アルバイトを雇うのに、法で定められた最低賃金というのがあると思うのですが、それは具体的に幾らなのでしょうか?そしてそれは歩合制の内職には適用されるのでしょうか?

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  • 登録:2006/10/23 17:32:42
  • 終了:2006/10/23 18:22:31

回答(5件)

id:daiyokozuna No.1

daiyokozuna回答回数3388ベストアンサー獲得回数752006/10/23 17:38:48

ポイント25pt

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-0...

平成18年度地域別最低賃金改定状況

id:taroemon

ご回答ありがとうございます。

2006/10/23 17:47:04
id:sun5sun No.2

sun5sun回答回数358ベストアンサー獲得回数72006/10/23 17:41:07

id:taroemon

ご回答ありがとうございます。

2006/10/23 17:47:07
id:komeke No.3

komeke回答回数193ベストアンサー獲得回数162006/10/23 17:42:36

ポイント25pt

最低賃金は地域別、産業別に定められています。


地域別最低賃金の全国一覧

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-0...


産業別最低賃金の都道府県別一覧

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-0...


その他、最低賃金に関する基礎知識等(厚生労働省HP)

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-0...

id:taroemon

ご回答ありがとうございます。

皆さん内職に関するコメントはありませんので、それについてご回答ください。

2006/10/23 17:48:11
id:pikupiku No.4

pikupiku回答回数3043ベストアンサー獲得回数732006/10/23 17:50:15

ポイント25pt

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa715816.html

雇用関係がないと適用されない

id:taroemon

ご回答ありがとうございます。

参考になりました。

2006/10/23 18:21:50
id:HONMA9691 No.5

HONMA9691回答回数2529ベストアンサー獲得回数362006/10/23 17:52:08

ポイント10pt

http://www.hou-nattoku.com/consult/383.php

内職の工賃って安いですよね。法律で保護されているのですか?

id:taroemon

それを質問しているのですが・・・。

2006/10/23 18:21:52
  • id:HONMA9691
    >それを質問しているのですが・・・。

    それを回答しているのですが・・・。


    http://www.hou-nattoku.com/consult/383.php
    内職の工賃って安いですよね。法律で保護されているのですか?



    法律相談383

    内職の工賃って安いですよね。法律で保護されているのですか?
    2005年3月15日 メルマガ掲載

    Q. 内職の勧誘電話がかかってきました。仕事内容は、エクセルによるデータの入力なのですが、「ミスが多いと1銭ももらえない」というシステムだそうです。ミスが多い・少ないの判断基準は特に決まっていない、とのことでした。
     労働法上の最低賃金に関する規定は、内職者にも適応されるのでしょうか?
     内職者は、どんな法律で保護されているのでしょうか?

    (30代:女性)

    A. 「内職」は、法律上は「家内労働」と呼ばれ、家内労働者は「家内労働法」による保護を受けます。
     家内労働においては、委託者(メーカーや問屋等)から部品、附属品又は原材料などの提供を受け、製造や加工などを行い、物品を納入して工賃を受け取るという、業務委託の形態がとられています。
     しかし、その実質は「雇用」に類似のものであるため、管轄行政庁である厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図る目的で(家内労働法1条1項)、家内労働法等に基づく施策を行っています。

     労働者の「最低賃金」にあたるものを、内職者においては「最低工賃」といいます。
     内職者には労働基準法に基づく最低賃金は適用されませんが、家内労働法では、都道府県労働局長は、最低賃金との均衡を考慮して、最低工賃を決定することができるものとされています。
     現在、最低工賃は、内職のすべての種類について規定されているのではなく、都道府県ごとに、特定の種類について定めがなされています。各都道府県の労働基準局賃金課で調べることができます。

     ところで、「内職を斡旋する」と持ちかけて機材を購入させたり、登録料・研修料等の名目で金銭を負担させる手口(いわゆる「内職商法」)による被害が多数発生しています。内職商法にあたれば特定商取引法の適用を受けますから、クーリングオフで契約を解除することができます。
     本件では、入力ミスの多寡の判断基準が明らかにされていない、という点が問題です。
     いくら正確に入力しても「ミスが多かった」として工賃が支払われなかったり、「講座を受講して実力をつけたら支払う」などと、不当な勧誘をされることもありますから、十分な注意が必要です。







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