有名な携帯電話会社が私の住む旧耐震マンション屋上へ無線基地局設置の申出をしてきました。古い設計基準(旧耐震)の建物は現在の設計基準(新耐震)の建物よりも耐震性など構造が劣るため旧耐震の建物上にこの基地局を設置する事は危険性を伴います。しかしながら建築基準法にはこの無線局設置に建築確認申請の義務がなく、この企業は基地局を設置する前に1級建築士が安全性を確かめると大丈夫と言いながらその建築士は現地、すなわち私のマンションを一度も訪れ見ることもなく現地調査なしで安全を主張する報告書を提出してきました。私のマンションは危険性を事前に把握のうえ申出を阻止できましたが、このような状況を放置すると大地震の際に被害を被る建物が他に発生する恐れがあります。これらを行政に指摘したところこの企業の脱法性を認めつつも手法は現行法令上で違法と言えず「実例があれば動く」との事、この実例建物を把握したいのですがこの企業は実例があることは認めながら守秘義務を縦に黙秘しています。どうしたら良いですか?

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  • 1人3回まで
  • 登録:2006/08/23 19:20:19
  • 終了:2006/08/27 19:44:29

回答(6件)

id:hide_m0523 No.1

hide_m0523回答回数23ベストアンサー獲得回数02006/08/23 19:43:38

ポイント7pt

無線基地局の設置くらいでしたら、旧基準の建物でも大丈夫なような気がしますが・・。(^^)建築基準法は建物や工作物を目的としていますので・・。おそらく貯水槽なんかも有ると思うのですが、貯水槽なんかのほうがよほど重くて危険だと考えられます。

しかし、お気持ちはよくわかりますので、基地局のある建物をマンションの管理会社などが作る(社)高層住宅管理業協会なんかの協会に聞いてみるのもいいんじゃないですか?(^^)

id:keitai-taisin

ご回答ありがとうございます。

そもそも震度6超を想定していない旧耐震設計基準の建物に「安全」という判断を下すこと自体、基地局設置のためのアリバイ・・・答えありき、の手法、脱法、報告書作成と考えます。

いわゆる姉歯問題から派生して宅建業法が改正され、旧耐震建物が耐震調査を行った場合にはその内容説明が義務化されたばかりですが、多くの業者は調査しようとしません。なぜならば売買・取引上、不利な調査結果(Is値0.6未満)となるだろうと想定できうるからです。

また工作物でも申請が必要なのは、建築物に付随する「工作物」ですよね。高さ4m超ならば重量等に無関係で広告板も申請が必要にも関わらず、今回重さ7.5t超のアンテナ無線基地局に申請がいらないという、盲点をとある企業が突いてきたのでした。

ちなみに国土交通省の一人も「基地局も工作物であり申請が必要」と当初勘違いしていました。

今回私のマンションの管理会社の構造専門者により「提出されたレポートでは安全性が確かめられていない」という結論でようやく否決に至りました。

ご紹介いただいた法人なども当たってみることにします。

2006/08/23 20:03:56
id:sami624 No.2

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/08/23 20:51:25

ポイント30pt

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合

 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

→上記は個人情報保護法ですが、人の生命、身体、財産の保護のため必要がある場合は、適用が除外されます。

http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1.1

(基本原則)第1条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。3 権利の濫用は、これを許さない。(解釈の基準)第2条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

次に、当該事象については、私人間の権利関係に関わる調整となるため、民法の総則に即する必要が生じます。よって、一企業に対する守秘義務より、集合住宅の住民の生命並びに財産が優先されることが、公共の福祉に適合するという概念が導き出されます。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-kogi/06siru-kenri.h...

