(履修漏れ問題について)

あれは、問題となった学校の校長が、全てはこちらの責任だと頭を下げたくらいですから、生徒達には何の落ち度もないことは明らかです。

生徒達は学校のカリキュラムを全てこなせば当然何の問題もなく卒業資格が得られると信じていたわけですから、今さら受験勉強の妨げとなるような補習を受けさせられることは損害であり、学校側には相応の賠償責任が生ずるものと思われます。

で、具体的な救済方法についてですが、まず学校側は特例として、「履修漏れ」が発覚していなかった時点で予定されていた履修内容を満たす生徒に対しては、履修証明書を発行し、これを大学や専門学校、就職先などに、卒業資格に準ずるものとして認めさせます。

その上で他の学校の生徒と差別的な扱いを受けない形で受験、入学、就職を認めさせ、生徒は卒業後に通信教育で足りない単位を取得、その上で正規の卒業証書を発行するという段取りにします。あるいは履修すべき全体を範囲とする論文提出で履修に代える、履修の一部は大学などでの教科の単位をもって認定するなどの措置も必要でしょう。

こうした救済措置の実現のために校長以下教職員は走り回る。その努力と成果に対して生徒達が成績を付けるくらいでちょうどいいと思いますが、どんなもんでしょうか(^-^;

校長罷免

教員減給

当該校への補助金カット

生徒は来年9月卒業

授業時間を短縮して、リポートや試験などで習熟度が一定の水準に達していると認められれば、科目を履修したと認定する。

政府も検討し始めたようですが、妥当な案だと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061028ia02.htm

　ヴァーチャル・スクーリング

　今年度の卒業生は、いままでどおりに卒業させる。

　過去にさかのぼって、履修せずに卒業した者に「履修票」を発行する。

　希望者は（社会人も）任意の高校で「ネット履修授業」を受ける。

　人気のある高校では、受講希望者に「履修テスト」を実施する。

　このテストに受からない「履修浪人」のために、予備校も参加する。

　ネット掲示板で「履修テストの傾向と対策」が議論される。

　高校教育は、義務教育ではないので、受講者は授業料を支払う。

　公立高校は、履修者に対して「履修終了証・成績証明書」を発行する。

　私立高校も、おなじ方式で「ネット or ケータイ教室」を開設する。

　いじめ・ひきこもり・不登校に「在宅学習・産学協同」を援用する。

　各企業では、社員が申出れば「履修タイム」を与えなければならない。

　めでたく「履修証明」を得た社員には「履修手当」を支給する。

　来年度から、高校必修科目と受験科目を再編成、任意選択制とする。

　この試みは、ネット時代へのドアを開く、重要なプロジェクトとなる。

　やがて「どの高校に通ったかより、どの高校で学んだか」が問われる。

今回話題となっている学生さん方の大半は、高校卒業資格が取得できないため大学受験できないというのが問題だと思っているのですが、それなら、大学入試資格検定の受験において多少の便宜を図るってのはどうでしょう。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/daigaku/daiken/index.htm

各高校については、卒業資格を得られないカリキュラムを認めた責任者は、業務怠慢ということになるんでしょうか。責任者に対し、生徒の保護者のみなさんは集団訴訟を起こしたほうがいいんじゃないですかね。

今年の卒業生だけを問題にするなら、後付の履修を認定するというＴｏｍＣａｔさんのやり方で良いでしょう。しかし、この問題は必ず複数年に亘って放置されてきた問題です。つまり、時効が成立するかどうかは別にして、過去数十年の調査をすれば卒業資格無しに卒業した人が少なくても数百万人のオーダーで発生するということです。このような大勢に後付けでも補習を行うことは現実的では有りません。また今年の卒業生だけに余計な苦労をさせるのは不公平です。よって本年までは授業を受けた時間数が規定に達していれば卒業を認定するのが現実的でしょう。各校の情報は全面公開すべきですし、関係者の処分も行うべきです。当然罰則も規程すべきですし、立法措置が必要かもしれません。

TomCatさんのやり方で良いと自分も思います。

卒業資格は持たせて大学に進んだ方や、学びなおしたいという方には何らかの形で学習できるようにしなければなりません。

問題の経緯や今の時期などを考慮すると、まず最優先で確保されるべきは受験生の利益ですね。ただ、正しいルールに基づいて勉強してきた高校生とのあいだで、バランスが崩れないようにする必要はあります。

まず、暫定的措置として文部科学省から、全国の教育機関に対して、履修漏れがあった高校出身の志願者に対して、試験において不利益な扱いをしないように特例の通達を出せばよいと思います。（就職等においても不利益を与えないよう、政府より広報すべきです）

法的な取り扱いとしては、「暫定卒業」とするが、後々の社会生活に不利益が生じないよう、卒業証書や卒業証明書などは通常通り来年3月卒業者として作成する。

但し、卒業後３年以内（年数を長く取るのは、新しい学校での生活や就職等などで時間が取れない人に配慮して）に世界史に関するレポートを出身高校に対して提出してもらい、その提出をもって正式卒業とする。

問題があった学校側は、求めに応じて課外授業や通信教育、教材の無償提供などを行い、卒業生のレポート作成を支援する。

という形ではどうでしょうか。

高校在学中にレポートを提出させるとなると、それだけでも時間のない受験生にとっては大きな負担です。

卒業してもいちいち高校にレポートを出さないといけない、というのは少し面倒そうですが、まずは来年３月に普通に高校を巣立ち、新しい生活へ進むことができる状況には持って行けるようにしてあげないといけないでしょうね。

今年はもう受験シーズンに入ってしまって受験にも必要ないし、卒業してる人も大勢いるわけだから来年度から変更にすればいい。全体の授業数が減っているわけでもないし、今から70時間以上の授業内容をやるのはおかしい。

希望者だけとゆうのもありなのでは。