(1)

「ビジネスモデル特許」と「ビジネス特許」って、違うのですか?

(2)
そもそも、普通の特許と、どう違うのですか?

(3)
ビジネスモデル特許やビジネス特許は、どうやったら取得できるのですか?この点も普通の特許と違うのですか?

(4)
ビジネスモデル特許やビジネス特許は、他の人に対して拘束力があるのですか?
例えば、発明品の特許は他の人が作ったら、それは自分に特許があるから、作るな、作ってもいいけど金払え、と言えそうですよね(合ってます?)。
それと同じように、例えば、ビジネスモデル関係の特許を取得したら、他の人にそのビジネスモデルをやらせない、やる時は金を払わせるということはできるのですか?
素人なのですが、これは何だか独占禁止法のようなものと表裏一体にある気がして、疑問に思いました。

と、以上、4点の質問があるのですが、どれか一つでもご存知の方、もちろん複数ご存知の方、何も知らない私にも分かるように教えていただけないでしょうか?
よろしくお願い致します。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 登録:2006/07/21 23:17:25
  • 終了:2006/07/28 23:20:03

回答(11件)

id:sibazyun No.1

sibazyun回答回数1759ベストアンサー獲得回数2372006/07/21 23:27:03

ポイント15pt

1.同じです。

特許庁の「ビジネス方法の特許について」のページにいろいろと解説されています。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/interbiji0406.ht...

id:kkk-kkk

ありがとうございます。

「ビジネスモデル特許」と「ビジネス特許」は同じなのですね。

2006/07/22 00:07:27
id:aiaina No.2

aiaina回答回数8179ベストアンサー獲得回数1312006/07/21 23:30:08

ポイント15pt

ビジネスモデル特許

http://www.furutani.co.jp/office/ronbun/BPBasic.html

こちらも参考になりそうです!

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1988939

id:kkk-kkk

ありがとうございます。

2006/07/22 00:12:52
id:wizemperor No.3

wizemperor回答回数379ベストアンサー獲得回数522006/07/21 23:45:53

ポイント15pt

1.まったく同じです。

2.ビジネスモデル特許というのは通常の特許との区別はありません。特許の中の一つの形態と考えればよいのではないでしょうか。

3.これも同様です。

4.わかりやすく言えばその通りです。

  ただし、ビジネスモデルそのものが特許になるわけではありません。

  特許の対象となるのは仕組みです。

  つまり、主に技術的に革新的でなければなりません。

  全く同様のビジネスモデルを立ち上げても、仕組みそのものが違うならば基本的に問題はないはずです。

id:kkk-kkk

おぉぉ!素晴らしい回答をありがとうございます。

(4)については、そうなのですか。

では、例えば、同じビジネスモデルでもPHPで作った場合とPerlで作った場合は、別物として、それぞれが特許の対象になるってことですか?

2006/07/22 00:14:18
id:sibazyun No.4

sibazyun回答回数1759ベストアンサー獲得回数2372006/07/22 00:36:48

ポイント15pt

再度書き込みます。3.の方への質問者コメントに対してですが、プログラミング言語が違っていた、あるいはコーディングが違っていた、では「仕組みが違う」ことにはなりません。仕組みはことば(と必要によっては数式)で説明しますが、それが同じだからです。

 例えば、「スパムメールを検知して止める方法」なら、(A)メールに入っている文字列をチェックして、特定パターンの文字列があったらスパムメールと判断する、(B)一箇所のサーバから大量に発信され、そのうちある割合が、あて先アドレスなしでもどってくる、程度に違うなら、認められるでしょう。

 それから、別のことですが、ゲームの方法、取引の約束事、のように、人為的なルールは特許の(もちろんビジネスモデル特許の)対象にはなりません。

id:kkk-kkk

ありがとうございます。

そうですか。違うのですか。

確か、「はてなの人力検索」はビジネスモデル申請中ですよね。(もう取得されているのかな?)

でも、「OKWEB(教えてgooなど)」も同じじゃないですか。

で、「はてな」はPHPで作られていて、「OKWEB」はPerlで作られているから、大丈夫なのかな?と、妙に納得してしまっていたのですが、違うのですか。

では、ビジネスモデル特許申請中の「はてな人力検索」に対して、堂々と「OKWEB」が成立するのは、なぜでしょうか?

