国家公務員より地方公務員のほうが給与が高いようなのですが、なぜ地方のほうが高いのでしょうか

(理由が知りたいのですが・・・・)

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  • 登録:2006/07/13 20:06:28
  • 終了:2006/07/13 21:02:50

回答(5件)

id:pernkopf No.1

pernkopf回答回数14ベストアンサー獲得回数12006/07/13 20:19:34

ポイント20pt

国家公務員は、人事院勧告によって一律に決められているため、公務員の誰かが給料を上げたいと思っても、なかなかそれを反映する事が出来ません。

また大変よく働く人や、特別に大変な職種(自衛隊員とか)には給料を上げてあげたくても、全て法律で決まっているので、いちいち法律を変えないと上げる事が出来ません。

法律を変えるには、担当省庁を動かし、与党の族議員を動かさねばならないので、大変な労力です。

また、貨幣の価値は時がたてばどんどん変わります。

健全な経済状態であれば、少しずつ下がっていくのが普通です。

同じものを買うのであれば、それを買うのに必要な値段はだんだんと上がっていくわけです。

それに見合う形で給料を上げないといけないですが、そうすると毎年毎年法律を変えなければなりません。

それを防ぐために、上記の人事院勧告という制度があって、毎年の経済状況や物価、民間企業の給料などを勘案して、それに見合った「昇給率」を人事院に勧告させ、政府はそれに従う形で自動的に昇級できる事になったのです。

しかし、上記の通り、国というのは大変大きな組織で、勧告する人事院とその他の国家公務員の距離は大きいですから、なかなか公務員の気持ちが人事院には伝わらないので、自然になるべく昇級させようという気にはなりにくいです。

他方、地方公務員は、国より遙かに小さな組織で、その給与も自治体が勝手に決める事が出来ます。それを決めるのは議会や行政ですが、公務員とその決定主体の距離が近く、公務員の「給料を上げて欲しい」という気持ちが強く伝わりやすく、また市長や知事なども給料はなるべく上げて部下である役所の職員の気持ちをつかみたいですから、自然と上がる方向になるわけです。

人事院勧告

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

地方公務員

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%9...

id:HONMA9691 No.2

HONMA9691回答回数2529ベストアンサー獲得回数362006/07/13 20:26:57

ポイント20pt

http://www.the-naguri.com/kita/kita80.html

NAGURICOM [殴り込む]/北沢栄

地方公務員の高給ぶり

「運転手、守衛、用務員など・・・国家公務員より21.7%も多いのだ」



圧力団体のいうがままありえない高給で雇っている。

id:amuron No.3

amuron回答回数11ベストアンサー獲得回数02006/07/13 20:26:57

ポイント20pt

地方公務員のほうが、

平均年齢が高いために上がっていたような気がします。

ただ、国家公務員と言っても、

事務次官等は給料は2000万クラスで高いです。

http://www.ops.dti.ne.jp/~makinoh2/official/part1.html

http://hen.kooss.com/archive/2004/1206002.html

id:daiyokozuna No.4

daiyokozuna回答回数3388ベストアンサー獲得回数752006/07/13 20:44:15

ポイント20pt

http://echoo.yubitoma.or.jp/weblog/moneygame/eid/72174


財務省の国家公務員のノンキャリは40歳の係長(妻1人、子2人)で約584万円

江東区みどりのおばさん年収800万円

江東区給食調理員 平均909万円 平均出勤日は年間180日



制度がどうこうのレベルじゃないでしょ?

財政にダメージ与えてでもカネヨコセ。でしょ。

田舎なんか縁故職員ばかり。

id:gakuyo No.5

gakuyo回答回数60ベストアンサー獲得回数32006/07/13 20:48:30

ポイント20pt

 見落とされている点を二つほど。

 人事院勧告制度は、国家公務員にストライキ権を認めていない引き換えになっています。

 ストライキ権は、労働者の基本的な権利として、国際的に認められているので、これが認められないのは先進国では異例。そのため、国連筋から、ストライキ権を認めるように勧告を何度も受けているのだけれど、人事院勧告によって権利は守られている……という建前ですね。

 地方公務員は、高度経済成長の頃は、希望者がいなかった。給料+賞与で、民間>公務員で、公務員の中で、国家>地方でしたから。

 地方公務員がいなくては困るし、無能でも困るので、せめて、ということで地方自治体が給料を上げたわけです。で、その人たちが、定年に近づいて、給料が高すぎ、って言われてる……。そういう構図もあります。

 今の地方公務員の給料が適正だとは、私個人としては思いませんが、でも、歴史的な背景があることを無視して批判するコメンテイターたちは、どうも……(すみません、これは脱線です)。

http://q.hatena.ne.jp/answer

ダミーです

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