公共経済に関する質問です。

所得分配の公平の問題、社会的意思決定機構の問題です。やはり、公共機関が絡む問題だからです。

やはり、所得再分配が中心的なテーマだと思うのですが、各論としては次のようなものがかんがえられると思います。

・公的年金制度・公的保険制度

保険料をどれだけ徴収し、どれだけ分配するかの意思決定は、所得再分配の中心的テーマだと思うので。

・税金（税率の設定）

所得税についていえば、累進課税の税率を引き上げればそれだけ所得再分配の度合いがつよまるので

・教育への資源配分

・インフラ（交通機関、水道、行政サービス、公園etc...）の配置に関わる意思決定

広い意味で公的なインフラへの投資に関わるものは何でも、公共経済学の範疇では？　要は、集めた税金をインフラの形で還元することも所得の再分配にほかならないから。

最後に、これはやや疑問なのですが「軍隊」ってどうなのでしょうか？　軍隊は直接、国民に恩恵をもたらすインフラではありませんが、安全保障も国のインフラであると考えれば当然、軍隊も公共財ということになるでしょう。そうすると軍備にどれだけ投資するかは、きちんと費用対効果を測って意思決定しなければならないことになりそうですが、現状、すくなくとも日本ではどれだけそのような試算が行われているのか定かではありません。

1.環境問題の解決

公共経済については市場の原理が通用しない経済事象という面が一義的に存在します。即ち、道路や公園といった市場の原理で設置するのが困難な場合に、公的機関が設置するものが該当します。環境も同様で、地球温暖化防止策として、森林の意地確保を考えた場合、一般企業では植林による収益性の増強が得られないため、景観上の観点以外から植林の増強を図るのが困難となり、目標達成には官公庁による植林の必要性がある、といったものです。

また、CO2排出削減においても、官公庁からの補助がない限り、進んで割高なエコカーの導入をする消費者は限定的であるため、エコカー等CO2削減問題については、公共機関のサポートが必要であり、公共経済学であるといえる。

2.道路・公園整備

交通渋滞緩和のため、一般道路の拡張や親切を考える場合、有料道路を建設する場合は別として、一般道路の場合は官公庁の助成がないと、建築が困難であり、官公庁主導で対応する事業という意味で、公共経済であるといえる。