私が経営している会社の以前の決算書を見ると「前期損益修正損」というなにやら難しいものが発生しています。

この「前期損益修正損」は税金の計算上経費にできないと聞きましたが、そうなのでしょうか?

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  • 登録:2006/08/17 09:19:37
  • 終了:2006/08/20 09:52:03

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id:newmemo No.5

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612006/08/19 12:10:37

ポイント50pt

http://www.pref.nara.jp/kinsyo/kigyoukaikei.html#SEC8

まず定義を明確にする必要があります。「前期損益修正損」は企業会計原則 第二 損益計算書原則 六(特別損益)に規定されています。

(特別損益)

六 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。(注12)

http://www.pref.nara.jp/kinsyo/kigyoukaikei.html#SEC32

注12で具体例が上げられています。

特別損益に属する項目としては次のようなものがある。

(1) 臨時損益(中略)

(2) 前期損益修正

イ 過年度における引当金の過不足修正額

ロ 過年度における減価償却の過不足修正額

ハ 過年度におけるたな卸資産評価の訂正額

ニ 過年度償却済債権の取立額

http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

具体例として分かり易いのは減価償却だと思いますので、それを基に説明します。

この減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるものではなく、 その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして 法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって 各年分の必要経費として配分していく手続です。

固定資産の法定耐用年数を見間違っていたり減価償却費を過小に計上していたとします。ある年度に間違いに気付いて本来あるべき簿価にする為には過年度の減価償却費を一括して処理しなければなりません。その時に前期損益修正損として特別損失に表示します。会計(学)としては法定耐用年数に即した簿価となりますが、税法上はその処理を認めていません。すなわち当期分の減価償却限度額を超過しますとその超過額は損金不算入となります。同じように引当金も過年度分を一括して繰入しましても税法が認容する金額しか損金算入できません。超過額は損金不算入となります。棚卸資産の評価も同じことです。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html#1002000000...

前期損益修正損で処理した場合、必ず損金不算入となるかと言いますとケースバイケースです。たとえば減価償却の事例で陳腐化した機械や設備を税務当局の承認を受けますと陳腐化償却できます。

法人税法施行令第60条の2

(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)

第六十条の二  内国法人が、その有する減価償却資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合において、当該資産の使用可能期間を基礎として既に所得の金額又は連結所得の金額の計算上損金の額に算入された償却費の額を修正することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認を受けた資産のその承認を受けた日の属する事業年度の償却限度額は、(中略)前三条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該資産の償却限度額と第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(第五項において「陳腐化償却限度額」という。)との合計額とする。

http://samurai.lgear.net/shiwake/index.php?name=1&start=500

上記の場合の仕訳で承認された陳腐化償却費は前期損益修正損となりますが、損金算入できます。質問に戻りますと、前期損益修正損で処理した内容により損金算入できることもあれば損金不算入となることもありますとの回答になります。

機械装置について技術革新の影響により陳腐化したため税法上の承認手続きの後、臨時償却を行なった。当期の普通償却費は20万円、臨時償却費は30万円である。

減価償却費 200,000 減価償却累計額 500,000

前期損益修正損 300,000

id:perule

いつもお世話になります。

大変ご丁寧なご説明ありがとうございました。

2006/08/19 23:28:04

その他の回答(4件)

id:umacasalaranja No.1

umacasalaranja回答回数303ベストアンサー獲得回数42006/08/17 09:43:33

ポイント20pt

「前期損益修正損」は税金の計算上経費にできます。

というより、経費に計上しなければなりません。

下記を見ると、経費に形状すべきものという結論になりますので、ご覧下さい。

http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_i...

ご参考にどうぞ。

id:perule

ありがとうございます。

2006/08/17 12:24:28
id:takerunba No.2

タケルンバ回答回数48ベストアンサー獲得回数52006/08/17 09:52:10

ポイント20pt

http://www.kaga-kei.jp/top/accounting_assist/kamoku/soneki/i...

