日本の産業革命の中心となった紡績会社や鉄道会社の多くは株式会社の形態をとって設立された

１８８６年の産業革命期以降、株式取引が活発化。

しかし、資金の豊富な財閥系企業や、同族的性格の強い鉱山業関係の会社、設備投資の規模が小さい製糸企業等は株式会社化に積極的でなかった。

財閥系企業は会社制度を導入した後も、本社を合名・合資会社として持株会社とし、子会社を株式会社として編成していった。

本社を株式会社にしないのは社外の投資家の経営への介入を阻止するためであり、また子会社を株式会社化したのは所得税第３種課税（所得税導入は1887年）が株式会社に軽かったことと、子会社の破綻の影響を本社に及ぼさないようにとの配慮であったという。

このように始った株式会社ではある。

産業革命の二代学説

大内力：綿工業の工場制工業の確立が資本主義の確立もたらす。

山田盛太郎：生産財部門と消費財部門の2部門の資本制確立が資本主義確立の要

件である。

以上のように工業化する際に、軍需産業や資源立地型の鉱山産業とともに最偉業革命を推し進める役割も果たした。