No.5
5251
38
20pt
http://www.1-japan.com/public/soleproprietor/taxrate.htm
【個人事業の場合】
課税される所得が
・330万～900万円未満 ＝２０％
・900万～1800万円未満 ＝３０％
・1800万～3000万円 ＝３７％
【会社法人の場合】
ところが、法人事業は一定税率です。
あなたが会社法人を設立した場合は、所得のうち
・800万円以下＝２２％
・800万円以上＝３０％
このような違いがあります。
会社を設立するとしても
http://www.1-japan.com/public/company/juridicalperson.htm
１円の資金から設立できるのは合資会社と合名会社ですが、最低２人いないとなりません。
株式会社は最低１０００万円の資本金が必要な上、一人では設立できません。
有限会社は１人で設立できますが、３００万円以上の資本金が必要になります。
これから事業を始める人が簡単に用意できる金額ではありません。
「中小企業挑戦支援法」の適用を受ければ、株式会社・有限会社も資本金“１円”で設立可能なのですが、以下のページのようなデメリットがあります。
http://www.1-japan.com/public/challengelaw/challengelaw.htm
このような理由で１人で会社を運営するのには不利な点があります。
No.1
593
20pt
以下のブログをご参考にどうぞ。つまりは法人化すると税金で損をしてしまうようです。
http://blog.goo.ne.jp/cats9253/e/40a76e795392b049c5a445f3738627e...
http://blog.goo.ne.jp/cats9253/e/39cfdf85df084583c3bdc2d0a7fa36c...
ありがとうございました。
大変参考になりました。
No.2
29014
20pt
家族を役員なり従業員にして、給与所得控除の枠内で所得税がかからないように給与を出し、その分会社の利益を減らして法人税を減らす。という作戦がとりづらいということだと思います。家族がたくさんいればその分利益を減らせますものね。
http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20020422.html
ありがとうございます。
No.5
525138
ここでベストアンサー
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http://www.1-japan.com/public/soleproprietor/taxrate.htm
【個人事業の場合】
課税される所得が
・330万～900万円未満 ＝２０％
・900万～1800万円未満 ＝３０％
・1800万～3000万円 ＝３７％
【会社法人の場合】
ところが、法人事業は一定税率です。
あなたが会社法人を設立した場合は、所得のうち
・800万円以下＝２２％
・800万円以上＝３０％
このような違いがあります。
会社を設立するとしても
http://www.1-japan.com/public/company/juridicalperson.htm
１円の資金から設立できるのは合資会社と合名会社ですが、最低２人いないとなりません。
株式会社は最低１０００万円の資本金が必要な上、一人では設立できません。
有限会社は１人で設立できますが、３００万円以上の資本金が必要になります。
これから事業を始める人が簡単に用意できる金額ではありません。
「中小企業挑戦支援法」の適用を受ければ、株式会社・有限会社も資本金“１円”で設立可能なのですが、以下のページのようなデメリットがあります。
http://www.1-japan.com/public/challengelaw/challengelaw.htm
このような理由で１人で会社を運営するのには不利な点があります。
ご丁寧なご回答ありがとうございます。
No.6
8179131
20pt
個人事業について
個人で事業を行う場合には、利益が経営者の所得となりこれに対して所得税等が課税されます。
もちろん経営者には自分に対する給与という経費は認められません。
これは自分で稼いだ利益を自分に対して給与を支払うということではなく、最後に残った利益が最終的に自分の取り分になるということです。
この場合に課税される所得は「事業所得」という所得に分類されます。
法人で行なう事業について
法人で事業を行う場合には、利益が法人の所得となり、法人税等が課税されることとなりますが、法人の場合には社長も従業員と同様に給与をもらうことになります。
従って、この場合に個人が課税される所得は「給与所得」という所得になります。
個人と法人の違い
それでは、事業所得と給与所得はどう違うのか、というと、「給与所得」の方が所得税等は安くなります。これは「事業所得」はそのまま課税の対象となるのに対して「給与所得」は給与所得控除というものがあり、いわば給与取りの必要経費が認められるため、課税される所得が少なくなる訳です。
法人のメリット
信用力 法人の場合には個人より社会的に信用力が高いため、各種取引が個人事業より有利になるケースが多い。
社長個人の所得に対する税金は個人の場合より安い。
資金面 株主から出資を受けるため、資金の調達が個人よりは容易であること（ただし、だれも株主となってくれる人がいない場合は自分で用意するため、個人と同じ）
累進税率の回避 法人税の税率は一定の率となっていますが、個人の所得税率は累進税率とよばれる税体系が取られており、所得が多ければ多いほど高い税率になっていきます。
法人のデメリット
最低資本金制度があり、個人の場合には別にいくらなければ事業が始められないとういうことはありませんが、法人の場合には元手「資本金」が有限会社の場合には３００万円以上、株式会社の場合には１０００万円以上ないと、法人そのものが作れません。
株式会社の場合には取締役３名以上と監査役１名以上を選出しなければならない （有限会社の場合には取締役が１名以上いれば良いので問題はありませんが．．．。）
株式会社の場合には、取締役の変更登記を２年ごと、監査役の変更登記を３年ごとに行わなければならないため、登記費用や手間がかかる。 (有限会社の場合には別に行う必要はありませんが．．．．。)
最終的な損得は、今後事業を行う場合にどれくらい利益がでるとか？どのような事業を行うか？などによって「どっちが得か？」という判断がくだせることになります。
具体的な金額でどちらが得かということは、家族構成・社長の給料の額等で変るのでなんともいえませんが、以前に概算で標準的に計算した時は、年間の利益が500万円くらいまでは、税金面では個人経営のほうが有利でした。
これは、あくまでも概算です
http://expresstax.co.jp/keiei-con-kigyou.htm
ありがとうございます。
No.7
540
20pt
会社法が5月1日から改正されているので上の記述の一部に間違いがあると思われます。
株式会社の資本金は1円以上であれば充分です。
また、1人だと損するのではなく一定の法定税額を10人当たりで払うのと、一人当たりで払うのでは一人当たりの＠が高くなるから
そういわれるのではないでしょうか。
一人でできるのであれば、無駄な人件費や経費の掛からない分
税金をも凌ぐパフォーマンスを発揮できるようにも感じます。
http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/about_nca.html
ありがとうございました。
690
689
ご丁寧なご回答ありがとうございます。