次に、報道の自由・取材の事由から知る権利が判例として導き出されており、上記の通り多数の生命並びに財産保護上必要と認められることから、当然に開示請求が可能と判断される。

→当該企業に対し開示請求を求める法的根拠は上記の通りです。方法としては、当該企業の監督官庁である国土交通省(建築業ですよね)に、情報公開に関わる申し入れをするというのが、いいでしょう。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060728_7.pdf

そもそも、現場確認もしないで安全確認に関わる報告書を提出したとのことですが、総務省のサイトを確認する限り、有線テレビ放送施設については、上記のような報告書が必要となっています。よって、総務省令か何かで、無線基地局設置に関わるガイドラインか何かが規定されているで、当該規定を明確にし、法的根拠を明確にした上で、建築会社と折衝をするほうがいいでしょう。基本的には、法的根拠を明確にした上で、行政に申し入れをし、行政から当該企業に情報開示を義務付けさせる方法がいいでしょう。

id:keitai-taisin

ご回答ありがとうございます。理路整然とした内容に敬意を表します。

sami624さんのように法の“趣旨”を理解されて法の下で働く官僚なり企業人ならばこのような『大脱法事件』を犯すことはありえないと思います。

今回、総務省、国土交通省およびその出先機関という3ルートに告発しましたが、回答は全部同じ「違法とは言い切れない以上動けない」という内容でした。今回も人命がかかっているというのにも関わらず・・・。

また誰もが知っている「とある企業」は、基地局設置事業を下請けに事実上丸投げしており、下請け会社は子会社でもなければ資本提携もないにも関わらず「とある企業」のロゴが名刺に印刷されていましたのでマンションの住民はこれで騙されそうになりました。また、下請け会社は建築に関する知識がほとんどなくアンテナ作ってナンボのようです。よって「とある企業」との直接折衝を要請しても丸投げゆえ拒まれ続けましたがそれでも何とか漕ぎ着けました。大元の担当者も建築の知識に乏しく、私が前回指摘したことを逆に受け売りで私に言う始末です。また下請け会社の言動および私含むマンション管理組合との事実関係をきちんと把握しておりませんでした。そして最後は根回しのうえか「私達の何が違法なのかおっしゃって下さい」と開き直られました。

この脱法スキームを「とある企業」の中の誰かが考え出したはずです。このまま放置すると特に地震時に犠牲者が出る恐れがあります。「とある企業」は全責任を負うと言いますが死人に口はなく立証などできません。姉歯・ヒューザーの逃げ方と同じです。

耐震強度の低い古い旧耐震マンションに基地局を載せたら逆に安全とは全く信じ難い詭弁です。

ちなみに「とある企業」は私が抗議行動を始めてから現在「旧耐震の建物には基地局を設置しない方針を検討している」とのことです。なぜ、悪い事をやっていないのに急きょ方針転換する必要があるのでしょうか。またこれまで「とある企業」に騙され基地局を設置されてしまった旧耐震建物の安全対策は無視されることになります。

私の住むマンションでは阻止できました。残念ながら私も自分の仕事を持つ社会人であり、自分の能力及びやれる限界があります。刑事なり民事なり法に則った告発も考えましたが、こうして「はてな」に正々堂々、書き込むことで突破口を見出したいと考えております。

なお「とある企業」は建設業ではなく通信事業者です。よって総務省の監督下にありますが、同省に問い合わせても最後は「建物のことはよく分からないので国交省へ問い合わせて下さい」とのことでした。また現地も見ないで報告書を作成したのは比較的有名らしい一級建築士(事務所)であり監督官庁である国土交通省およびその出先機関への実行済みの結論及び行動です。

2006/08/23 22:37:12
id:takokuro No.3

takokuro回答回数262ベストアンサー獲得回数32006/08/24 12:24:18

ポイントは辞退させて下さい。

小泉竹中政策以前では、こういう【法の抜け穴】問題は、専門の学者らが政府と折衝して、時としては時事問題になって、ニュースで一般人の知るところとなっていたのですが、、

竹中・小泉氏は国公立大学までも、法人化してしまい、、人事も自分たちにツゴーの良い人物を選び出して、国立大学教授に据えたりしてるのでは。。と思うような教授陣をお見受けしたりします。。

調べてみると、自分一人で書いた著作は殆どなく、、テレビで拝見してもディベート術だけが達者で内容がなく、受賞も○大臣が一時天下っていた会社からのものだったり、、胡散臭い。。

