公務員が住宅ローンで自宅を購入しました。その後海外転勤になり海外生活を始めましたが、そこでは規則により住宅賃貸料の９割しか補助が出ないと言われました。この結果、従来の国内での住宅ローンの返済に加えて、新たな賃貸料の一部負担が生じています。何故、転勤命令を受けて新たな住居負担が生じるのでしょうか。どなたか納得が出来る理由を教えていただければ安らかに睡眠につけます。納得のできる回答の方には１０００ポイントを差し上げます。

住宅ローンは個人的資産形成ですから、

国内にいて国の機関につとめていても

ローン自体にはほとんど全く援助がでません。

まして外国にいては。

本来、公務員は資産形成なぞせずに、

賃貸か寮に住めという前提で制度がつくられています。

寮費は極安ですがマスコミで問題にされて高くなる方向だし、

賃貸は最高でも３万弱程度しか援助が出ないはずです。

いちおう、民間並みに準拠しているという建前です。

その民間は海外赴任などない中小の会社も含めて平均しちゃってますけど。

外国は借り上げしてくれればいいのですが、

不合理に高いところを事情のわからない国元に払わせないよう、

一割りくらいは自己負担でということになるのでしょうね。

国内住居の方は、賃貸であれば退去した時点で、

費用がいらなくなります。

どうしても、もっていけない日本向け家電などの

荷物を、日本に置きたいのであれば、実家とかで

スペースを確保してもらったり貸し倉庫借りたりと、

前任の人たちも工夫しているはずです。

今回はローンが残っちゃって大変でしたが、

しかたがないので住んでいない間は賃貸に出してモトをとるか、

ローンのくみ方を銀行で見直したほうがいいかもしれません。

こういうのは、関係部署にしっかり問い合わせに行って

前例とか特例とかきいておかないと、

仲間内とか、関係ないはてなに愚痴っても

絶対改善されませんよ。

もうなんでも民間準拠で工夫して安く安くって言うわりに、

１日づけで出勤しろ辞令でるから有給はとるな

みたいなわけわかんないことばかり言うんですからね。