個人情報保護法についてお教え下さい。


個人情報保護法の適用のある業種の法人が、
過失により個人情報を流出してしまった場合において、
仮に、情報流出被害者である人物が、
その法人へ「今回の流出が原因で当方が不利益を被った場合の対応を書面で示せ」
と言ってきた場合、
法人の責任はどの程度まで法的に明確にしなくてはならないでしょうか。

また、この場合の担保責任の期間等、判例等がありましたらご教授下さい。

漠然とした質問で恐縮ですが、
宜しくお願い申し上げます。

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  • 登録:2006/07/01 21:12:09
  • 終了:2006/07/08 21:15:03

回答(6件)

id:nishik No.1

にしk回答回数297ベストアンサー獲得回数172006/07/01 21:44:07

ポイント19pt

>不利益を被った「場合」

とありますが、

「仮定」に対する返答はできかねる、と思います。

どんな不利益かによっても、対応の内容が変わりますので。

もし「不利益」を蒙ったのであれば賠償義務はあるかとおもいますが、

その「不利益」の内容と、具体的にそれが「直接的に」「どの程度の金額の損害が生じたのか」

提示していただいた上で、対応を検討するしかないと思います。

書面にはそう書くしかないかと。

※たとえば「DMが山ほど来た」では、不快ではあるでしょうが、賠償対象にはならないと思います。

http://www.yahoo.co.jp/

URLダミーで失礼いたします。

id:yotaro No.2

yotaro回答回数430ベストアンサー獲得回数322006/07/01 22:02:44

ポイント19pt

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060519AT1G1902S19052006.html

yahooBBで個人情報が漏洩した際の判決は1人あたり6,000円でした。

インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客情報流出問題で、大阪市の会員ら5人が「精神的被害を受けた」として、運営するBBテクノロジー(旧ソフトバンクBB)とヤフーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の山下郁夫裁判長は19日、「不正アクセス防止の措置を怠った」としてBB社の過失を認定し、1人当たり6000円の支払いを命じた。

これは具体的被害ではなくて、漏洩による精神的苦痛による慰謝料です。不利益=損害ですから、1.の方と同じく不利益の内容に応じて、求め得る損害額も変わってきます。具体的な不利益ということでなく、漏洩したという事実による精神的苦痛のみでも賠償の対象となるという点にご留意いただければと思います。

id:aiaina No.3

aiaina回答回数8179ベストアンサー獲得回数1312006/07/01 22:04:41

ポイント18pt

http://www.truste.001.jp/law/

こちら参考になりそうです

id:sami624 No.4

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/07/01 22:15:59

ポイント18pt

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

関連する部分は以下の通りです。

(安全管理措置)

第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(個人情報取扱事業者による苦情の処理)

第三十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

 (勧告及び命令)

第三十四条 主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

第五十六条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

→個人情報保護法上では、損害賠償に関わる規定はありません。紛争を自発的に解決することを規定しているだけです。個人情報保護法上の規定で求められているのは、今後の対策の提示程度です。

(不法行為による損害賠償)第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

賠償責任等については、民法第709条の不法行為賠償責任が該当します。

id:pi12345 No.5

pi12345回答回数263ベストアンサー獲得回数102006/07/01 22:25:25

ポイント18pt

本件の場合、DM大量送付等の具体的被害だけではなく、「個人情報が漏洩した」その事自体が被害として認められるかと思います。

判例、賠償の事例はこちら

http://kinshachi.ddo.jp/kurage/html/MT/comp/archives/000473.html

某コンサル資料(法的責任について)はこちら

http://www.falawfirm.com/qa/20041104Symantec.pdf

id:hamster009 No.6

hamster009回答回数3431ベストアンサー獲得回数502006/07/02 02:19:01

ポイント18pt

法的には現状のところないと思います。

http://www.yahoo.co.jp/

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