タブーの質問かもしれませんが、一般的に中小企業の会社は、経費(?)が大きくなり赤字となることで、いわゆる節税で、税金を納める額を調整するとは、よく聞くことですが、


実際には、利益があり、経費を大きくするとしても、限度はあると考えますが、その最たる(実際は事業以外ともいうのでしょうか)そういう経費とはどのようなものなのでしょうか。

(社長の車などはすぐ分かりますので、可能であればちょっと意外なものが分かると助かります)

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  • 登録:2006/11/02 13:36:11
  • 終了:2006/11/09 13:40:02

回答(4件)

id:dum No.1

dum回答回数279ベストアンサー獲得回数22006/11/02 15:19:43

ポイント23pt

不良資産、不良債権の償却。

社員(要するに自分)の福利厚生。(社員旅行など)

http://q.hatena.ne.jp/1162442170

id:tt4kmi

ありがとうございます。参考にします。

2006/11/02 23:21:04
id:kurukuru-neko No.2

kurukuru-neko回答回数1844ベストアンサー獲得回数1552006/11/02 16:06:21

ポイント23pt

人件費、研究開発費、設備投資、福利厚生、

子会社設立、M&A、減損処理

まっとうな企業の成長活動をすれば

経費になりますあくまで"節税"目的では

ありません。

外形標準課税適用会社だと赤字でも税金

を納める必要があります。

http://www.soumu.go.jp/czaisei/news/030724_1.html

id:tt4kmi

赤字でも税金を支払う会社があることは知りませんでした。

ありがとうございました。

2006/11/02 23:21:28
id:yumi1219 No.3

yumi1219回答回数118ベストアンサー獲得回数22006/11/02 16:27:23

ポイント22pt

簡単なものは、納入業者(文具屋、家電屋など)に架空の請求書を出して貰って、支払いは現金で別口座に入れる。もちろん領収書はもらう。1個50万以上だと税務署の調査で相手方の帳簿と照らし合わされるので、月々 小口でしていくとばれにくい。飲み屋の領収書も実支払い額より領収書を多く書いて貰う。

あと、架空の業者(休眠会社など)に手数料として支払ったようにして、領収書を作る。これも小口がいい。とにかく、まめに領収書をとって、経費として落としていく。少額だと調べる方も割が合わないので。http://q.hatena.ne.jp/1162442170  ダミーです。

id:tt4kmi

グレーゾーンを越えた内容ですね。ご回答ありがとうございました。

2006/11/02 23:22:55
id:heroheropon No.4

heroheropon回答回数34ベストアンサー獲得回数22006/11/02 17:28:58

ポイント22pt

税制の抜け道?を突いた、いわゆる節税商品といわれるものがあります。

昔から節税コンサル屋さんと税務当局のイタチゴッコが繰り返されている分野ですね。

典型的な例としては、

1. 生命保険の一部

生命保険の中には、一定額まで経費と認められるものがあります。

たとえば役員保険とか呼ばれるものは、所得税や法人税の税率が50%近いのに対し、退職金の税率が低い(20%くらい)という原理を利用して積み立て式の生命保険として「貯金」しておき、退職時や会社が赤字のとき(赤字なら法人税はかからない)に解約して積立金を受け取るということで節税します。

http://www.hou-nattoku.com/special/tax/save4.php

2. リース商品の一部

企業ではいろんなものをリースしますが、リースは基本的に資産ではなく経費として認められます。これを利用して、たとえば航空業と何の関係もない飛行機(1機200億円とか)を5年リースで購入して全額経費で落とし、航空会社に又貸しすることで、その差益を得る、ということが流行ったことがあります。

http://www.money-c.com/mm/mm-74.htm

最近は節税目的の航空機リースは禁止されているので、代わりのもの(船であったり、貨物コンテナとか)がターゲットにされているようですが、法的にはグレー(場合によってはアウト)ですのでやめたほうがよいでしょう。


ただ、これらは毎年のように変わる税制により、最近では禁止されていたり、経費と認められなかったりする例が大部分ですので、違法になる場合がありますから注意しましょう(今は違法でなくても、数年後には違法になるかもしれません)

また、こういう節税対策をアドバイスしている専門のコンサルタント?と称する方々もおられますが、あまり信用せず、きちんとした税理士に相談したほうがよいでしょうね。

ご参考になれば。

id:tt4kmi

細かく回答いただきまして、ありがとうございます。

できることならば、そのとおりコンサルタント?さんには聞かずにやっていきたいのです。

本業と関係のないことに気をつかうのは、とても疲れるので。(利益は利益、そんなことでは勝ち残れない、といった声が聞こえてきそうですが、、)

ご回答ありがとうございました。とても参考になります。

2006/11/02 23:28:48

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