竹中小泉氏は本命の安倍氏の前座として、アメリカ属国化社会完成への準備を強行したのでは。。?!とおもえます。。

本当に! 大変な社会になってしまいました・・

手の打ちようがあるのでしょうか・・・

id:keitai-taisin

たたかうのみです。

偶然か今発売中の週刊ダイヤモンドに

「番号持ち運び制度が背中を押す携帯基地局設置競争の構造不安」という記事が掲載されています。

http://dw.diamond.ne.jp/number/060826/index.html

私の主張(構造=建築構造。ダイヤモンドの構造=携帯電話業界の構造)とは視点が異なりますが、激化する携帯業界に

「国がルールづくりに乗り出す必要もありそうだ」とあります。ダメモトで再度、国に投げかけているところです。

2006/08/24 22:47:24
id:sami624 No.4

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/08/24 18:35:58

ポイント30pt

実は私行政訴訟をしたことがあるのです。

http://homepage3.nifty.com/sami624/sakusaku/1_1.htm

でっ、何故違法若しくは違法すれすれ、倫理上問題ありという建築が可能となるのか。これは相手がプロだからです。要は地域の世話役みたいな奴を金で丸め込み、世話役を伝に説明会を行い、揉めそうな相手は1件1件個別交渉をし、金をちらつかせ全てを丸め込むという方法を取るからです。

世間一般人は、問題が発生してもどのような法的根拠から解決策を見出すかが分からず、困惑して入間に金銭解決を提示されれば、まぁ仕方ないか…となるケースが多く悪徳建築が横行するわけです。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010804/02.pdf

こちらの5/8左上1に当該ケースに参考になる施策が記載されています。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010804/06.pdf

こちらの1/10も該当します。

でっ、交渉のポイントは、中央官庁としての重点施策に類似するケースであり、不特定多数の人命が失われるリスクが高いこと、当該法規の趣旨が人命尊重であることから、当然に中央官庁として取り組む課題ではないのか。取り組まないのであれば、当該根拠を内容証明郵便にて公示催告願いたい、と通告する。

→こうすれば、質問者の成功事例が1事例で終わることなく、一般人が容易に確認できるようになります。

各建物にそこそこ法令に詳しい方がいて、建築業者側と折衝する能力があるケースはいいのですが、中々現実はそのようなケースは希で、相手方が事前に金銭解決をしてしまうケースが大半です。何かしらマスメディアを通じた公開が必要なのかもしれません。このような方法で、危険な無線基地局開設を事前に阻止…といったものを。

id:keitai-taisin

拝読しました。訴訟を実行された事に対しても敬意を表します。

屋上案が否決された後「とある企業」は今度はマンションの理事長を丸めこみ地上案(駐車場を一部無くして地上に基地局を設置する)を勝手に進めていました。

近所の新築マンションに載せろと言うと電波が届かないと言う…それほどまでに私のマンションは重要拠点だったようです。

屋上案の報告書はすなわちインチキだった訳で、地上案を勝手に進め他人のマンションのMDFを「とある企業」の下請け会社担当者が勝手に開けようとした場面に出くわしました。(自分が住むマンションのMDFがこれまで施錠されていなかった事も青天の霹靂でした)。

こんな悪質な企業は許せないと地上案をも私は拒みましたが、総会に代わる代表者会議で反対したのは私1人だけでした。

「とある企業」から借地料が年間150万円以上もらえる…金に目がくらんだんでしょうね。そして「とある企業」とえせ建築士を会議で責めると逆に理事長から私は個人攻撃を受け、彼は「自分さえよければいいんだよ。ようやく分かったか」と捨て台詞を最後に吐きました。他の方も「企業のモラルに触れ出すと話がまとまらない」と理解不能な発言をされました。

実は私は以前マンション・デベロッパーで働いていましたので売り手・供給者側の論理を知っていました。同時に買い手・消費者側の狡さ(ずるさ)をも。

司法側では最近法の趣旨に基づいた判決を下すような判例も目にします。しかしながら、この国はまだダメです。期待できません。マスメディアも私の情報提供を取り上げようとしません。TVCMの大スポンサーゆえ想定できましたがNHKにさえも無視されました。

