極東の経済大国、日本は、

小泉・竹中路線の失敗は「政策」にあると思います。「豊かさ」

という言葉も抽象的ですが、とりあえず「国富」とするならデフレを徹底的に排する政策が必要だったはず。

http://www.fpeye.co.jp/fpeye/fpeye.php?fid=7&sView=20#

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200607210033.html

これはあまりに壮大なテーマですから、

どこにターゲットを絞って回答したらいいか

よくわからないんですが・・・・。

まず「幸せ度90位」という評価は、

現在の拡大するばかりの所得格差に加えて

今後の福祉切り捨てや増税と言った国民負担率の増大を考えると、

極めて妥当な評価だろうと私は思います。

日本はバブル以前から「総中流社会」と呼ばれ、

国民全員がそこそこ満たされている「幸福な社会」

だと思われていました。

しかし、OECDの対日経済審査報告書によれば、

日本は先進国中で貧困層の割合が二番目に高く、

不平等の度合いも大きいと指摘されています。

そしてその傾向は、既に小泉政権以前の

2000年の段階から見られていたとされています。

つまり「一億総中流」というのは幻想で、

日本はずっと深い所で貧困を抱えていた社会だったんですね。

日本社会は、ホームレスなどといった

顕著な状態にでも追い込まれなければ

「貧困」とはみなさない傾向がありますが、

現実には土地建物といった財産を持たず、預貯金もほとんど無く、

働けているうちはいいが一旦病気にでもなってしまえば

もう明日の生活すら保証されないという人達が

多数存在するわけです。

そしてここにきて顕著になってきたのが、雇用格差の問題です。

昔の日本は良くも悪くも「終身雇用」社会でしたから、

在職中から退職後まで、国の社会保障制度よりも、

会社の社会保障制度が生活を守ってくれる社会だったんですね。

だから他国に比べて国の制度が劣っていても、

あまり表面的な問題にはならなかったんです。

ところが最近は、非正規雇用のバイト労働などが

労働人口の多数を占めるようになってきてしまいました。

この人達は、国の社会保障に頼るしかない人達なんです。

ところが国の社会保障責任はほとんど企業に丸投げ。

さらに国家財政赤字解消のための支出削減は

まず社会保障分野から削っていくなんていう政策ですから、

どんどん「明日が保証されない人々」が増えているわけです。

これではとても、幸せな社会とは言えません。

ま、今の日本は、自分を中流以上だと思えている人にだけ幸せな社会、

ということなんですよね。

今こうしてPCをいじっていられるような生活をしていれば、

その人にとっては幸せな社会なんです。

でも、日本にはもっと多様な階層があって、

そちらに目を向けていくと、実は暗澹たる閉塞感、

というより不安感に充ち満ちている、というわけです。

これを真に幸福度の高い社会に持って行くためには、

国家の社会保障制度を充実させるか、

働ける全ての人に正規雇用を保証して

企業の社会保障制度が適用されていくようにするかの

どちらかしか道はないわけですよね。

前者は現状では難しいですが、

後者なら政府の政策一つでどうにでもなっていきます。

それができないのは、「企業の幸福度」しか追求できない

企業代表の政治家ばかりの国だから、

ということでしょう。

日本は、資源、食料、武力を他国に依存し、

国民の我慢と貯金を

宣伝上手な政治家が言いくるめて、

やっとデフレを克服した模様

これについても、大枠ではそうかもしれませんが、

実際には武力は行使すれば全面戦争の危機をもたらし

最も国民が不幸になることにつながりますから、ここは

「(日米同盟という硬直した枠組みによって)外交を他国に依存」

と規定すべきですし、

「デフレを克服」についても、実は健全な経済の復調によって

改善されてきたものではなく、

逆にさらに不況への道を開くインフレが一方で起こっているから

数字の数あわせだけでいくとデフレが是正されていると見えるだけ、

ということなんですよね。

小泉内閣は、国家の制度、国家の経済しか見てこなかった内閣です。

国民経済の評価も、国家規模のマクロの視点でしか評価しない。

これが小泉内閣の経済政策の特徴でした。

その視点で見れば、日本は経済大国で幸福な国なんです。

しかし、先に発表されたOECDの対日経済審査報告書や

エードリアン・ホワイト氏の「幸福マップ」は、

国民生活に視点を置いています。

その視点で分析しても安定した国民生活が保証される国作り。

そのための具体的政策が、小泉内閣には欠如していました。

したがって、日本を幸福度ナンバーワンの国にしていくためには、

抜本的な「政策の改革」が必要です。

たとえば「民間に出来ることは民間に」路線で行くなら、

労働人口に占める正規雇用率を上げて、

国の行う穴だらけの社会保障制度をどんどん企業に担わせていく。

そうしたところまで手を付けていかなければウソなんです。

それをただ米国のハゲタカファンドに

