思い切って警察に相談したところ、警察の方からの後押しもあって、該当者のダイアリ削除や、キーワードの削除要求は通りました
しかし、捜査二課が該当者から直接調書を取るために、捜査事項照会書によりはてなさんに発信者情報開示請求を行ったところ、法的義務がないという理由で拒否されたそうです
私はこれまで中傷されてきたことに対して、きちんとした形で手続きを進めたいと考えています
はてなさんが警察の要請を拒否することを皆さんどう思われますか？
また、はてなさんに警察の捜査へ応じていただくためにはわたしはどうしたらよいのでしょうか？
関連質問
http://q.hatena.ne.jp/1150878596
r2d2r2d2r2d2
39pt
TomCat19pt
社会正義の実現という見地からは
大いに問題があると言えるのではないでしょうか。
また警察から捜査の必要上の情報が求められているということは、
提供するサービスが犯罪に使われているという可能性を示すものですから、
これは企業側としてもその実態をきちんと把握していかないと、
今後自らの法的責任すら追及されかねない事態に
発展していく恐れがあるわけです。
行政機関の法に基づく要請を無視することが安全なのか、
自らの提供するサービスが犯罪に使われている可能性を知りながら
実態を知らぬまま泥沼にはまりこむことを避けるべきなのか。
ここが思案のしどころだと思います。
ちなみに、これからはネット関連企業の「防犯」への取り組み。
これが重視される時代になってくると思いますよ。
ネット界の健全な発展をリードしていく「はてな」に相応しい、
行政との円滑な協力体制を望みたいと思います。
にしｋ29pt
警察が必ず正しいとは限りません。
何が犯罪か、何が正しいかを判断するのは司法です。
別スレのジェムケリーの私の書き込みと、
そこからのリンク先をごらん頂けませんか？
その上で、「警察の捜査照会」という「法的拘束力のない依頼」に対して
はてなが消極的であることについて、ご理解をいただければ幸いです。
私はTomcatさんや、この質問を立てた方を批判する意図はありません。
ただ、Webサービスの提供側に立つものの端くれとして
なぜサービス提供側が、一見硬直的ともとれる対応をするのかを
是非、利用する立場の方にも理解していただきたい、と思います。
※私ははてな社員ではないです。念のため。。。
TomCat18pt
誰が正しいかなどということは、それこそ司法が判断することです。
だからこそ大切なのが、行政と企業との円滑な協力じゃないですか。
私が言いたいのはただ一点。
義務がないから拒否するという硬直した姿勢だけでは
かえって企業利益が損なわれるということです。
行政と企業の間に円滑な協力体制が構築されてこそ、
社会秩序の安定にも、企業の利益にも、
そして社会と企業サービスの両方の恩恵を受ける私たち一人一人にも、
好ましい結果をもたらすはずだということです。
何が犯罪か、何が正しいかを判断するのは司法です。
という明快な理解がありながら、
その司法判断に行き着く道筋において欠かせない
行政と企業との円滑な関係の確立という必要性に行き着かないご意見は、
きちんと着眼点が整っているだけに、とても残念なことと思います。
にしｋ28pt
えと、「捜査事項照会書」というのは、警察のあくまで「任意」のお伺い、なので、そのへんの人が「アノ人誰？」と聞いてきたのと同じです。
嫌な言い方ですが、栃木リンチ殺人の例もそうですが、
警察といえども信頼できない世の中だと思うのは私だけでしょうか。
警察は「捜査令状」という、法的根拠のあるもので
捜査することができるわけで、その場合当然はてなは対応すると思われます。
参考
http://www.hatena.ne.jp/rule/privacypolicy
--
（4）個人情報の開示
当社は以下の場合を除いて個人情報を第三者に開示することはありません。
4.令状に基づき開示を求められた場合や、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求を受けた場合など、個人情報を開示すべき法的義務を当社が負っている場合。
--
道筋という意味では、警察も「筋を通す」べきだと思いますし、
ウエディング問題で「捜査事項照会書」に安易に応じた為に痛い目にあったはてなとしては当然の対応だと思いますが。。。
あと、質問者さんについては、警察に頼らずとも
・裁判所に仮処分申請を出して、開示命令をもらう
とか
・「はてな発信者情報開示」を使う
http://hatena.g.hatena.ne.jp/keyword/%e3%81%af%e3%81%a6%e3%81%aa...
