安部さんは、再チャレンジを掲げ、機会均等を進めるようです。

http://www.jinken-net.com/old/tisiki/kiso/jin/ti_0201.html

私は基本的人権がきちんと尊重されている限りにおいて、

「再チャレンジ」なんていう政策は不要だと思っています。

日本国民には全て、健康で文化的な最低限度の生活を営むことが

保証されているわけですから、どんな状況になったとしても、

これさえ保証されていれば、あとは自己の努力で

どうにでもなっていけるわけなんです。

ところが現実の日本は、この健康で文化的な最低限度の生活、

というのが保証されない社会になってしまったわけですよね。

会社が倒産して社長が廃車の中で寝起きしているとか、

多重債務の上に税金の取り立てで、業者と役所の両方に

その日の食費すら持って行かれたとか、

蓄えが無くその上病気になって、電気もガスも止まって、

これじゃ病気も治らないとか、

さらに行政が保険証の発行を渋って病院にも行けないとか、

そういう極端な状況の人が珍しくなくなってしまったから、

どこかで甘言を弄して取り繕わなければ票が取れないと。

ただそれだけの政策です。

したがって、格差は当然という立場を取るならば、

とにかく健康で文化的な最低限度の生活だけを

あらゆる人に対して国家が保証していくということ。

これは現状の社会保障制度がきちんと適用されていく限り、

現行制度の範囲内だけで実現します。

あとは国家が福祉充実を敵視しないということだけ。

国民から反発が出たら、これほどの赤字を抱えていながら

よその国の軍隊のために多額の負担金を支払うのと同じ熱心さで、

これは国家責任なんです、何とか理解してくださいと

誠実に説明責任を果たしていけばそれで良いわけで、

何も難しいことはありません。

政府は課せられた責任を果たしていける能力があるから

国民の信任が得られていくわけで、

ただ現行制度内で基本的人権の実現に努力していくだけの

簡単なことが出来ないはずはありません。

ま、それでは政策の目玉がないので困るということであれば、

再チャレンジに政治の場を提供するという仕組みを作ったら

いいんじゃないかと思います。

色んな意味で苦労してきた人達に議員への道を開き、

選挙に当選させて、国民の痛みの分かる政治をやってもらう。

金持ちの職業政治家は後進に道を譲って、

潔く権力の座から下りてもらう。

議員としての報酬は、一般国民の平均給与を基準にすればOK。

元々が庶民出身なのですから、

再チャレンジで人並みのお金が手に出来れば

それ以上は高望みという物です。

これで無駄な議員歳費が大幅に削減できます。

日本全国、地方議会にまで再チャレンジ受け入れていけば、

かなりの受け皿が確保できます。

そしてそこでチャレンジが成功したら、

どんどん後進に道を譲って卒業していく。

これで常に新鮮な人材が確保でき、

いつもリアルな国民の要求に対応した政治が実現します。

そんな、素人に政治が出来るわけがない、という政治感覚なら、

それは国民を主人公に据えた国作りができないということですから、

そんな政治家に「再チャレンジ」推進は無理でしょう。

素人の声がそのまま通用する政界にしていくことが、

「再チャレンジ」など不要な社会を作る原動力にもなるはずです。

能力があって、お金を儲けられる人から、より所得税を取り、相続税もばっちりいただき、これを不正受給を防止しつつ公正に能力の不足する人に分配するというのがいいのでは。

法人税の上げすぎは、企業の海外移転を促進するので現状がいっぱいではないでしょうか？

能力があって、お金を儲けている人（犯罪で儲けるのはは別）に対して、たくさん税金を払ってくれていると言う面で社会全体が感謝してもいいかもしれません。そうすれば、そうなりたいと思って努力する人が増えて経済が活性化するのでは。

金持ちは善であるということになっていないと、努力する甲斐がなくなるような。

一方で、社会保障を受けている人が悪でもいけないと思います。国民としての正しい権利として受給できる雰囲気も必要かと。

http://d.hatena.ne.jp/gettoblaster/20060725

gettoblaster さん、質問です！（ksight５さん，御免なさいね。）『能力があって、お金を儲けられる人から、より所得税を取り、、、』だけでは、彼らは移住or国籍を変える動きになると思います。その根底に国に対する愛情？安倍氏らが使う『愛国心』ではなく日本古来の文化に対する思い入れ？！がなければ。。又、それを持つ企業なら、ＥＵ同様、国の為に存在する意義を大切にするものではないでしょうか？？

