少し前、「確認有限会社(確認株式会社)は、創業者で無ければ設立できない。

という法律があったと思います。

今も、株式会社は、創業者で無ければ設立できないのでしょうか?

創業者--現在、個人事業主(事業所得のある者)、法人の代表権のある役員は創業者になれません。法人の役員でも代表権がなけれは構いません。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2006/12/18 13:32:36
  • 終了:2006/12/25 13:35:03

回答(4件)

id:Yoshiya No.1

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802006/12/18 14:18:01

ポイント23pt

確認株式会社や確認有限会社は、新事業創出促進法により設立される、商法に規定された最低資本金が5年間に限り猶予された法人です。

新しく創業する人の金銭的な負担を軽減する事を目的にこの確認会社の設立は創業者(給与所得者・主婦・学生・失業者・年金生活者・代表権のない法人の役員など

のみが許可された制度です。

新事業創出促進法

(最低資本金に関する特例)

第十条 第二条第二項第三号に掲げる創業者(当該創業者に該当することについて、経済産業省令で定めるところにより、確認の申請書を平成二十年三月三十一日までに経済産業大臣に提出して、その確認を受けた者に限る。)が当該確認の日から二月を経過する日までに設立する当該確認に係る株式会社で、その設立の時における資本の額が千万円に満たないもの(以下「確認株式会社」という。)については、商法(明治三十二年法律第四十八号)第百六十八条ノ四の規定は、その設立の日から五年間(資本の額を千万円以上としたときは、その日まで)は、適用しない。

2 前項に規定する創業者が同項の確認の日から二月を経過する日までに設立する当該確認に係る有限会社で、その設立の時における資本の総額が三百万円に満たないもの(以下「確認有限会社」という。)については、有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)第九条の規定は、その設立の日から五年間(資本の総額を三百万円以上としたときは、その日まで)は、適用しない


しかし、2005年6月の法改正により新しく会社法が制定され、旧商法で定められていた最低資本金制度は撤廃されました。

それと共に、最低資本金の5年間猶予の根拠となった新事業創出促進法は廃止されました。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律

附則 (平成17年4月13日法律第30号)

中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法及び新事業創出促進法の廃止

第四条 次に掲げる法律は、廃止する。

 一 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号)

 二 新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)

つまり、最低資本金の猶予を規定した、新事業創出促進法が廃止された事により、確認株式会社・確認有限会社もなくなりました。

創業者育成を目的とした新事業創出促進法が廃止された事により、

創業者でなければ、最低資本金(1円以上)で確認会社を設立できないという根拠はなくなりました。

ですから、新しく創業する法人は従来の最低資本金制度に縛られる事なく会社を設立する事ができるようになりました。

id:yamazakiis

質問に答えていません。

今も、株式会社は、創業者で無ければ設立できないのでしょうか?

2006/12/18 17:40:51
id:sadajo No.2

sadajo回答回数4919ベストアンサー獲得回数492006/12/18 16:33:52

ポイント23pt

http://www.acojapan.com/acreport7.htm

要件

1. これまで事業を営んでいない個人が創業者であることが必要です。

その証明として、以下の資料を産業経済局に提出する必要があります。

* サラリーマンであれば、源泉徴収票の写し

* 学生、専業主婦であれば、健康保険被保険者証の写し

* 会社退職者は、離職票の写し

* 会社の代表権のある役員を辞任した者であれば、会社の登記簿謄本

2. 個人事業主は、既に開業して事業を営んでいるため、創業者に該当しません。

ただし、以前個人事業主をしていた人で申請前に廃業している場合には、事業を営んでいない者になります。

その証明として、以下の資料を産業経済局に提出する必要があります。

* 廃業の際に税務署に提出した廃業届

id:yamazakiis

この情報は現在、有効なものですか?

2006/12/18 17:40:23
id:Yoshiya No.3

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802006/12/18 18:04:46

ポイント22pt

確認有限会社・確認株式会社は前述の「新事業創出促進法」に基づいて設立される法人の名称です。

商法で規定された最低資本金制度の猶予制度(俗に言う1円創業)を利用して創業できるのが、新事業創出促進法に規定された創業者です。

新事業創出促進法では会社設立後5年以内に商法で決められた最低資本金(有限会社300万・株式会社1000万円)を満たさない場合は、会社を解散するか、他の法人形態に移行するかが決められていました。

(株式会社の場合は、有限・合名・合資会社、有限会社の場合はは合名・合資会社)

しかし、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」施行により、確認株式・有限会社は廃止されました。

ですから、最低資本金に満たなくても会社の解散や法人形態を変更する事はなくなりました。


元々、株式会社や有限会社(ただし新会社法より有限会社は廃止された)の創業は誰でもできます。

会社創業時に出資すれば、会社は設立できます。

もちろん出資者が取締役になってもならなくてもかまいません。

(この場合は出資者は株主の立場になる。)

会社を運営する取締役には、会社法により欠格事由のある人はなれませんが、株主は特段定款に定められていなければ、誰でもなる事ができます。

多分、最低資本金を満たさずに創業する、確認株式・有限会社と一般に最低資本金をクリアした株式・有限会社と混同していると思います。

旧商法から分離した、新会社法ではもちろん最低資本金制度が廃止されているので、前述のとおり誰でも自由に会社を創業する事ができます。

id:kappagold No.4

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482006/12/18 18:14:58

ポイント22pt

質問が、確認株式会社を創業できるかということであれば、現在確認~会社という制度がなくなってしまいましたので、今は誰も創業できません。

確認株式会社は、一円企業の特例であり、それを利用するためには、創業者で無ければならないという制限が付いていました。その時点では、特例を利用せず、単に株式会社を設立するだけなら、誰でも1000万円を準備すれば、設立できました。

現在は会社法が変わって、誰でも一円で株式会社を設立できるようになっています。

特例もなくなったので、創業者であることの得点は無いと思います。

http://www.meti.go.jp/policy/mincap/mincap-kaishahou.htm

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou4...

http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html

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