廃棄物処理法12条3~6の「管理表交付者は、管理表の写しの送付されたものを毎年6月に当該管理表に関する報告書を都道府県知事に提出する。」と規定されています。

これは産業廃棄物の排出事業者に対する要求か、産廃収集運搬、処分業者に対する要求かいずれなのでしょうか。
そのことが示されている法律と記載箇所をご教示下さい。
また、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各々への実施事項を規定した法律と条項番号、記載した箇所も合わせてご教示願えますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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  • 登録:2006/07/04 22:59:31
  • 終了:2006/07/11 23:00:04

回答(3件)

id:hnishiki No.1

hnishiki回答回数156ベストアンサー獲得回数42006/07/05 00:47:27

ポイント27pt

「廃棄物処理法」 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号)


第十二条の三 第六項

6  管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。


についての、ご質問でしょうか?


この場合は、管理票交付者=同法第十二条第一項でいう「その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者」になりますので、排出事業者だと思います。


また、事業者等への実施事項を規定した法律とのことですが、前述の、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を始めとした、各法令に散見されますので、併せてお答えすることが難しいです。


各法令は下記で検索できます。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

id:manesapo

ご回答ありがとうございます。

排出事業者への義務と言うことですね。

合わせて伺いますが、「管理表の写しの送付されたものを毎年6月に当該管理表に関する報告書」

とは具体的にどのような書類なのでしょうか。

法律や施行令、施行規則などに記載されているものでしょうか。

お手数をおかけしますが、ご教示よろしくお願いいたします。

2006/07/05 18:55:36
id:I11 No.2

ラージアイ・イレブン回答回数732ベストアンサー獲得回数552006/07/05 23:23:12

ポイント27pt

ご質問の主旨は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第十二条の三の6項に関するご質問でよろしいですね?

結論から言うと、「事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者」、つまりゴミを出した事業者(分別業者を含む)が都道府県知事への報告義務を負うことになります。

根拠法令は以下の通り。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html

(産業廃棄物管理票)

第十二条の三  その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む。)は、その産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。第十二条の五第一項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く。)には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあつては、その処分を受託した者)に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)を交付しなければならない。

2  産業廃棄物の運搬を受託した者(以下「運搬受託者」という。)は、当該運搬を終了したときは、前項の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、同項の規定により管理票を交付した者(以下「管理票交付者」という。)に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときは、当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない。

3  産業廃棄物の処分を受託した者(以下「処分受託者」という。)は、当該処分を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項(当該処分が最終処分である場合にあつては、当該環境省令で定める事項及び最終処分が終了した旨)を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。

4  処分受託者は、前項前段、この項又は第十二条の五第五項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第一項の規定により交付された管理票又は第二項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

5  管理票交付者は、前三項又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

6  管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

7  管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第二項から第四項まで又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

8  運搬受託者は、第二項前段の規定により管理票の写しを送付したとき(同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。)は当該管理票を当該送付の日から、第三項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない。

9  処分受託者は、第三項前段、第四項又は第十二条の五第五項の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

10 前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、環境省令で定める。

 

第十二条の三1号の規定により管理票を交付した者、すなわち「事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者」が「管理票交付者」の定義となります。

 

関連法令は以下の通り。

情報処理センター関連の規定は省略します。

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03601000035.html

(産業廃棄物管理票の交付を要しない場合)

第八条の十九  法第十二条の三第一項 (法第十五条の四の六第二項 において準用する場合を含む。以下同じ。)の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

一  市町村又は都道府県(法第十一条第二項 又は第三項 の規定により産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその事務として行う場合に限る。)に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合

二  海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十六号)第二十条第二項 の規定により国土交通大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者(廃油(同法第三条第十三号 に規定する廃油をいう。以下この号及び第十号において同じ。)の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る。)に廃油の運搬又は処分を委託する場合

三  専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合

四  法第十五条の四の二第一項 の認定を受けた者に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合

五  法第十五条の四の三第一項 の認定を受けた者(その委託を受けて当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を業として行う者(同条第二項第二号 に規定する者である者に限る。)を含む。)に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合

六  第九条第二号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの運搬を委託する場合

七  第十条の三第二号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの処分を委託する場合

八  国(産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその業務として行う場合に限る。)に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合

九  運搬用パイプライン及びこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の運搬及び処分を行う者に当該産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合

十  産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者に本邦から輸出の相手国までの産業廃棄物の運搬を委託する場合

十一  海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項 の規定により国土交通大臣の許可を受けて廃油処理事業を行う者(廃油の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る。)に同法第九条第三項 に規定する外国船舶(専ら本邦の各港間又は港のみを航行するものを除く。)において生じた廃油の運搬又は処分を委託する場合

(産業廃棄物管理票の交付)

第八条の二十  管理票の交付は、次により行うものとする。

一  当該産業廃棄物の種類ごとに交付すること。

二  引渡しに係る当該産業廃棄物の運搬先が二以上である場合にあつては、運搬先ごとに交付すること。

三  当該産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称が管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。

四  中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、次条第一項第八号及び第九号に規定する事項について、交付又は回付された当該産業廃棄物に係るすべての管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。

五  中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。)にあつては、次条第一項第八号及び第十号に規定する事項について、当該産業廃棄物に係るすべての第八条の三十一の二第三号の規定による通知に係る事項と相違がないことを確認の上、交付すること。