小泉氏らの視点では、日本古来の文化に対しての愛着が無いからこそ、その前提で法人税が大きくなり、世界競争に不利するから、企業の海外移転になるという筋書きですが、、その前提に、日本の金融財政の＄依存率がＥＵ独立諸国に比べ、異常に高いから即！＄競争に影響されもし、＄石油高騰にも影響されるのではないでしょうか？？

ユーロ石油を購入してバランスを取っては如何でしょうか？

【能力があって、お金を儲けている人に、、、社会全体が感謝してもいい、、】

日本文化への愛着、大切にしたい社会文化だという共通認識で、時に、成功者者が故郷に錦を飾る気持ちと合い通じる社会を思います。。

競争主義で排他的な文化の中では、成功者はその得た利得や利権を手放すのを恐れ、懐疑的で独占的になるのを思います。。ごめんなさい！在日の一部の人にはそれがあったのを思い、又、そうさせた社会が日本に在ったのも自覚すべきに思います。

お金儲けや社会保障の需給が善悪と言う【二元論】で判断できるものではなく、やはり、それは結果として受け入れ、義務・権利というような二元論でもなく、足りてる所から不足してる所へ補充する自然な（物理的にエントロピーの法則上、平坦へ向かいますでしょ？）安定感が人の心に充足と平安をもたらすのではないでしょうか？

反対意見ではなく、、補足？蛇足？として。。

http://q

>”フェアーなら隣の人が、生活できなくて良いですか？”

日本は資本主義社会なので私はそれでいいと思います。

もちろん基本的人権に基づく生活は保障した方が良いと思いますが、

仕事が見つからずに生活保護を受けている割に裕福な暮らしをしている話を聞きます（一部には）。

多少の現金と衣食住でしか使用できないようなクーポン券を渡せばいいと思います。

それと最近思うのは企業が利益優先で国益や地域社会に全く貢献していない話が目立ちます。

トヨタ自動車は人件費削減の為に日系ブラジル人などを多数受け入れていますが、

必ずしも満足に教育を行っていないのでいろんな軋轢が発生しています。

面倒な事は自治体に丸投げです。

それに加えて現在でも外国人労働者の受け入れを推奨しています。

そういう問題の有る企業は何かのペナルティを課した方がいいと思います。

【参考リンク】

大名古屋ダメポツアー＞大名古屋ラテン系セニョリータ・日本最大の国際団地「保見団地」

http://dainagoya.net/damepo/02.htm

個人や企業で不正に財産を築いたので無いにもかかわらず重課税を行うのは反対です。

有能な企業や人が給料を沢山もらうのは当然だと思います。

NHKのワーキングプアの特集を見ても思いましたが日々の仕事をこなすのは努力とは言いません。

「頑張って働いても低収入」というのはその労働に価値がないから低収入なのだと思います。

仮にＡ店という料理屋とＢ店という料理屋が存在し

Ａ店は日々メニューや素材を吟味し年間売り上げが3000万円だとして

Ｂ店は何も考えずに年間売り上げが200万だとします。

Ａ店は努力したにも関わらず税金などで搾取されて

Ｂ店のオーナーと大差無い生活になってしまったら結局は無駄な努力と言うことになります。

この様な極端な政策になったら人は企業は努力をする事をしなくなります。

お金がすべてとは思いませんがお金を稼ぐために努力が生まれるので

世の中が良くなって行っているのだと思います。

自分は官僚や公務員の不正に腹が立っています。岐阜県職員は500万円以上の金を燃やしたりシュレッダーにかけたりしていたなんて！！

一般の人達は月に手取りで20万円前後で生活しています。自営業の方はきっと、もっと苦しい生活を強いられているんではないでしょうか？奴らはそんな人達が、お国のためにって収めたお金だって認識を持っていない。公的資金使い込みなんて、絞首刑または無期懲役または市中引きずり回して、みんなから投石されて死んじゃえばいい。

テレビではよく政治家ばかり悪く言われているけど、本当に悪いのは官僚連中だ！政治家なんて奴らの手先に過ぎないじゃないか。

んで、格差社会に関してなんだけど、そんなにテレビや新聞で言われているほど格差って広がってますかねぇ？相も変わらず、95％の貧乏人と5％の富裕層ってのは昔からじゃないのかい？