などの方法はあると思うのですが、これらの対処は行なったのでしょうか。
TomCat17pt
警察といえども信頼できない世の中だと思うのは私だけでしょうか。
たしかに、そういう警察不信という考え方は私も否定しません。
日本の警察には不祥事が多すぎます。
またIT関係の警察の介入にしても、
任意の事情聴取の形式を取りながらそれを圧力として使った、
Winny開発者逮捕事件に関連した「入門サイト潰し」などには、
私も大きな疑問をおぼえました。
でも、そういうオイコラ警察を正しい姿にしていくためにも、
積極的な民間協力体制の確立が重要な意味を持ってくると思うんですよね。
民間の防犯意識、遵法意識が警察のあり方を先導していく。
「警察に協力」ではなく、
民間の安全と利益のために使える警察を育てていく。
そのためにも、義務がないから拒否ではまずいと思うのです。
警察が信頼できないなら、だからこそ、
企業のビジネスコンプライアンス意識を積極的に前進させて、
自己の提供するサービスを利用した犯罪は見逃さないと。
そういう企業の姿勢で警察を善導していくと。
そんな積極的な姿勢が導き出されてきていいと思うんです。
もちろんヘタレな企業にそれを求めるのは無理かもしれません。
目の前でヤクザに絡まれている人を
全ての人が助けられるとは限らないのと同じです。
でも、様々な面で新しい企業の先頭を行こうとしている「はてな」になら、
私はそういう社会性の発揮が期待できると信じています。
otsune12pt
>私はそういう社会性の発揮が期待できると信じています。
だから現時点でその意見は「ご要望ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます」で終わりですね。
TomCat11pt
まさにウェディング騒動などは、
自己保身に終始した末の大失態でした。
企業としての社会的責任に背を向けて、
口うるさい反社会的行為者の言いなりになることで
問題が通り過ぎていくのを待とうとした。
そこが大きな非難を呼んだわけです。
でも、だからこそ、はてなは変わっていると思うんですよ。
ウェディング事件の経験を経たからこそ、
反社会行為者が手段を選ばず攻撃してくるのは当たり前、
しかしそれに対抗できる企業倫理を身につけたぞと。
そういう成長を果たしていなければおかしいと思うんですね。
苦い経験を経たからこそ得られた成長。
それを見せてもらいたいと。
私はそういう期待感を持って、はてなという企業を応援しています。
otsune11pt
反社会的なコネだけで恣意的に出せる操作照会状だけでホイホイ情報公開しないような企業に成る事を私も期待しています。
TomCat10pt
反社会的なコネだけで恣意的に出せる操作照会状
何か具体的な事例はあるのでしょうか。
だったらその警察の体質から
問題にしていかなければなりませんね。
私も、盲目的に警察は善だという前提では
ものごとを論じたくありません。
「反社会的なコネだけで恣意的に出せる捜査照会状」
なるものの実例があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
otsune10pt
私が直接見聞きした範囲では墨田区のほうで実例がありました。
TomCat9pt
それが分かれば、そうした不正を防ぐことも含めて、
企業がどう社会正義の実現に協力していくべきかの方針を
議論していくことが出来そうです。
また、警察が信頼できないならなおさらに、
民間の側が主役になって社会秩序の安定を図っていく必要性が
高まってくるとも思うんです。
ここのサイトの「神」である
株式会社はてなの姿勢が重要になってきます。
otsune9pt
私がその事例を見聞きした場所である元勤務先にも何らかの嫌がらせなどで迷惑がかかる（と思われる）ので、ここで議論するメリットを感じません。