素人の私には謎だらけです。

どなたか、バシッとした回答をいただけますと、とてもスッキリします。よろしくお願い致します。

2006/07/22 00:42:24
id:wizemperor No.5

wizemperor回答回数379ベストアンサー獲得回数522006/07/22 00:37:36

ポイント15pt

4についてですが、専門家ではないので詳しいことはわからないのですが、PHPかPerlかというのは仕組みを実現するための道具でしかないので、仕組みが同じであれば同様のものとされ、特許権の侵害となる気がします。

例えば、仕組みの「手順」や「手段」がまるっきり違えば大丈夫かもしれませんが、違う道具を使用して同様の「手順」の仕組みを作れば、それは侵害となる可能性があるように思います。

つまり、「アルゴリズム」とそれを実現する「環境」が有って始めてビジネスモデル特許と言えるのかもしれません。

私のような素人の見解よりは、特許庁のこちらのページが参考になると思います。

特許にならないビジネス関連発明の事例集

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/tt1303-090_kouhy...

ビジネス関連発明に対する判断事例集

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/biz_pat_case.htm

ビジネス関連発明の審査実務に関するQ&A

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/biz_kanren_q.htm

id:kkk-kkk

ありがとうございます。

やはりもっと根本が違わないと、同様と看做されてしまうのですね。

では、そうだとして、でも、ネット上には同じようなサービスって結構ありますよね。

SNS一つ取ってみても、mixiもあって、GREEもあって、他にも無数にありますよね。

でも、コレをビジネス特許取れば、他はできなくなるのですよね?

では、何で皆さん取らないのですか?取れば、取れなくても申請すれば、他を排除できるのですよね?

なぜでしょうか?

分からないことだらけで恐縮ですが、どなたか、この素朴な疑問にお答えいただければ、嬉しいです。よろしくお願い致します。

2006/07/22 00:46:12
id:wizemperor No.6

wizemperor回答回数379ベストアンサー獲得回数522006/07/22 01:05:17

ポイント15pt

mixiやgreeがある現在、「既知の技術を申請しても、特許の取得は不可能」なのではないかと思います。たしかそのような要件も特許庁に書いてあったような気がします。当然、仕組みが違えば特許侵害に当たらない可能性もあります。

SNSについては、先日、Friendsterというところが特許を取得して、ちょっとした騒ぎになっているようです。

「Friendster 特許」などで検索してみれば、結構出てくると思います。

日本でも以前に似たようなものが出されていたようですが、こちらは成立していないようです。なんらかの認められない要素があったのかもしれませんね。

http://fw8.bookpark.ne.jp/cm/ipsj/search.asp?flag=6&keyword=...

ちなみにFriendsterは申請から取得に3年かかったそうです。つまり、先を見越しておく必要があるということですね。

はてなとOKwebについては、どういう関係なのかは知りませんが、特許申請中であるならば、現状では何の問題もないかと思います。質問して回答すること自体は通常の掲示板も同様ですし、それ自体は特許の対象には成らないと思います。おそらく、ポイント関連の仕組みでしょうか、この辺はわかりません。

id:kkk-kkk

そうなのですか。

特許について、勉強をしたことがないので、分からないことだらけなのですが、どういうものにビジネス特許が認められて、どういうものにビジネス特許が認められないか、いまいち分からないですね。

出始めに特許を取っておけば良かったと言うことでしょうか?

確か、「カラオケ」も、発明者は始めに特許を取らなかったばっかりに、巨万の富を逃したとテレビで見たことがあったのですが、それと同じでしょうか?

2006/07/22 08:40:25
id:kurukuru-neko No.7

kurukuru-neko回答回数1844ベストアンサー獲得回数1552006/07/22 04:40:16

ポイント15pt

一般の人がすぐに思いつくものだけでは特許用件の先進性を

満たさないので特許になりません。

既存の技術を組み合わせただけでも同じです。

従来の技術にはない優位性が求められます。

ただし、特許が認められた場合でも、既に先行特許

や同一特許があったり、審査請求であとから特許が

無効になる事もあります。 また既知の技術を

特許しても認められません。 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm

>ビジネスモデル特許申請中の「はてな人力検索」

>に対して、堂々と「OKWEB」が成立するのは、なぜでしょうか?