これは必ず“大事件”になる確証が私にはあります。

私の執拗さが「とある企業」が伝わったせいか、会議の直後、何と地上案を自ら取り下げたのです。それでもこうしている間に大地震が起こってしまえば「とある企業」のオモウツボ…ニンゲン死んだらオシマイです。

貴重なアドバイスを頂きましたが私は訴訟ではなく“ネット”という諸刃の剣をあえて使う道を選択します。たとえ「はてな」で解決できなくとも。私も、金銭で丸め込まれません。

2006/08/24 19:39:02
id:takokuro No.5

takokuro回答回数262ベストアンサー獲得回数32006/08/25 09:44:56

ポイント3pt

keitai-taisin さん、是非是非! 真の民主主義の目的をないがしろに出来ない実証となるよう、、頑張ってください!

私たち、傍観者にも何かお手伝いできることがあるでしょうか?

皆が諦めムードの中で、keitai-taisin さんのような方がいらっしゃることが分かっただけでも、社会への希望となります。

id:keitai-taisin

もしも私が被告となったとしても少しでも支援していただければ幸いです。

http://www.photo-walk.sakura.ne.jp/

http://6506.teacup.com/0120320354/bbs

消費者が一方的に泣き寝入りする時代はもう終わりました。

2006/08/27 08:05:30
id:sami624 No.6

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/08/27 18:19:44

ポイント40pt

今回が3回目なので何かありましたら、いわしに書き込みいたします。

でっ、サイトを確認させて頂いたのですが、未だ私の訴訟と同様な状況です。というのは、サイト記載事実が真実か否かが立証されていないからです。ここで当該サイトが真実に基づくものであり、今後極めて危険な状態に陥る可能性があることを、明確な事実として認識させる必要があります。

方法論としては以下のものが考えられます。

1.関連企業に内容証明を送達し公示催告とすることで公的事実にする。→KDDI、トヨタ

http://www.photo-walk.sakura.ne.jp/

当該マンションに対し、安全確認を行わないまま基地局設置報告書を作成したことにつき、安全であると判断した根拠、並びに住民側が安全でない旨申し入れをした際に、報告を取下げしたことの根拠を明示せよ。

http://www.au.kddi.com/notice/saigai/index_1.html

大規模災害時においても、通信可能な設備の確保を公表しているが、震度6の免震構造マンションの屋上に基地局を設置することが、当該公表と整合性を持つことについて、科学的根拠に基づき立証願いたい。

当該工事の安全確認に際し、関連会社職員がマンションMDFを無断で開扉したが、MDFは電話回線の主配電盤であり、昨今法整備も課題となっている情報源の集積設備であり、取り扱いに当っては相応の許可を必要とすべきを、無断で開扉したことの法的根拠を明示せよ。

でっ、当然に合法的回答など出来るわけが無いので、期限を2週間として、2週間後に公示催告による回答が無い場合は、違法行為を承認したものとみなす。という文言を入れればいいでしょう。

2.監督官庁に対する事情説明申し入れ

KDDIとトヨタに対する上記内容証明に基づき、回答期限内に回答が無いことの確認が取れた段階で、国土交通省と総務省に対し以下の申し入れをする。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010804/02.pdf

国土交通省では公式サイトにおいて、安全安心基盤の確立(1)で、高層住宅の安全基準の厳格化を趣旨とした対策を打ち出しているが、au並びにKDDIに対し別添内容証明を送達したが、具体的な回答が無く、違法性を認識している。この行為は大規模災害が発生した場合、大多数の人命を失うリスクがある極めて危険な行為であるが、安全性の確認も行われないまま、安全性に関わる報告書が提出されている。このような事態が発生したことにつき、監督官庁として事実関係の調査並びに事情説明を公的書面で送達願いたい。