また根本的に、はてなが捜査照会状だけでは開示しないというポリシーを指示しているので、具体的な話を言う必要も特にないです。
「捜査照会状が恣意的に出されているという具体的な話は、なにか事情が有るので誰もしてくれない。だから捜査照会状だけで開示すべきだ」というおめでたいリクエストをする自由は誰にでも有りますが、私は（具体例をネットで明言することは多分しないでしょうが）捜査照会状は社会秩序の安定を図ることだけに使われていないと今後もほのめかしていって、それに従う企業を批判すると思います。
これも単なる個人の自由なリクエストですし。
TomCat8pt
警察の行う捜査協力の要請そのものが不正だという指摘は、
ここでの全ての議論を覆すほどの重要な指摘でした。
だから私はその指摘に注目したわけですが・・・・。
具体的な事実については、その片鱗すら提示できない、
ということのようですね。
そういうのを「風説」と言うんです。
事実に基づかない風説を論拠に理不尽な企業攻撃が展開される。
だから企業は警察への協力に及び腰になると。
この枝での議論は、どうもそういう可能性を指摘して
終わりになるみたいですね。
それはそれで価値がありました。
ありがとうございました。
otsune8pt
根拠を言うと迷惑がかかるので言えません。だから、それを「風説」とおめでたく判断されてしまう事は仕方が無いので受け入れようと思います。
>だから企業は警察への協力に及び腰になると。
いいえ。テレサ協で捜査照会状だけでは顧客情報を開示するなとガイドラインがあるから、それに従っているだけでしょう。
根拠の無い無理矢理なことを接続すると説得力に欠けるので、別の「風説」だと受け取られてしまいますよ？
TomCat7pt
テレサ協で捜査照会状だけでは顧客情報を開示するなとガイドラインがあるから、それに従っているだけでしょう。
ネットで頻発する誹謗中傷事件の被害救済が
個人情報保護との兼ね合いでなかなか進まないことを問題視して、
総務省が発信者情報開示のガイドラインを作るようですよ。
そうなるとこの論拠も修正を余儀なくされることになりそうです。
観念論ではなく、もう少し具体性のある議論をしましょうよ。
でないと、ポイントを無駄に消費するだけになってしまいます。
otsune7pt
>総務省が発信者情報開示のガイドラインを作るようですよ。
そのガイドラインが有効になった時点で、それに従うのも選択肢としてアリになりますね。
「社会的通念」みたいな定義が曖昧でイイワケにならない概念を先取りするリスクが減りますし。（テレサ協ガイドラインに従っている。という前提よりも強い根拠になるかもしれませんし）
>観念論ではなく、もう少し具体性のある議論をしましょうよ。
私の言っていることのなかの観念論（警察の実態etc.）は、単なるFYIのリクエストなので参考程度にすればいいとおもいます。
具体性の部分での指摘はこうです。
「社会秩序の安定」という曖昧かつ定義の難しい言葉よりも、テレサ協ガイドラインなどの客観的に定義可能な決まりにより行動したほうが望ましいし合理的だということです。
>ポイントを無駄に消費するだけになってしまいます。
すいません。ポイント消費に付いて無頓着でした。以後単に「それでもはてなは健全な企業として総務省ガイドラインが出る前に先取り公開すべきである」という単なる感想というか希望があっても、それは個人ユーザーのリクエストですよねということで特に言う事はありません。
TomCat6pt
要するに、ガイドラインがあれば企業はそれに従えばよい、
そうすれば余分な非難を招くこともなく、
安心して捜査協力が出来るようになると。
そういうご意見と受け止めればよろしいわけですね。
その点で私も全く同感で、対立点はありません。