六  交付した管理票の控えを、運搬受託者(処分受託者がある場合には、処分受託者)から管理票の写しの送付があるまでの間保管すること。

(管理票の記載事項)

第八条の二十一  法第十二条の三第一項 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  管理票の交付年月日及び交付番号

二  氏名又は名称及び住所

三  産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地

四  管理票の交付を担当した者の氏名

五  運搬又は処分を受託した者の住所

六  運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地

七  産業廃棄物の荷姿

八  当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地

九  中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号

十  中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。)にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び第八条の三十一の二第三号に規定する登録番号

2  管理票の様式は、様式第二号の六によるものとする。

(運搬受託者の記載事項)

第八条の二十二  法第十二条の三第二項 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  氏名又は名称

二  運搬を担当した者の氏名

三  運搬を終了した年月日

四  積替え又は保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物(有償で譲渡できるものに限る。)の拾集を行つた場合には、拾集量

(運搬受託者の管理票交付者への送付期限)

第八条の二十三  法第十二条の三第二項 の環境省令で定める期間は、運搬を終了した日から十日とする。

(処分受託者の記載事項)

第八条の二十四  法第十二条の三第三項 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  氏名又は名称

二  処分を担当した者の氏名

三  処分を終了した年月日

四  当該処分が最終処分である場合にあつては、当該最終処分を行つた場所の所在地

(処分受託者の管理票交付者への送付期限)

第八条の二十五  法第十二条の三第三項 の環境省令で定める期間は、処分を終了した日から十日とする。

(処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付)

第八条の二十五の二  処分受託者は、法第十二条の三第三項 前段若しくは第四項 又は第十二条の五第五項 の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、法第十二条の三第一項 の規定により交付された管理票又は同条第二項 後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

(処分受託者の管理票交付者への送付期限)

第八条の二十五の三  法第十二条の三第四項 の環境省令で定める期間は、十日とする。

(管理票交付者の管理票の写しの保存期間)

第八条の二十六  法第十二条の三第五項 の環境省令で定める期間は、五年とする。

(管理票交付者の報告書)

第八条の二十七  法第十二条の三第六項 の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場(同一の都道府県の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。)ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

(管理票の写しの送付を受けるまでの期間)

第八条の二十八  法第十二条の三第七項 の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一  法第十二条の三第二項 前段又は第三項 前段の規定による管理票の写しの送付 管理票の交付の日から九十日(特別管理産業廃棄物に係る管理票にあつては、六十日)

二  法第十二条の三第四項 又は第十二条の五第五項 の規定による最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付 管理票の交付の日から百八十日

(管理票交付者が講ずべき措置)

第八条の二十九  管理票交付者は、法第十二条の三第七項 に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、前条に規定する期間が経過した日から三十日以内に、様式第四号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。

(運搬受託者の管理票等の保存期間)

第八条の三十  法第十二条の三第八項 の環境省令で定める期間は、五年とする。

(処分受託者の管理票の保存期間)

第八条の三十の二  法第十二条の三第九項 の環境省令で定める期間は、五年とする。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46SE300.html

 

失礼ながら、もし廃棄物関係の事業者の方でしたら、こちらの法令に一度全部目を通しておいた方がよろしいかと思います。

 

廃棄物関連法令・告示・通達

http://www.env.go.jp/hourei/sogo_mokuji.php?mn=11

 

法令の概要や適用の問題については、以下の文献でアウトラインを得ることができると思います。

 

廃棄物処理法の解説〈平成17年改正法対応〉

廃棄物処理法の解説〈平成17年改正法対応〉

  • 出版社/メーカー: 日本環境衛生センター
  • メディア: 単行本

産廃判例を読む

産廃判例を読む

  • 出版社/メーカー: 環境新聞社
  • メディア: 単行本

廃棄物紛争の上手な対処法―紛争の原因から解決への指針まで (実務法律学全集)

廃棄物紛争の上手な対処法―紛争の原因から解決への指針まで (実務法律学全集)

  • 作者: 梶山 正三
  • 出版社/メーカー: 民事法研究会
  • メディア: 単行本

ますます厳しくなった廃棄物処理法の罰則―やってはいけないこと

ますます厳しくなった廃棄物処理法の罰則―やってはいけないこと

  • 作者: 木村 博昌
  • 出版社/メーカー: 日報出版
  • メディア: 単行本

id:hottokei No.3

hottokei回答回数178ベストアンサー獲得回数132006/07/05 23:31:29

ポイント26pt

産業廃棄物管理票の由来は、以下の部分では。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

(昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号)

第八条の二十一  法第十二条の三第一項 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  管理票の交付年月日及び交付番号

二  氏名又は名称及び住所

三  産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地

四  管理票の交付を担当した者の氏名

五  運搬又は処分を受託した者の住所

六  運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地

七  産業廃棄物の荷姿

八  当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地

九  中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号

十  中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。)にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び第八条の三十一の二第三号に規定する登録番号

2  管理票の様式は、様式第二号の六によるものとする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03601000035.html#1000000...

実際の、様式第二号の六 (第八条の二十一関係)です。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=7157&hou_id=...


以下は、ご参考まで。

財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

ホーム > 学ぼう産廃 > 産廃知識 マニフェスト制度

http://www.jwnet.or.jp/waste/manifest.shtml

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