすることになります。以下




;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;

 あなたがまずどうしてもしなければならないことは、労働を専門とする弁護士に、代理人契約を締結する方向で、弁護士相談を行うことです。いいですか?、よく聞いてください。極めて早急に!、弁護士を選定し、相談依頼をしなければなりません。極めて早急にです。

 無料相談などもってのほかです。労働関係でも不当解雇側に立って弁護士活動を行う弁護士集団は多く、例えば東京地区では数団体あり、多数の会社の法務を担っています。これらの弁護士集団は、企業の行為を守る為にその弁護士人生を使っているプロ集団です。彼らは権威的で立派な看板を出していますが、あなたが依頼する先は、労働者側の立場を専門とする弁護士集団の方です。東京には?いくつもある筈です。労働専門の正義派の弁護士です。ここを必ず守ってください。

 明日弁護士相談を!と言って、運よく応諾を受けたと仮定しても、弁護士は忙しく、常識的に言っても1週間は最低掛かります。だから急いで弁護士探しの方向性を上記の要領で決めて、まずアポイントを取るのです。何故「急ぐ」のか、という点につきまして、以下に記します。


 3つの理由があります。一つには、自らを守ろうとしない者を法は守る必要はありません。二つには、会社のでまかせの抽象中傷的な不法行為によって傷ついた被害者は、即座に法による解決を行うべく行動するのが、やましさの無い人間の行動です。ここでダラダラすると裁判所の心証が心配です。三つ目、これが非常に重要ですが、あなたの場合不当に解雇されたわけですが、あなたが失ったものは、法的には、名誉毀損でも、慰謝料的精神的苦痛でもありません。あなたが会社の不法行為によって失ったものは、労働対価や、労働者としての地位です。あなたは、これによって不当に、生活の危機、キャリアの危機、という二つの実損を得たと法的には評価されます。あなたは収入を失ったわけですから、その収入を失って生活の危機に晒された現状を、裁判所に訴える立場になります。ですから、生活の危機に晒された者は、当然極めて早急に法的対処をしなくてはいけません。法の世界ではそういう価値観であなたを見ます。これが理由です。

 

 いいですか?、よくよく聞いてくださいね。あなたが解雇され、解雇理由書を受け取った以上は、会社の解雇に関わる大筋の行為は終了しています。

 あなたが、弁護士相談の後にやることは、弁護士にもよりますがおそらく、会社の交付した解雇理由書に対する反論書を書いて印刷し、会社に逆交付することです。

 解雇理由書がいかに嘘八百なのか、を、論理的に反論する文書ですが、これを弁護士監修の元で行うことになるでしょう。


 ただ、その前に、弁護士は当然あなたに対し、裁判しか方法は無い(或いは、裁判に行くと見せかけて手順を踏みながら、弁護士から示談交渉をする)とあなたに告げ、あなたが自分の正当性を立証出来る証拠を持ち合わせているのか?、あなたが裁判という過酷な闘いを始め持続していく覚悟があるのか?、の2点について必ず尋ねる筈です。もう一つには、給与の仮交付申請の仮処分に負ける場合等において、あなたが十数万円?程度の弁護士費用を払い、且つ、あなた自身の生活を持続出来る財力があるか?、を尋ねるに相違もありません。この点につき、あなたは事前に自分の力を検討しておかねば、弁護士による極めて重要な問合せに答えることは出来ないでしょう。


 次に、弁護士はおそらく、不当な会社を不当であると裁判で立証することの困難さをあなたに言い、戦力が不足なら諦める方が得であるようにも言うと思います。あなたは、自分の戦力について、事前によくよく検討することが重要です。


 弁護士は、あなたが例え負けても、あなたの為に、あなたと運命を共にします。弁護士とあなたとの間で最も重要なことは信頼です。それをよくよく肝に銘じて、あなたは即座に行動を起こしなさい…。

;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;


取り急ぎ以上です。頑張ってください。

id:take4xp2006 No.4

take4xp2006回答回数68ベストアンサー獲得回数12006/06/10 22:49:29

ポイント20pt

http://www.ron.gr.jp/law/

過去に、同じような質問を拝見しました。

TVの行列相談と同じで見解が分かれます。

 

1.健康状態の申告。

 就職時の健康状態は、いかがでしたか?

 うつ状態が、健康な状態のものと比較して、仕事上の問題がないレベルであったのか?

 **これは、通院記録があれば、医者の診断書で対抗ができるでしょう。

 

2.仕事上の勤務態度。

 微妙な見解なのですが、他の労働者と比較して、著しく劣るものがあったと判断された場合は、問題とされて解雇の理由になります。

 **たとえば、1日に通常の労働作業が100個ものを作るとします。

  あなたは、半分以下を1ヶ月以上の期間続けていて、作業における改善を指示指導を受けているが、改善されなかった場合など。

 30日以上の猶予があったものとみなされて、解雇がなされる可能性があります。

3.病状を説明することに時間をとった事について。

 業務中に、自身から進んで何らかのアクションを起こしているが、そのアクションが会社側に認められなかったものであれば、会社側の問題であるかもです。

 ここのところは、当事者出なければ、わからないものかも知れません。

 感情が入るなどの理由で、仕事上の遂行について、できない理由をうつ病にして、逃避しているととられてしまったなどが考えられるのでは、ないでしょうか?

 

わたしは、他の方々と同様に、労働基準監督署に相談に行くことがまず先決です。

そこでの結果を踏まえて。再はてなをかければいいでしょう。

弁護士には、まだ早いです。

弁護士を利用するのは、もっと後でもかまわないでしょう。

まづ、労働基準監督署に相談に行くことが先です。

とにかく、行動を起こすことが一番ですね。

id:Lease No.5

Lease回答回数144ベストアンサー獲得回数12006/06/11 01:44:49

ポイント20pt

いきなりの解雇通達は違法です。

解雇通達は最低でも1ヶ月前には言わなければなりません。

よってその場合、一ヶ月分の給料を法的に請求することが出来ます。

あと、うつ病であることを会社に言う必要はありません。

会社とは利益を目的に働くものです。

うつ病であっても利益が出せる、ちゃんと働ける者は会社にとって問題ではないはずです。

よって、「うつ病を面接時に言わなかったから」というのは差別と考えられます。

まずは市町村にある「労働基準監督署」に報告をし、然るべき法的処置を行ってください。

ダミーhttp://yahoo.co.jp/

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