ただ私としては、警察の不正という指摘に強い興味を抱き、
そうした事例があるのならまずそこから正すべきだと、
そう思ったわけです。
いずれにしても、現状では企業が協力したくても
二の足を踏まざるを得ない状況がある
という実情は否定できないところですから、
今後の総務省の動向を注視しつつ、相手はお役所ですから、
よく分かっていないところはどんどん我々がツッコミを入れて
より良いガイドラインに仕上げていってもらうという方向で、
考えていくのがベストかなと思います。
テレサ協のガイドラインはネットユーザーの利益に基づく観点が
ほとんど反映されていない所に不備があったと考えられます。
総務省が新たなガイドライン作りに着手せざるを得なくなった事情も、
そのへんに起因していると思われます。
mutsuju4pt
日本国憲法を引用するまでもない(はず)なのですが、感情論で「協力してやればいいだろう」という人がいるので。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
電波法(第59条)、電気通信事業法(第4条)、有線電気通信法(第9条)など、おおよそ他人の通信を媒介するものを規定する法律には、必ず通信を保護する義務規定があります。これはどうしてか。国の最上位の規定である憲法に規定があるからです。
通信の秘密の保護は、かくも重いものなのです。他人の通信を取り扱う仕事に就いていれば身にしみて分かるものですが。
それを、あくまで任意の捜査関係事項照会依頼書による照会依頼に応じないことを、良識がない、思いやりがないとあげつらうのは如何なものか。
質問者がそれほど困っているというのであれば、訴訟を提起して令状を出して貰えばよいのです。泣き寝入りせよとは誰も言っていません。令状があればはてなも動くはずです。
さらに反論なさりたい方には、まずあなたが考える通信の秘密の保護のあり方について一説ぶってからお願いします。
TomCat5pt
それが正確な憲法の読み方です。
片側の権利が無条件に保護されて、
もう一方の権利が訴訟を起こさなければ守られないというご意見も、
公正なご意見とは受け止めがたいものがあります。
私はこのいわしの質問者と過去において
色々感情的な行き違いがありましたが(笑)、
この件については感情抜きで、
公正な社会秩序の確立に資する立場から
発言させていただいております。
otsune1pt
>片側の権利が無条件に保護されて、
>もう一方の権利が訴訟を起こさなければ守られない
訴訟を起こさなければいけないのは当然では？
それが「通信の秘密」というものでしょう。
正確に表現するのなら
と、いうことですね。
その要求が「公正な社会秩序」にそっているかどうかを私企業が勝手に判断してしまうと、はてなはTomCatさんの望むような善良な企業から外れてしまいます。（テレサ協ガイドラインにあるような、人命に関わる例外は別です）
訴訟という誰にでも認められた正規の手続きもへずに、通信の秘密をないがしろにしかねない要望を通すのは「無秩序」で「不公平」でしょう。
（まさかまともな人だったら「訴訟を起こすのは大変だから、一方的な意見だ」などという頭脳が気の毒なことはいわないでしょうし）
mutsuju2pt
片側の権利が無条件に保護されて、
法に定めてあるからでしょ。ちゃんと根拠条文を示しましたよね、私は。
無条件じゃありません。ご理解頂けますか?
#これを理解頂けないのなら議論が成立しない
もう一方の権利が訴訟を起こさなければ守られないというご意見も、
これも法の規定による。根拠条文(本件の取扱が刑事訴訟法になるのか民法になるのか刑法になるのかはわかりませんが)を示さないとご理解頂けませんか? そうしないと質問者への人権蹂躙ではないことがおわかりになりませんか?
