役員報酬の改定(増額)の手順を教えて下さい。


・役員報酬は4月に改定したい
・定時株主総会は6月に実施

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2006/09/16 20:29:40
  • 終了:2006/09/17 09:55:09

回答(3件)

id:sami624 No.1

sami624回答回数5245ベストアンサー獲得回数432006/09/16 21:06:57

ポイント30pt

http://www.kaishaseturitu.com/articles/

役員報酬については定款の任意的記載事項であるため、定款に記載していない場合は、社内の規定で定め変更が可能であり、株主総会での議決は不要。

http://www.npo-aaa.jp/KAISHAHO.html

新会社法での規定もない。

定款に任意的記載事項として記載した場合は、株主総会で定款変更議案を提起し、株主総会で承認を得る必要があります。

id:RX7FD3S

ありがとうございました。

参考になりました。

2006/09/16 21:23:19
id:topaz1967 No.2

topaz1967回答回数5ベストアンサー獲得回数02006/09/16 22:56:25

ポイント30pt

会社規模にも依ると思いますが、平成18年4月以後税務上の取り扱いが異なってきていることも考慮したほうが良いかと。

参考

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5206.htm

http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q58

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/03.pdf

id:RX7FD3S

法人の役員報酬を、今年の4月分から増額支給している場合、対処する方法はなあいのでしょうか?

例えば、3月に臨時の株主総会(あるいは役員会)を開催し、承認を得るなど。

2006/09/16 23:09:29
id:newmemo No.3

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602006/09/17 00:15:09

ポイント150pt

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20060...

法人税法の改正により役員報酬を損金算入できる要件が変更されています。大きく3つに分類できますが実質は次の二つになります。定期同額給与は従来通り支給額が同額の場合です。下の方の図表の例が分かり易いと思います。

定期同額給与

事前届出確定給与

役員報酬を増額するには、「その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヵ月を経過する日までに」改定されなければなりません。また、3月決算の会社が5月又は6月の株主総会で役員報酬の増額を決議して4月に遡って支給することは実質的に出来なくなりました。

遡及して増額した改定金額を一括支給した場合

 例えば3月決算法人が、6月の定時株主総会において4月に遡及して役員給与の増額改定を決議した場合、4月分から6月分までの増額部分の金額を7月に一括支給するケースがあります。

 この場合の一括支給部分が定期同額給与に該当するかどうかが問題となりますが、定期同額給与、事前届出確定給与、利益連動給与については、いずれもその役員の職務執行期間開始前にその職務に対する給与の額が定められている場合など、支給時期・支給金額について事前に定められているものに限られています。

 したがって、4月から6月にすでに終了した職務に対して、事後である7月に給与の額を増額して支給したものは、損金の額に算入されないことになると考えられます。

http://net-mg.way-nifty.com/1/2006/05/post_0f24.html

定時株主総会以外の事業年度中の増額等は、一切認められないこととなるものと思われ、したがって、残念ながら、期中での取締役会による報酬金額の増額につきましても損金とは認められないこととなりそうです。

http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/1.1?OpenDocum...

3)定期同額給与を改定する場合

 定期同額給与を改定する場合、会計期間開始の日から3ヵ月を経過する日までにその改定がされる必要があります。前述した事前確定届出給与の場合と同様、原則として職務執行開始までに定められたものであれば、定期同額給与に該当することとなります。

会計期間開始の日から3ヵ月を経過する日までの改定、あるいは経営状況の悪化等による改定以外の改定については、原則、定期同額給与として認められませんのでご注意ください。

4)役員給与の増額改定による一括支給

 定時株主総会により、役員報酬の額を増額改定した場合、期首から株主総会までの期間(遡及分)に相当する増額分を一括して支給する方法があります。

 これまでは、増額改定による一括支給分については、税務上損金として認められていましたが、改正後においては損金として認められません。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5126/5126.pdf

(定期給与の増額改定に伴う一括支給額)

(Q3)当社は、3月決算法人ですが、6月末の定時株主総会において役員に対して支給する定期給与について増額改定を決議することとしています。増額改定に当たっては、期首の4月にそ及して増額することとし、4月分から6月分までの給与の増額分は7月に一括支給することとしています。このような支給形態であっても、定期同額給与として損金の額に算入できますか。

中略

したがって、既に終了した職務に対して、「事後」に給与の額を増額して支給したものは、損金の額に算入されないこととなります。

http://www.kyodo-cpa.com/html/menu2/2006/20060714092736.html

次のような方法を採用なされては如何でしょうか。

なお、3月決算法人において6月の株主総会等で役員の定期同額給与を増額改訂し、過去分を遡及して6月の役員給与を増額して支給したような場合には損金算入とされないこととなる。したがって、このような場合にこれを損金算入するには、この増額分については当年6月から翌年5月までに支給される役員給与に上乗せするなどして、12ヶ月均等に等分して支給することとなるため注意されたい。

id:RX7FD3S

ありがありがとうございました。

大変参考になりました。

2006/09/17 09:54:37

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