再チャレンジって言葉をどういうふうに位置づけて、またどのような意思で言ったのか阿部さん自身まだよく分かっていらっしゃらないんじゃないかな？よ～し、俺のキャッチコピーは再チャレンジで行くぜ！みたいな浅い考えで言ったものだと思うんですけども。

http://nettv.gov-online.go.jp/

社会奉仕を根付かせるっていい考えですね。

企業で働く場合には、ペーパーテストや面接をもってして採用の基準にするのではなく、どんな社会奉仕を何時間やったかを基準にすればいい。社会奉仕をすることによって、自分の価値が上がるということになれば、中学生・高校生・大学生はこぞって社会奉仕することになりますね。

会社や公務員も出世（ステップアップ）するには100時間以上社会奉仕しなければいけない！とか決めちゃえばいい。

格差のない社会っていうけれど、日本ってほぼ社会主義国家だとおもいますよ。金持ちから沢山税金とって。これ以上金持ちに税金かけたら優秀な企業や人材はみんなアメリカ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド等の他の国へ逃げてしまう気がします。少なくとも自分が企業を持っていたらアメリカへ移住して、そこを本拠地に働きますよ。

日本の所得税ってそんなに高いわけではないし、まだ上げる余地はあるような気がしますけどどうでしょう？

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm

たとえば作曲家とかどこにいても仕事が出来る人は即移住かもしれないですが、日本の金持ちの大部分を占める医者、士関係、小企業経営者などは現役である限りそう簡単に日本を離れるわけにはいかないでしょう。

相続税も、親が死ぬときに非居住者でいるってのを計算して実行するのはけっこう難しそうに思えます。

資産だけならもっと簡単にオフショアに移せるので、資産課税はあまり上げられないと思いますが。

企業も日本でビジネスをする以上は本社がどこであろうとそれなりの税金は取れますから、マーケットとして魅力がある限り日本にいるでしょう。

所得の再分配は消費を活発にします、金持ちは貯蓄に回る比率が高いので、金持ちから税金をとって、貯金の余裕がない低所得者に回せば、消費に回る率が高まり、日本のマーケットとしての魅力が高まると思います。

重税＝逃避だったら所得税７０％の北欧には人も企業もいないはずですが、どこも高い一人当たりＧＮＰを誇っていますし。

競争には敗者がいるから勝者がいる。勝者は敗者に思いやりを持つべきだと僕も思います。

そのためには、今は勝者だけど「自分の子供が敗者になるかも...」という可能性があるとリアルに感じられるのではないでしょうか？

その逆もしかりです、今は敗者だけど「自分の子供は勝者になるかも..」と思えば、勝者に対するねたみややっかみも弱まり、努力する、させるようになるんじゃ。

そんなわけで、能力による格差はある程度はあるべきだけど、格差が世代間固定されると、社会がギスギスすると思うんですよ。親が敗者だと、能力があっても生かせないってのは社会にとってロスでもあります。

なので相続税を上げ、教育負担を軽くするのもいいことだと思います。これも、再チャレンジ、機会均等だと思うんですが、きっと政府はこういうことがしたいんじゃないんでしょうね。

ksight5 さん、【安定だけではつまらないので、、、ラディンと組んで、アメリカを崩壊させましょう】

mmm・・・そういうのが、本来はその国の独立を他国の侵略から守るアイデンティティである【ナショナリズム】の効用が、ファシズムに転化する危険性と同じ気質を感じてしまいます。。。

もちろん！冗談だと思うのですが、、ある時！マジにならないか、、、、心配ﾃﾞｽ！

アメリカ合衆国こそ！多民族多文化、しかも広大な国土面積・・・

世界戦争ばかり引き起こしてる地球上の乱暴者として、どうするか、、、？？

破壊すると言うのでは、今のアメリカと同じ極悪非道を仕返ししてるだけに思います。。

国連で、彼の国を無理やり一つの国としてることの矛盾こそが彼の国の政治論理、理念、目標に世界への横暴さを許してるのだとすると、、

州ごとに法律も全く違うと言いますので、州ごとに国として独立させては如何でしょうか？！？

州が一国になると、少しは国民も政府がしていることに関心を持つのではないでしょうか？！？

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