公正なご意見とは受け止めがたいものがあります。
私は通信の秘密の保持をたたき込まれている人間ですので、その意味でバイアスがかかっていること自体は否定しません。
しかし、自分の意見が非論理的かつ非公正とは考えていません。
まとめ
・はてな側は法律を厳密に解釈し、質問者の要求を拒否している
・質問者はより強制力の低い任意の照会に応じないとごねている
・ならば強制力のある令状を取れば良い。これは質問者の権利である。
で終了。
公正な社会秩序の確立に資する立場から
法律に定めがあることを「公正ではない」と批判なさる方のご意見とは思えません。
で、通信の秘密の保持に関して一言頂戴してもよろしいですか?
mutsuju2pt
・はてな側は法律を厳密に解釈し、質問者の要求を拒否している
質問者の要求を を
質問者の意を汲んで出された警察の要求を
に訂正。
na_nancy_san1pt
途中までは有意義な議論だったのかもしれんがいい加減質問の趣旨を逸脱しすぎだ。ここは掲示板じゃない。質問なんだ。そこ考えた方がいい。質問に全く答えずお互いの主張をぶつけあってどうする。
まあはてなは応じるべきだという側には質問に答える意図が感じられるが、そうでない側は、現状では難しいからもう一度警察に相談するか裁判を起こすかした方がいいねで回答完了だろう。ここは質問であって議論の場ではない。以上いいかげん見るに見かねたので一言。
taisho8pt
今回のご相談者の話がすべて正しいのかもわかりません。いったん個人間に紛争が発生すれば、お互いに何を言い出すかわかったものじゃないです。
その捜査２課が提出された「捜査事項照会書」も、まだ令状を請求するほどの材料が集まっていないからこそ、任意の情報提供を求めたということになります。これは、文字面がいかめしいのでみんな誤解しますが、任意の情報提供になるんですよ。
警察に協力したほうが関係がうまくいきやすいということには同意しますが、プロバイダの法律上の義務を無視してまで協力する結果となり、決して適切なものとは思いません。
TomCat5pt
話の本質は社会秩序の維持のために、
企業と行政の円滑な協力関係の構築が必要かどうか、
というところにあります。
もとより警察は民事には不介入の原則を持った機関ですから、
令状に基づく捜査を行うにしても、
捜査事項照会書による協力を求めるにしても、
そこに民事の「個人間の紛争」などという要素は有り得ません。
今回のご相談者の話がすべて正しいのかもわかりません。いったん個人間に紛争が発生すれば、お互いに何を言い出すかわかったものじゃないです。
このご意見はあくまで民事の紛争に対する視点で書かれたものですよね。
したがって、警察に対する企業の対応を論じる時には、
全く筋違いの視点、ということになってしまいます。
また、犯罪被害(おそらくここでは刑事の名誉毀損)を
民事の紛争とねじ曲げてしまうことは、
被害の救済の円滑化をも妨げます。
両成敗が原則の個人間のケンカと、
法益を損なう反社会的行為によってこうむった被害とは、
きちんと分けて考えるべきでしょう。
taisho7pt
「お互いに何を言い出すか分かったものじゃない」というのは民事にのみ当てはまる話とお考えのようですが、自分は違います。
警察に対する被害事実の申告でも同様の理屈が働くと考えます。
片方が一方的に被害を受けたと申告したとして、これが本当に事実かどうかはわかりません。警察が捜査の必要上、発信者情報がどうしても必要だというのであれば、警察が独自の判断で発出できる「捜査事項照会書」というものではなく、裁判所のチェックを経た「令状」によればよいのです。最終的に正当性を判断するのは司法権の権能ということは認めてらっしゃるわけですよね。
なぜ、そこで警察がきちんと令状の手続きを踏まないのかが分かりません。任意の協力では、一方的にリスクをはてな側に負わせることになるではありませんか。法令上の義務であれば、やむをえない処置となり、はてなにリスクを負わせることにはならないのですから。
「話の本質は社会秩序の維持のために、企業と行政の円滑な協力関係の構築が必要かどうか、というところ」とのことですが、警察官や国税調査官は、必要があれば稀にですが理屈に合わないような捜査ないし調査をなさることがあります。