でっ、国土交通省並びに総務省から回答が無ければ総理府首相官邸に同様の内容証明を送達する。全て回答期限付きで行う。中央官庁は1ヶ月程度とするほうがいいでしょうが。

こうすれば、公示催告された事実となり、懲りない官僚『また違法行為を黙認』と題してサイト作成が可能となりインパクトが強くなるでしょう。

それと、この手の内容は真っ当なマスメディアと極めて取り上げに慎重となることから、スポーツ新聞やスキャンダラス雑誌から攻めていくというのも一つの手でしょう。如何なる媒体であっても、第三者が騒ぎ出すと事実関係の確認が取れていないことであっても、大騒ぎするというのが日本人の国民性であるため、先ず第三者を媒体としたマスメディアを何とか自分サイドにつけることが必要です。

何かありましたら、また、…

id:keitai-taisin

なぜかトヨタの名前が出ていますが今回のケースでは全く無関係な団体です。念のため。

> 先ず第三者を媒体としたマスメディアを何とか自分サイドにつけることが必要です。

この必要性は感じており、今も当たっているところですが、私の説明力不足が第一でしょう、しかしながらTVCM好感度ナンバー1の大スポンサーゆえ期待はしていません。

またスポーツ新聞やスキャンダラス雑誌では、逆に信ぴょう性が疑われるように思います。

「買ってはいけない」で有名な「週刊金曜日」という雑誌をご存知かと思いますが、著名な論客が参加しているにもかかわらずマツユバな記事も散見されるように私は感じています。

> 記載事実が真実か否かが立証されていないからです。ここで当該サイトが真実に基づくものであり、今後極めて危険な状態に陥る可能性があることを、明確な事実として認識させる必要があります。

ご指摘の点は重々承知しております。「違法行為」をはたらいていない企業の実名を公開した以上、私が逆に訴えらる可能性もあるでしょう。ただし私にもそれなりに考えがあって踏み切った事です。

後日、証拠書類をPDFにして誰しもがダウンロードできるようにします。これも私がやり方を誤れば揚げ足を取られるリスクはありますが。

相手側は逆に安全性を証明できていない報告書をばらまいている訳です。これまで約3000棟のマンション・ビルの実績の中、屋上への基地局設置の否決はゼロだそうです(この発言もマユツバですが)。そうすると私達のマンションが否決第1号であり、相当数の特に旧耐震建物が被害に遭う恐れがあるでしょう。

携帯業界にソフトバンクが参入してボーダフォンの弱みであった電波のつながりにくさを解消するため、基地局増設をプレスリリースの上実行中のようですが、同社へも質問状・警告文を送信しました。

たとえ総務省令に則ろうとうも旧耐震と新耐震との違いすら知らない「建築のことは分からない」と言いはる無能な総務省が作った法令では安全性が確保されることなどありえません。

この報告書がいかにずさんであるか建築をかじったことのある方なら、一目で判別がつきます。現地も見ず(これだけで既に建築士失格ですが)、竣工日(完成日)を恣意的に確認せず、安全確認とやらに使用した図面は竣工図でも現況図でもなくプランニングのための設計図書・設計図…すなわち「お絵描き」だったのです。

また基地局設置の申出の直前、私のマンションでは最近、大規模修繕のために建物診断をたまたま行っているのですが、爆裂や中性化が予想以上にありました。しかしながらそれらを一切、考慮・反映していませんでした。

構造の専門家に確認を取るまでもありませんでした。机上の空論とはまさに今回この事でした。

病気を患い医者へ行き、もしも自分の血圧を測ることもなく脈もみずに医師が病名をくだしたとしたら信用できるでしょうか?

この質問を今回私たちを騙そうとした連中全員に会議の席でしたらば、全員が黙り込みました。

えせ一級建築士の報告書はいわばその次元のものです。通信会社本体の誰かがこの無茶苦茶なスキームを発明したはずです。

以上、何度も親身にお答えくださり本当に感謝しております。はてなでは一旦終わらせていただきます。何かありましたら

http://www.photo-walk.sakura.ne.jp/

からメールを頂ければ幸いです。

2006/08/27 19:33:38
  • id:sami624
    http://www.kanagawatoyota.com/company/au/
    auってトヨタ系じゃなかったでしたっけ。要は大企業ほどコンプライアンス違反に対する検証体制が確立されているので、何かしら関連があればつつくというのが最後の手段と思ったのですが。一寸色々調べてみます。

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