国民財産である郵貯資金などをくれてやるだけの結果に終わる

「郵政民営化」政策のためのにしか使ってこなかった内閣では、

とても幸福度の高い国など作れなかったということです。

さて、幸福度の高い国を造るための今後の具体的政策の要点ですが、

これはまず、今後予想される国民負担率の圧縮です。

現在、財政支出の削減でまかないきれない、

つまり増税で穴埋めしなければならない国家の赤字は

約2兆円と言われていますが、

同時に在日米軍再編問題で日本が負担する総額は

控えめに試算して約2兆9千8百億円。

したがって日米の軍事同盟関係を見直し

対アジア友好外交政策に転換していけば、

戦争の危機から距離を置いて国の安全を図りつつ

増税無き財政再建が可能となってくるということです。

これで、第一の課題はクリアです。

そして、労働人口の正規雇用化を促進して、

国民を企業の良質な人材源に転換して企業成績の向上を図りつつ、

企業を通じた社会保障制度の拡充に努めるということ。

これで国民の生活不安は解消します。

おそらくこの2つの政策だけで、次回幸福度マップでは

赤丸急上昇トップ10入りも夢ではないと思われます。

http://amakudari.info/

公務員給与の原則

職員の給与は、その職務と責任に応じて支給しなければならない（国家公務員法第62条第1項、地方公務員法第24条第1項）とされている。すなわち、公務員の給与は、公務遂行のために提供する労働に対して、職階制による官職内容の区分に応じて支給される反対給付であり、職階制において定められた職級について、給与準則に基づいて支給されるべきものである（国家公務員法第62条～第66条）とされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1

職務と責任など果たしていない公務員が日本をだめにしている。

給料を半分くらいにしちゃえばいいのに。

http://eco.goo.ne.jp/business/csr/ecologue/wave27.html

【解りやすいシンボリックなテーマを数字で評価して、、、】政経に疎くってご期待には添えないのを思いますが、日常生活の家計簿をもし、皆で公表しあうと、食費の中で、国産食品が高どまり、高級品志向へ、その分輸入食品が増え、内容も新鮮な果物、野菜が減り、工場生産されたサプリや代理食、ファストフード、お菓子が増えてるのを思います。

【食問題大臣】？だったか、、セレブの論理が国民の家計簿に合っていないのを思います。

又、【物価】という判断基準に、品質改良されて、値段が同じままなら、値下がりしたと計算されるそうです。。

だから、日本の電化製品は絶えず！マイナーチェンジを続けてるのでしょうか。。

でも、、実際にはそれらの新機能は全く不要な消費者が圧倒的に！！多いのを思います。。シンプルで丈夫ｍ機能は基本機能、、何を基本にするかは消費者サイドで考えられ、売上サイドで考えないで欲しい。。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E4%BE%A1#.E7.89.A9.E4.BE....

又、資産家には同じものでも割引で買え、末端消費活動でも日本ではアンフェアがあるのを思います。

かつての日本社会では、お金持ちにはお金持ち価格、買う側にもそれなりの誇りと自負がありますが、昨今のセレブとは良い格好はしたいし、安く値切るのも笑いでは済まされない切ったはったの取引を展開するのに何の違和感も恥じも無いと日本橋辺りでよく聞いたものです。。

谷垣大臣、与謝野大臣が、能力を発揮されて、経済、財政上、マネーの点で立て直れたので、小泉、竹中、阿部氏らの仕事ではありません。

小泉、阿部氏はアメリカの大５２番目の州知事か名誉囚人にでも狙われてるのか、そういう外交政策を一気に進めた大臣ではなかったでしょうか？

この１０年、企業でも元総会屋？がＭ＆Ａやら株式取得とやらで優良企業を乗っ取り、祭壇での朝礼の役割が会社での評価という餌をぶら下げ、それまでは早朝から深夜、深夜の呼び出し、休日祝日有給なぞ無関係で、近寄れば営業職で昔は清潔なおしゃれだった人に汗の臭い、Ｙシャツのボタン、ネクタイを緩め、、良識のある誠実な仕事人らにその良識を麻痺させる成果を求め、追い詰める。。

成果を挙げても、人事でままになる考えない、小ずるいだけの兵隊のような２０歳以上も下でキャリアも比較しようも無い若造に彼が自分のモットーに反し無理して獲した顧客を譲る渡す。。。

こういう二部上場の元大阪本社の企業、私はいくつか聞いています。。

もちろん！こういう誠実な営業マンが顧客窓口として顧客企業を訪れるので、あとはデータ企業情報を体裁よくして、企業説明パンフやＣＤを専門家に頼んで、企業イメージの良い物を作ってもらい、取締役に天下りを向かえ、直接の会議は彼を表に出し、自分は専務で裏方で人事すべて采配する。。

昔のように社長が直接何度も話を詰め合う事がなくなり、本当の実権を握ってる人物がどういう人格が全く解らないで、契約してる時代に思います。。

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