TomCatさんのご見解だと、反社会的な行為を抑制するための行政の調査には可能な限り協力すべきだということのようですが、「正式に法的義務が生じる令状などの処置が取られない限り、発信者情報の開示には応じない」というはてな側の対応には一定の正当性が認められると私が考える所以です。
具体例について、ご説明を求められると思いますが、私自身が知っている事例については、職務上の守秘義務からお答えすることができませんので、あしからず。ただ、そこまで無邪気に警察などの消極行政を担当する行政官庁を信頼できるのは、ある意味幸せなことだと羨望すら覚える次第です。
TomCat4pt
私は民間が任意で協力していけるからこそ
自由を保持しつつ社会秩序の安定に寄与できるのであって、
民間が応じないからとすぐに令状を取るような世の中にしてしまったら、
これは恐ろしいことだと思うんですね。
行政の側としても、増加するネット上の誹謗中傷被害救済を図りつつ
民主国家日本にそぐわない強権発動は極力避けていくということで、
発信者情報の開示に関するガイドライン作りに
着手しはじめたということなのだろうと思います。
(総務省がその方向で動き始めました)
そうした行政に信頼を置かず、司法の強権にしか従わないという国民性は、
おそらく自分で自分の首を絞める結果をもたらすことになるでしょう。
自主的な協力という民間主導のあり方を大切にしていかないと、
自由を欲しながらその自由を手放していく結果を招きます。
falcosapiens4pt
・行政が情報を必要と思う→自主的に協力せよという風潮→行政は情報を入手
・行政が情報を必要と思う→協力には否定的→必要が認められれば令状発付→行政は情報を入手
結局は，行政は情報を入手するわけで，
必要性が認められる情報を入手されない自由はないといっても良い。
そのなかで，不必要な情報を入手されないという最低限の自由を維持するには，どちらが望ましいかというあり方の問題。
そのときに信頼に足りるのは「民間の自主性」か「司法の判断」かというのが結論の分かれ目。
「自主的な協力という民間主導のあり方を大切にして
ポピュリズムに進む」という表現もできるわけですし，
自説をただ頑なに主張されるは，いつものバランスの良いTomCatさんらしくないですよ。
TomCat3pt
こうしたご意見の根底に、根強い警察への不信感があるのは分かります。
でも、だからこそ、こういうのは民間が主導していかなくちゃまずいんです。
もう既に、頻発するネット上の誹謗中傷事件の被害救済が
個人情報保護との兼ね合いでなかなか進まないということが、
総務省サイドでも問題視されはじめています。
このまま「義務がないから頭から拒否」というやり方を続けていると、
結局、無い義務を義務にさせられちゃう世の中に
突き進んでいく危険があるわけですよ。
そうなったら、今は令状を金科玉条のようにたてまつって、
本当に必要なら令状を持ってこいと言えている世の中が、
一転して司法警察職員の要請は強制力を持つ、
なんていう法律に変えられちゃう可能性だってあるわけです。
同じ最終的には情報を開示しないにしても、
義務がないの一点張りで硬直した拒否の姿勢を取り続けていくのと、
じっくりと警察と協議し合って最終結論を得ていくのとでは、
全く結果が違ってきます。
そうした視点から、バランスの取れた意見を言おうとしたら、
どうしても「頭から拒否はまずい」という主張に
ならざるを得ないわけです。
好ましい情報開示と個人情報保護のあり方のバランス。
これを民間主導で確立していくことの必要性が、
今求められていると思うのです。
にしｋ3pt
>一転して司法警察職員の要請は強制力を持つ、
質問ですが、先だってからの書き込みにもありましたが
「司法警察」というのはどんな組織でしょうか。
捜査令状は、警察が請求するものです。
その警察は、捜査照会をするのと同じ警察だと思うのですが。
また、もし明日の朝、あなたの家に警察が来て
「警察ですが、あなたに殺人の疑いがあるので家の中を見せてください。
令状はありませんが、善良な市民なら当然見せてくれますよね？」
といわれたら、あなたは家の中を見せますか？
TomCat2pt
また、もし明日の朝、あなたの家に警察が来て
「警察ですが、あなたに殺人の疑いがあるので家の中を見せてください。