特許には、請求項(クレーム)と呼ばれる特許に

したい項目の記載があります。

この記載項目に合致しないと特許侵害になりません。

 http://www2.ipdl.ncipi.go.jp/begin/be_search.cgi

 ではてな社長の名前 or はてな 等検索してみてください。

 http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi?title=%90%BF%8B%81%8D...

id:kkk-kkk

「受信した質問情報をWWWのようなネットワーク上で公開し、前記質問情報に対する回答情報を迅速に受付けて、質問情報の送信先に回答情報を配信することができる情報配信方法の提供。

【解決手段】 質問先から送信された質問情報及び回答先から送信された質問情報に対する回答情報を受信して、回答情報の送信元に支払う情報提供料を定め、回答情報を質問先へ配信する情報配信方法において、質問先から送信された質問情報を記録し、回答先から質問情報の送信要求がある場合に、1又は複数の質問情報を送信し、回答先が回答する質問情報の選択を受付け、前記選択を受付けてから所定時間内に送信された質問情報に対する回答情報を受信する。」

というものですよね。これが人力検索の特許ということですよね。

「通信ネットワークに掲示する電子掲示板において、投稿者が掲示情報を送信することを促進させ、市場調査に応用することが可能な価値付与方法、中央装置、掲示情報掲示システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供する。

【解決手段】 上位の掲示情報に下位の掲示情報を関連付けて木構造にて通信ネットワーク上に掲示する電子掲示板において、直接的又は間接的に関連付けられた下位の掲示情報が多い掲示情報は有効性が高いと位置づけ、関連付けられた下位の掲示情報の数に基づいて、情報収集者から投稿者に対して金銭及び各種特典等の経済的価値を付与する。」

こちらは「いわし」のシステムでしょうか。「いわし」も随分前にビジネス特許を申請しているのですね。

読んでみたのですが、結局、「質問者・回答者間で金銭が発生する」ってところが、ビジネス特許の肝なのでしょうか?だから「OKWEB」は無料なのですかね?

まだよく分かりません。

2006/07/22 08:47:48
id:kurukuru-neko No.8

kurukuru-neko回答回数1844ベストアンサー獲得回数1552006/07/22 05:16:03

ポイント15pt

(1)同じ

(2)同じ

(3)普通の特許と同じ

(4)正しいが、特許は、審査請求が完了して特許が

   認められても先行特許があったり抗告で範囲が

   限定されたり、無効審判制度で無効になる場合も

   あるので特許があれば大丈夫とは限らない。

   一目瞭然で特徴となる部分が同じか、まったく同じ

   サービスでないと即訴訟とかは難しい。

   ソフトで同じ処理を違う方法で実現できる

   方法があるのと同じように特許でも違う

   方法同じような効果がある違う実現方法

   がある事もある。

  

   

id:kkk-kkk

そうなのですか。

(4)の質問なのですが、すると、やはり結構あいまいなものなのでしょうかね。音楽の著作権でパクッた、パクってないなどの議論もそうですが、抵触するかしないかは、意外に難しい議論なのでしょうかね。

2006/07/22 08:51:13
id:kurukuru-neko No.9

kurukuru-neko回答回数1844ベストアンサー獲得回数1552006/07/22 12:03:31

ポイント15pt

(4)特許紛争は、基本的に交渉です。

   訴訟は諸刃の刃になる事もあります。

   特許公開すると相手が周辺特許を取ってしまい

   実質無効化される場合もあります。

   積極的に特許をライセンスする方法で

   利益誘導する方法あるのでもあります。

   アフィリエイトなんかは典型です。

   http://www.takahara.gr.jp/column/00-07.html

maga64.htm

>【解決手段】

 この部分は意味はありません、大事なのは

 【特許請求の範囲】 【請求項xx】

 の部分です。

 

