私はAという会社で代表取締役をしていました。Aはたちゆかなくなりましたので閉鎖して今はBをつくりました。Aで債務が信用保証協会に3千万ほどあります。 Aの連帯保証人である私が負債を負うことになりました。
質問１
私がBの代表取締役の場合、今後B社名義の資産ができると信用保証協会に取られますか。会社と個人とは区別されるべきと考えていますが代表取締役なので区別されないのかと思ったりもします。土地・現金・有価証券・滞納税金について教えてください
質問２
信用保証協会が私の個人通帳の現金・もしくは給与を差し押さえることはできますか。また一般的に差し押さえたりしますか？
質問３
支払いが悪かったので信用保証協会に自宅マンションを仮差押されていますがこれを売りたいと思います。残債よりも下回るか同じぐらいの価格です。仮差押を外してもらわないと売れません。もちろんはんこ代金として信用保証協会の100万円ぐらいは払う気でいます。しかし信用保証協会がそれにどうしても応諾しない場合は何か法的に対抗できる方法はありますか？
No.1
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回答１ Ａ社とＢ社は別人格ですので、Ｂ社の財産をＡ社の債務の引き当てにすることは基本的にはできません。ただし、差し押さえを免れるためなどの濫用目的の場合には、法人格が否認される可能性があります。
回答２ 保証債務の引き当てとして、あなたの個人資産への差し押さえは可能です。保証協会があなたの個人資産を把握している場合には、差し押さえをしてくる可能性も高いでしょう。
回答３ 法的に仮差し押さえを排除する方法はなかなか難しいところです。供託金を積むという方法も考えられますが、そんなお金があれば、返済しているでしょうしね。
No.2
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Ａ１．ＡとＢは別法人です。 普通に考えればＢの財産を処分する権利はありません。しかし、ＡからＢに財産を移した時期によっては、「財産隠し」と認定され、差し押さえの対象になります。
Ａ２．個人保証をつけていれば、差し押さえの対象になります。
Ａ３．負債額がどれほどあるかはわかりませんが、支払額が負債額に遠く及ばないのであれば無理でしょう。 信用協会に対抗するには滌除（てきじょ）という方法もありますが、相当額を用意しないとこの方法は使えません。
No.3
1047280
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すみませんＱ３を訂正させて下さい。ポイントはいりません。
Ｑ３．滌除（てきじょ）制度から抵当権消滅制度に変わりました。
変更点はＨＰに記載してあります。 以下抜粋
滌除（てきじょ）制度に代わり、抵当権消滅請求制度が施行された。（平成１６年４月１日）
滌除制度から抵当権消滅制度の変更点
１．買受人からの申し出を受けてから、承諾したと見なされる期間を１ヵ月以内から２ヵ月以内とた。
２．抵当権者（債権者）が申し出を拒否して増価競売になった場合、申し出価格より１割以上高い金額で競落する者がいなくても、自ら競落する必要がなった。
３．抵当権実行に際して抵当権者（債権者）が買受人に対して実行通知を行う義務が廃止となった。
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