令状はありませんが、善良な市民なら当然見せてくれますよね？」
といわれたら、あなたは家の中を見せますか？
そういう強権的な警察国家にしないために、
民間主導で情報開示と個人情報保護のバランスを
作っていくことが大切だと言っているんです。
法律なんて、簡単に変えられちゃうんですよ。
何でもかんでも頭から拒否とやっていったら、
警察ですが、今日から拒否できなくなりましたんで
令状無いですけど勝手に上がらせてもらいますよ、
ってな世の中になっていってしまいます。
協力できる所は協力する。
協議すべき所は協議する。
その上で開示できない物は開示しない。
それはそれでいいんです。
義務がないという理由だけで頭から拒否するという硬直した姿勢では、
社会正義に反するという批判を回避する力がありません。
falcosapiens1pt
趣旨は了解しましたが，他方で
「民間主導で情報開示と個人情報保護のバランス」
という論理で，強権化されるのではないかという危惧があるわけです。
この危惧に対して，どう回答されますか？
また，「警察ですが、今日から拒否できなくなりましたんで
令状無いですけど勝手に上がらせてもらいますよ」
という法律は憲法違反だという争い方も可能かと思いますが。
行き着くところまで行ったときに
どちらが安全かという判断の問題で，
個人的には民間主導のバランシングの方が
歯止めが掛からない分危険だと考えているのですが。
mutsuju4pt
おっしゃるとおり、任意の捜査関係事項照会書による照会に応じることは、電気通信事業法第4条の通信の秘密を犯すことである(※)と解され、電気通信役務提供者は捜査関係事項照会書による開示請求に慎重であるべきです。
※通信の秘密に該当しない部分の公開は各電気通信役務提供者の判断による
はてなの対応が全て正しいとは思いませんし、現に私もはてなを批判する質問を立てたことがありますが、本件についてははてなの判断は妥当でありこれを支持します。
heroheropon3pt
私もプロバイダにいたことがありますが、プロバイダの場合は特に電気通信事業法で通信の秘密保持が厳しく規定されているので、たとえ捜査であっても「任意協力」である場合は基本的には開示することができません。
開示してもらうためには、任意協力による照会ではなく、簡易裁判所等による正式な開示判断が必要だと考えられます。
それがなければ、開示した事業者側が訴えられた場合、敗訴の可能性が高いです。
とはいえ、人命にかかわるとか、極めて危急性が高い場合は、人道的にも開示すべきであると個人的には思っています。
しかし今回の場合はそこまでの危急性があるとは考えにくく、私もはてな側の判断を支持します。
はてなもあなたに協力したくないわけではなく、協力すると著しい法的リスクがあるから企業として「できない」のです。裁判所等に相談されることをお勧めします。
luxon1pt
個別の事情はいろいろでしょうけれど、システムとして運営するためにはルールを設定する必要があって、そのルールは「リスク回避的」なものにならざるを得ないのが当然だと思います。
また、警察の捜査であれば「善」であって協力すべきという発想が当然のようになってしまうのも怖い。下記URLは、誤認逮捕で10か月の身柄拘束という事件の話です（下のほう）。
jyouseki2pt
はてなスタッフの対応には様々な面で不満の声を聞きますよね。
本件についても適切な処置をはてなはしていないと思います。
私があなたと同じ立場だったとしたら、弁護士に相談して訴訟を起こします。
それ以外の良い方法は考えつきません。
ただし、この方法では、どうしても最低でも数十万円の費用がかかってしまいます。
aki73ix
実は去年の時点で、既に弁護士さんには相談をおりまして、そちらで警察に届け出るようにアドバイスを受けました
また、弁護士さんは、プロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報開示をすると、相手に自分の個人情報が渡ってしまい、嫌がらせがエスカレートする危険性があるとおっしゃっていました
66
66
akila
当然、義務もないのにほいほいと情報を渡してしまっては会社としての信用がなくなってしまうので無理では？
裁判等、強制力を持つしかないと思います。