 基本的には経費にはなりません。この科目は前期の決算で計上した資産が、実は多めになっており、そこから減らす必要があるときに使うものです。

 例えば在庫や引当金が実際より多かった場合に使います。2000万円としていた在庫が、実は1000万円だった場合、差額の1000万円を前期損益修正損に計上し、実際の資産額とバランスさせます。

 本当は修正申告で対応するほうがいいんでしょうけどね。

id:perule

ありがとうございます。

2006/08/17 12:24:49
id:yumi1219 No.3

yumi1219回答回数118ベストアンサー獲得回数22006/08/17 10:01:38

ポイント20pt

「前期損益修正損」は前期に確定しているので、本年度の経費にはできません。法人税は青色申告であれば法人税の申告書 別表7で本年度の利益から引くことが出来ます。5年間まで控除できます。参考までに申告書の別表7のURLを添付します。http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/pdf/J13/h070000...

id:perule

ありがとうございます。

難しいですね。

2006/08/17 12:25:36
id:sami624 No.4

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/08/17 19:40:36

ポイント50pt

http://www.toyo-t.com/new_page_122.htm

具体的にはこのような項目が該当します。

http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news060302.html

当該期においては損金計上できませんが、前期の決算において過剰納付と判断され、過剰額は申告により還付されます。

具体的な判決は以下の通り

(参照:平成元年6月29日大阪地裁判決 昭和62(ワ)5710)。

id:perule

わかりやすい解説ありがとうございました。

2006/08/17 19:43:07
id:newmemo No.5

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612006/08/19 12:10:37ここでベストアンサー

ポイント50pt

http://www.pref.nara.jp/kinsyo/kigyoukaikei.html#SEC8

まず定義を明確にする必要があります。「前期損益修正損」は企業会計原則 第二 損益計算書原則 六(特別損益)に規定されています。

(特別損益)

六 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。(注12)

http://www.pref.nara.jp/kinsyo/kigyoukaikei.html#SEC32

注12で具体例が上げられています。

特別損益に属する項目としては次のようなものがある。

(1) 臨時損益(中略)

(2) 前期損益修正

イ 過年度における引当金の過不足修正額

ロ 過年度における減価償却の過不足修正額

ハ 過年度におけるたな卸資産評価の訂正額

ニ 過年度償却済債権の取立額

http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

具体例として分かり易いのは減価償却だと思いますので、それを基に説明します。

この減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるものではなく、 その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして 法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって 各年分の必要経費として配分していく手続です。

固定資産の法定耐用年数を見間違っていたり減価償却費を過小に計上していたとします。ある年度に間違いに気付いて本来あるべき簿価にする為には過年度の減価償却費を一括して処理しなければなりません。その時に前期損益修正損として特別損失に表示します。会計(学)としては法定耐用年数に即した簿価となりますが、税法上はその処理を認めていません。すなわち当期分の減価償却限度額を超過しますとその超過額は損金不算入となります。同じように引当金も過年度分を一括して繰入しましても税法が認容する金額しか損金算入できません。超過額は損金不算入となります。棚卸資産の評価も同じことです。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html#1002000000...

前期損益修正損で処理した場合、必ず損金不算入となるかと言いますとケースバイケースです。たとえば減価償却の事例で陳腐化した機械や設備を税務当局の承認を受けますと陳腐化償却できます。

法人税法施行令第60条の2

(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)

第六十条の二  内国法人が、その有する減価償却資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合において、当該資産の使用可能期間を基礎として既に所得の金額又は連結所得の金額の計算上損金の額に算入された償却費の額を修正することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認を受けた資産のその承認を受けた日の属する事業年度の償却限度額は、(中略)前三条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該資産の償却限度額と第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(第五項において「陳腐化償却限度額」という。)との合計額とする。

http://samurai.lgear.net/shiwake/index.php?name=1&start=500

上記の場合の仕訳で承認された陳腐化償却費は前期損益修正損となりますが、損金算入できます。質問に戻りますと、前期損益修正損で処理した内容により損金算入できることもあれば損金不算入となることもありますとの回答になります。

機械装置について技術革新の影響により陳腐化したため税法上の承認手続きの後、臨時償却を行なった。当期の普通償却費は20万円、臨時償却費は30万円である。

減価償却費 200,000 減価償却累計額 500,000

前期損益修正損 300,000

id:perule

いつもお世話になります。

大変ご丁寧なご説明ありがとうございました。

2006/08/19 23:28:04

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