各種ビジネス特許の検討解説サイト

http://www13.plala.or.jp/goodlife/

id:kkk-kkk

そうなんですか。

特許の世界でも、そのようなカツカツとやり合う世界なんですね。

2006/07/23 15:48:38
id:shiranui No.10

shiranui回答回数10ベストアンサー獲得回数22006/07/22 13:07:05

ポイント15pt

ビジネスモデル特許は、名前は「ビジネスモデル」ですが、その実はコンピュータのハードウェアやソフトウェアについて特許のことです。

そのコンピュータのハードウェアやソフトウェアの使い途が、ビジネスモデルだ、ということだけです。

ですから、コンピュータの特許やソフトウェアの特許といった「普通の」特許ととは変わりがありませし、取得方法も変わりがありません。


ビジネスモデル特許は、アメリカで、「ビジネスモデルだからといって、特許にならないことはない」という判決がありましたので、日米でブームになりましたが、日本では、ビジネスモデル特許が、ビジネスモデルそのものに特許を与えるのではなく、ビジネスモデルを実現するためのコンピュータやソフトウェアの特許であるという正しい認識が深まることにより、ブームは沈静化しました。


ビジネスモデル特許が、ビジネスモデルそのものに特許を与えるのではないですから、コンピュータのハードウェアの動作やソフトウェアの動作が異なれば、ビジネスモデルが同じであっても、特許権の効力が及ばない場合は多々あります。

例えば、人力検索はてなを実現するためのコンピュータの構造やソフトウェアの動作と、OKWEBを実現するためのコンピュータの構造やソフトウェアの動作が異なっていれば、似たような質問-回答のビジネスモデルであると思っても、一方の会社が他方の会社に、ビジネスを止めろということはできません。

mixiとGREEとの関係についても同様です。

ちなみに、Friendsterは、日本では特許出願(申請)をしていませんので、日本では、Friendsterの特許について、あまり考える必要がないと私は思っています。

id:kkk-kkk

詳しい説明をありがとうございます。

「ビジネスモデル特許が、ビジネスモデルそのものに特許を与えるのではない」、「コンピュータのハードウェアの動作やソフトウェアの動作が異なれば、ビジネスモデルが同じであっても、特許権の効力が及ばない場合もある」のですか。

すると、あんまり特許の意味もない気もしますね。

2006/07/23 15:51:13
id:shiranui No.11

shiranui回答回数10ベストアンサー獲得回数22006/07/28 19:38:06

ポイント10pt

コメントに対して補足の回答をいたします。

前回の回答からご理解されると思いますが、ビジネスモデル特許を取得しても、他人にそのビジネスモデルをやらせない、やる時は金を払わせるということが難しいという現実はあります。コンピュータの構成が異なれば、特許権の範囲から外れてしまうからです。

そのため、ビジネスモデルを独り占めして大儲けということは、あまり考えられませんので、そういうことでは、あまり特許の意味はないかも知れません。

ただ、ビジネスモデル特許は、他人にビジネスモデルを使わせない、使うためには実施料を払えと言うための攻撃的な意味よりも、自社が行っているビジネスモデルについて、他者に特許を取られないようにするためという、防衛的な意味が強いように思えます。

特許というのは、実際にビジネスモデルを実施していなくても特許庁に出願(申請)できますし、同じアイデアであれば、早く出願した人に特許が与えられます。ですから、自社のビジネスモデルを出願しておかないと、他社に出願され、特許されて、自分が実施しているビジネスモデルを中止しなければならなくなる可能性があります。ビジネスモデル特許は、そういうリスクを回避するための防衛的な意味はあると思います。


参考のため、特許法と独占禁止法との関係については、独占禁止法第21条で、(正当な)特許権の行使には、独占禁止法の適用がない旨が規定されています。

第二十一条 この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。

ただし、特許ライセンスの恣意的な運用などが、独占禁止法上問題となる場合があり、公正取引委員会では、「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」が公表されています。

http://www.meti.go.jp/policy/kyoso_funso/funsousyori_link3.html

http://www.meti.go.jp/policy/kyoso_funso/pdf/tokkyo.pdf

そして、独占禁止法第100条において、独占禁止法違反の場合には、裁判所が特許を取り消すことができる旨が規定されています。

第百条 第八十九条又は第九十条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次に掲げる宣告をすることができる。ただし、第一号の宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。

 一 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消されるべき旨

これまで取り消された事例はありませんけれども。

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