平成不況の原因の教えてください。

また、なぜ平成不況が10年以上も長いこと続いているのですか?
その理由を知りたいと思っております。

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  • 1人2回まで
  • 登録:2006/07/10 10:00:23
  • 終了:2006/07/10 11:09:21

回答(2件)

id:NY505 No.1

NY505回答回数465ベストアンサー獲得回数42006/07/10 10:44:10

ポイント100pt

一番大きな理由は銀行を初めとした金融機関の膨大なる不良債権によります。この処理に苦しんだために、新規の貸し出しを行わず市場にお金が回らなくなってしまいました。住宅投資や株投資はもちろん、新規ビジネスへの投資も限定され、血液のまらわなくなった死人のような状態になっていたということです。

id:tomo-h

ありがとうございます。

2006/07/10 11:01:35
id:gettoblaster No.2

gettoblaster回答回数290ベストアンサー獲得回数142006/07/10 10:59:49

ポイント100pt

不況、好況の定義的には、この数年は好況ではあるのですが。バブル崩壊後の不況が続いた原因として言われていることを時系列にこだわらず勝手に列挙すると....

・バブル期に銀行が土地を担保に金を貸しまくり、企業は生産設備をものすごく増強した。

・バブルが崩壊すると、土地の担保価値はなくもう金を貸せないので、需要がその分減退。その上、銀行の国際業務にBIS基準が適用され、担保割れの土地や不良債権を抱える銀行はどうにも金を貸せなくなってしまった。

BIS規制で持ち合いの株を銀行が売り、企業の遊休地や担保に取っていた土地も売りに出て資産価格も下落。更に需要減.....

・需要がないのに、過剰な生産設備だけがあるので、遊ばせるより作って、安くさばくか。ということになり物価下落。中国WTO加盟で、中国製品の輸入が増えこれも物価を下げた。

・物価や資産価格がどんどん下がっていくため、今買うより、もうちょっと待ったほうが安く買えるだろということで、企業も個人も需要減退。ゼロ金利政策を実施するが、価格が下がるデフレ下では、名目金利はゼロでも実質金利はプラスなので需要を持ち上げることはできず(流動性のわな)。

・小渕政権時に公共事業大乱発で少し上向きかけたが、ゼロ金利解除で、不況脱出のチャンスをつぶす(後にまたゼロ金利へ)。小泉政権は公共投資を絞り公共部門の需要もなくなった(国債の格付けが下げられたりしたので、ある程度は仕方ないと思いますが)

・もともと生産設備が過剰だったので、民間の設備投資もなかなか復活してこない。


不況が長引いた主な原因には「公共投資をしぼったから」とか「ゼロ金利よりすごい金融緩和をしねえからだ」とか「産業構造の問題だとか」いろんな学者がいろんな説を述べていられます。どれも、なるほどと思わせますが、個人的には金融主因、対策は政府紙幣やインフレターゲットが良かったのではないかと思っていました、タダの勘ですが。


バブル期以降絞られつづけてきた設備投資がそろそろ限界をむかえ、設備投資が増えたとか、中国特需とか、持ち合い株や遊休地の処分も終了で、ここ数年一応不況脱出に成功。というのが現状だと思います。金利が上がったらどうなるでしょうね?

id:tomo-h

ありがとうございます。

2006/07/10 11:03:51
  • id:takokuro
    戦後の大動乱時を切り抜けるのと同じくらい大きくのしかかった借金のそもそもは・・
    経済、金融、技術何もかもで質実名実とも世界の首位を占めていた日本経済も社会も絶好調だった?1975年、日本国民全中流ウサギの寝床社会、全国民勤勉日本社会に降りかかります。
    しかも、プラザ合意が引き起こしたバブルとバブル崩壊の痛手は今でも消えない。大金持ちだったはずの日本がなぜ急激に貧乏になったのか。耐久力(資産)はなぜ見込めないのか。米国要請の【民営化】にもキーが隠されてる?!

    1985年プラザ合意(日本政府日銀とアメリカとの間で、円高ドル安推進の合意)を呑まされました。
    結果、海外での日本商品の$での価格が上がり(すなわち、たいていの国で日本製品は割高となる)、
    日本の貿易輸出高の減少となりました。
    その分、日銀元総裁前川氏の「前川レポート 日本の経済政策への提言書」により、
    「内需拡大 即ち、10年で670兆円の内需を行う計画」でした。
    これは、自民党にとっては、建設関連の賄い費だった為、票集めに繋がり、おいしい話だったし、官僚にとっても、人員の増加による、発言力の強化で、おいしい話だった。財界にとっても、内需拡大、相乗効果による、景気拡大のおいしい話だった。。。
    これは、日本経済の対外での弱体化を国内でカモフラージュするという不健全な方針に邁進した。。
     この時、経済学者、小室直樹氏、矢島鈞次氏は、その先の財政破綻のことを厳しく庶民にも目に届くよう、時の中曽根首相名指しで、カッパブックスや青春出版社という当時の感覚では柔かい出版社から発信されてました。

    しかし、

    時の、中曽根政権での【プラザ合】受諾
                ↓
    “米国要請”(以下“同”で記す)【円高貿易】
                ↓
           同、【内需拡大】政策
                ↓
             不動産、株投資熱 
                ↓
    ●同、建築法改正により今問題になってる耐震計算法、拡大 建築ラッシュ 
    ●同、債権、現預金がマネーへ                     ↓
          赤字国債何のその。借金して投資志向
                ↓ 
              バブル破綻
     

    産業、ものづくりの海外移転(技術流出、国内空洞化)
                ↓
            同、【民営化】
                ↓
    マネーが膨れていたので、現実の経済、産業の赤字に鈍感だった         
                ↓
              不良債権蓄積 
                ↓
    アメリカになびいて、クウェートが原油価格を暴落させて、食べていけなくなったイラクのフセイン氏がついに!クウェートの南側を包囲し威嚇。それをアメリカは【侵攻】と情報にして攻撃理由をつくり、戦争へ
                ↓
               原油高騰
                ↓
              バブル破綻!!

    米軍戦争費用の必要で、アメリカから仕掛けられたロッキード事件(角栄さん葬り、日本政府を一気にアメリカの手中にする)をきっかけに、 金融破たんと辿った。

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