定時株主総会の開催時期について教えてください。


私は、定時株主総会は決算日の3ヵ月以内までに開くということで理解してました。ただ、先日、担当の税理士事務所より、この会社の場合、本当は決算日の2ヶ月以内に定時株主総会を開かないといけないという指摘を受けました。当方、商法にそれほど精通しているわけではないのですが、3ヶ月という制限は読めても2ヶ月という制限がどの条項にあたるのかが良くわかりません。
このことを解説したサイトでも、条項番号やその引用でもかまいませんから教えてください。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2006/12/19 15:53:07
  • 終了:2006/12/19 17:27:19

ベストアンサー

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612006/12/19 16:53:01

ポイント100pt

http://www.venture.nict.go.jp/term/term000490.html

http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_595.html

その税理士さんは法人税法に基づいて説明されたのだと思います。法人税法は確定決算主義を採用しています。即ち株主総会で承認された決算書に基づいて法人税の申告書を提出しなければなりません。

http://www.houko.com/00/01/S40/034.HTM#s2.1.3.2

法人税法第74条に決算日の翌日から2ヶ月以内に申告書を提出しなければならないと規定されています。

(確定申告)

第74条 内国法人(清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組合等を除く。)は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

同法第75条の2によって会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由があれば1ヶ月申告書の提出期限を延長できます。

(確定申告書の提出期限の延長の特例)

第75条の2 第74条第1項(確定申告)の規定による申告書を提出すべき内国法人が、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度の当該申告書をそれぞれ同項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、当該各事業年度の申告書の提出期限を1月間(特別の事情により各事業年度終了の日の翌日から3月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、税務署長が指定する月数の期間)延長することができる。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_12.htm

ところが御社は会計監査人の監査を受けなければならないこと等の理由が特に無いにも関わらず延長の特例を申請されていたのではないでしょうか。

[提出時期]

最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで又は連結事業年度終了の日の翌日から45日以内

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/sentaku.cfm?i=200...

定款はどのようになっていますでしょうか。定款に記載してあれば3ヶ月以内の開催も問題はありません。

これに類する理由としては、会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3カ月以内に株主総会を開催する旨を定めている法人も該当することとされています。

http://q.hatena.ne.jp/1156502181#a594735

手前味噌になりますが以前に回答した分です。会社法の場合に参考にしてください。3番目のリンク先のコメント欄も有益です。この回答で分かり難い点がございましたらコメントでご指摘ください。その際、オプションの「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」を選択して頂きますと補足が簡単にできて便利だと思います。

id:nazumiyama

大変丁寧なご回答をありがとうございました。これが、私が知りたかった事のほぼ全てです。次の機会がございましたら、是非、また、ご指導のほどよろしくお願いいたします。

2006/12/19 17:25:36

その他の回答(1件)

id:KairuaAruika No.1

KairuaAruika回答回数6926ベストアンサー獲得回数972006/12/19 15:59:01

id:nazumiyama

ありがとうございます

2006/12/19 16:03:44
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612006/12/19 16:53:01ここでベストアンサー

ポイント100pt

http://www.venture.nict.go.jp/term/term000490.html

http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_595.html

その税理士さんは法人税法に基づいて説明されたのだと思います。法人税法は確定決算主義を採用しています。即ち株主総会で承認された決算書に基づいて法人税の申告書を提出しなければなりません。

http://www.houko.com/00/01/S40/034.HTM#s2.1.3.2

法人税法第74条に決算日の翌日から2ヶ月以内に申告書を提出しなければならないと規定されています。

(確定申告)

第74条 内国法人(清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組合等を除く。)は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

同法第75条の2によって会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由があれば1ヶ月申告書の提出期限を延長できます。

(確定申告書の提出期限の延長の特例)

第75条の2 第74条第1項(確定申告)の規定による申告書を提出すべき内国法人が、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度の当該申告書をそれぞれ同項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、当該各事業年度の申告書の提出期限を1月間(特別の事情により各事業年度終了の日の翌日から3月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、税務署長が指定する月数の期間)延長することができる。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_12.htm

ところが御社は会計監査人の監査を受けなければならないこと等の理由が特に無いにも関わらず延長の特例を申請されていたのではないでしょうか。

[提出時期]

最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで又は連結事業年度終了の日の翌日から45日以内

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/sentaku.cfm?i=200...

定款はどのようになっていますでしょうか。定款に記載してあれば3ヶ月以内の開催も問題はありません。

これに類する理由としては、会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3カ月以内に株主総会を開催する旨を定めている法人も該当することとされています。

http://q.hatena.ne.jp/1156502181#a594735

手前味噌になりますが以前に回答した分です。会社法の場合に参考にしてください。3番目のリンク先のコメント欄も有益です。この回答で分かり難い点がございましたらコメントでご指摘ください。その際、オプションの「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」を選択して頂きますと補足が簡単にできて便利だと思います。

id:nazumiyama

大変丁寧なご回答をありがとうございました。これが、私が知りたかった事のほぼ全てです。次の機会がございましたら、是非、また、ご指導のほどよろしくお願いいたします。

2006/12/19 17:25:36

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません