わざと騙されていたのですが、とうとうお金払う段階まで来てしまったので、これから警察にでも行こうと思っています。
書留があったので郵便局に協力を頼んだのですが、責任者の方に「無理っす!」って言われました。
正義感からか、と言われると疑問符がつくのですが、どうにかしてこの詐欺会社を潰したいと思ってます。素人がこんなことに関わるんじゃねえ!と言われそうですが、どういう方法を取るのが一番良いでしょうか?こういうことに詳しい方いらっしゃいましたらご教授願います。
以下、その他に分かっている事です。
・詐欺会社の口座番号
・住所(宛先不明の際の返却を受け取っている事実有)
・電話番号
・HPとそれに伴う基本的な記載情報(今回はあえて記載を控えさせていただきます)
また、相手が詐欺会社であることは証拠をつかんでいますしほぼ100%間違いありません。法的に効力があるかどうかは専門家ではないので不明です。すいません。
最後に、いつも人力検索利用させていただいてます。皆様、ありがとうございます。今回初めて質問させてもらいました。宜しくお願いいたします。
日本の警察は残念ながら犯罪を未然に防ぐことはあまりせずに、犯罪が起こってから動きます。
この場合はまだお金を振り込んでいないので詐欺は成立していないと思われます。
したがって警察を頼りにすることは出来ません。
もっとも効果的なのは銀行に連絡し、口座を凍結してもらうことです。
これはわりとすばやく対応してくれます。
以下は、架空請求の場合の対応方法ですが参考になると思います。
相談する最初は、国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ だと思います。
★国民生活センター「上場株関連」
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200602_1.html
★IPO詐欺でぐぐった先↓
ご回答ありがとうございます。
今回は区を統括する郵便局の責任者の方(実際どのくらいの責任と権限持ってる方かは不明)とお話させてもらったんですが、テンでダメでした。相当な「守秘義務」で縛られてるんですね。よく考えてみれば当然ですね。勉強になりました。また、国民生活センターのHPも大変参考になりました。ただ、国民生活センターに相談しても詐欺会社潰せそうにないですね。他の方法考えます。ちなみに、今回の詐欺会社は証券業の登録してないようです。
ぐぐった先は、すぐバレると思ってましたが。(笑)ええ、そういうことです。続編書きますのでご興味あれば是非♪
ありがとうございました。
一般人ですが、色々な紛争や不法行為を自力で解決経験多数ありますので自身に置き換えた場合に思うことを記します。
urlはダミーです。
まず、警察は被害が合ってからでないと、動きませんので警察に相談する場合、
振り込むよう強要された=恐喝罪
として被害届けを出しますね。
被害届けを出してから相手にお金を振り込みます。
そうすることで、警察の正式な操作の資料に振込み先口座が記載されます。
こうすることで、民事(ただの金銭トラブル)から刑事事件(恐喝)にできて警察も対応すると思います。
ご回答ありがとうございます。
「恐喝罪」は適用できそうです。何度も振込みするよう電話されていますので。今回の場合は私個人としてもなんとかして警察に協力して欲しいのですが、この方法をとった場合1つだけネックなのが・・・私の銀行口座から「60万円」を生贄として捧げなければならないことです。返金がかなりの確立で想定できてもちょっと厳しいですね・・・。実は貧乏学生の身でして。なんとか他の方法を考えて見ます。
ありがとうございました。
ご回答ありがとうございます。
参照ページにありますように、
「詐欺による契約を取消したからといっても、相手も簡単には、金銭や物を返してはくれません。」
なので、警察に告発したいのですが、訴えることができる法的に効力のある「金銭受け渡しによる契約成立」以外の何かが必要なのかなと思ってます。(先述の恐喝罪とか)
私もバカではないですので、正式に契約して代金を支払うのだけは避けたいです。
本当に困ったら専門家の方の所に行きたいと思います。
ありがとうございました。
わざと騙されていた。。。。
口頭であれ申込書へのサインであれ、購入の意思を示してしまった証拠を相手が持っているとすれば、お金を払わないと貴方のほうが訴えられる可能性があります。
ただし、、、
金額によっては、予定していたのだけれどお金が無いと言って逃げ切る事も可能かもしれません(高額になれば先方もいろいろな手を打ってきます。それは裁判かもしれませんし、連日怖い人が来るのかもしれません。)
事件性が無ければ警察は対応しませんので、お金を払って弁護士に相談するしか手はないでしょう。
(軽はずみな事をやってしまった事に対する自分への罰と思うしかないです)
まずは弁護士会に相談してIPO詐欺関連に詳しい弁護士を探しましょう。
ご回答ありがとうございます。
まず、弁解が必要なようです。説明不足で申し訳ありません。
「わざと騙されていた」というのは電話での純粋な「受け答え」においての話です。契約そのものについてではありません。
本件で現在の状態において、「私の身に危険が及ぶ」、「裁判を起こされる」など私に不利な状況になることはまずないと思われます。今後大胆な行動に出た場合にはその可能性は否定できませんが。
というのも、詐欺会社が知っているのは
・私の名前(苗字のみ)
・電話番号
のみです。年齢も住所も他は何も知りません。(偽の住所は知っています。これを使って郵便物が転送され私のもとにくるようになっている仕組みです。)
彼らは名簿屋から私の情報を買ったようです。
さらに申込書にもサインしていませんし、口頭では購入の意思があることは示しましたが、様々な条件付きのもとでの話しですのでほぼ意味を成さないでしょう。
なにはともあれ、最悪のケースは常に考えて(弁護士に頼ることはないとは思うのですが・・・)今後行動したいと思います。ご忠告は真摯に受け止めたいと思います。
ありがとうございました。
ご回答ありがとうございます。
内容証明いいですね。電子内容証明は安そうですし魅力的なのですが、おそらく相手方はメアド持ってないんですよね。住所はわかっているので、普通の内容証明送ってみようかと思います。千円強なら大丈夫です。
おそらく相手も慣れていると思いますので、まずは探りを入れるって感じですかね。
ただ、これって私の住所が必要なのではないでしょうか。本当の住所がばれることは避けたいです。とりあえず、住所に関しても方法はありますのでやってみます。
ありがとうございました。
どこだかのテレビ局の今井さんみたいですね。
個人で突っ込んでいくのは無茶ですので警察と総務省の二カ所に通報した方がいいと思います。
役所が動くまでの間は相手の業者を逃がさないようにだましつつ(だまされつつ?)楽しんでください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/furikomesagi.html
参考までに総務省への連絡先を載せておきます。
ご回答ありがとうございます。
確かに、今井さんみたいですね。私はあの方ほど有能でもないですので、とりあえず今回たまたま遭遇したこの詐欺会社のみターゲットにしたいと思います。金取られたわけではないですが、なんか許せません。というか、電話口で話していると相手の方とかその家族(いるのかな?)に同情してしまします。
どうして、そんなお仕事をしているのか?なにかあったんではないのか?等々。
とにもかくにも、詐欺の仕事なんかしてほしくないですから、やめさせたいです。まあ、これはおそらくというか完全に偽善ではないかと自分で自分を疑ってますが。(笑)
警察や政府の機関に直接頼んでも無理でしょうから、なんらかのアクションを起こさないといけないでしょうね。
とりあえず、通報はしておきます。
ありがとうございました。
#4の回答者の方が回答されている様に捜査当局(警察・検察)に告発状を出されてみるのがいいと思います。
ただ、警察では告発状を受理するかどうかは、担当する司法警察員(巡査部長以上)の一存で決められる事が多いようです。
(実際の場合は、警察署長とか所轄署の捜査課長)
事件性が薄いとか、立件が難しい場合は不受理にしたり、受理しても捜査をしない場合があるそうです。
検察の場合は告発状に不備がなければ必ず受理します。なぜなら刑事訴訟法第260条および第261条に規定があるからです。
受理した上で捜査するかを検察官が判断し、結果を告訴した人に通知しなければならないからです。 警察官にはこの規定はありません。
刑事訴訟法
第260条 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
第261条 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。
検察にも相談窓口がありますので、参考にしてみて下さい。
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji11-2.html
検察庁HP 被害者支援のための一般的制度
http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/kokuso.html
告訴・告発状の書き方
参考文書 告訴状文例(不恰好ですが参考までに)
告 発 状
○○地方検察庁検事正 御中
平成 年 月 日
告発人の住所
告発人の氏名
電話番号
被告発人の住所
被告発人の氏名
電話番号
(わからなければ不詳でもかまわない)
告発の趣旨
被告発人は下記の犯罪を犯し、犯状悪質ですので、厳罰に処することを求め告発致します。
告発事実
被告発人は、告発人に対し、架空の株式投資を持ちかけ、告発人の金員を搾取しようとしました。
告発に至る経緯
被告訴人は、平成○年○月○日より告発人に対し、架空の新規上場株式の購入を勧め、数度に渡り電話で購入を勧めました。
告訴人があやしいと思い調べたところ、被告訴人の会社は証券取引法に基づく登録業者ではなく、株式の売買する事ができない
のに、登録業者と偽り、告訴人に株式の購入を求めています。
この行為は、刑法の詐欺未遂罪及び証券取引法に違反したものですので、被告発人の厳重な処罰を求めるため、ここに告発いたします。
罪名及び罰条
刑法 第246条及び第250条
証券取引法 第197条の2の第1項違反
添付書類
告発人が得た被告発人の詳細資料
(ホームページアドレス、銀行預金口座名及び口座番号)
ご回答ありがとうございます。
これは非常に参考になりました。
告訴・告発というのは次のアクションとしては非常に有効かもしれないですね。
実際に書いてみたいと思います。
が、その前に私の個人情報の扱いが問題ですね。告訴・告発を私の名前でするとした場合、被告訴・告発人に私の情報が漏れてしまうことは必至ではないでしょうか。
であれば、できるだけ違う手法が望ましいですね。この部分はもうちょっと調べてみます。
私の素性を明らかにして動くのは、最終手段にしたいので。
ありがとうございました。
今井さんになってしまうというのはどうでしょう。
マスコミに情報を提供するのです。
つぶすつもりで付き合っていらっしゃったのなら、
事の経緯もある程度の証拠も押さえていらっしゃいますよね?
もちろん、向こうが興味を示してくれなければそれで終わってしまうでしょうが、万が一釣れたらめっけもんでしょう。
経緯と意図を簡単にまとめた企画書を書いて、メール・faxしてみては。
URLはお勧めしているわけではありません。。。
ご回答ありがとうございます。
そういう手がありましたね!非常に面白いと思います。
私自身がこの件に今井さんのように仕事として望めるわけではないので時間の問題がありますが、やり方次第では十分ありですね。
テレビ局への就職活動がてらにやってみましょうかね!あ、いやこれは冗談です。(笑)
ありがとうございました。
既に正解に近い情報が出ておりますので、あえて違う角度から。参考程度にご笑覧ください。
まず相談先ですが、行政書士よりも司法書士の方が有利かもしれません。
より訴訟がらみの情報が手に入りやすいと思います。
(情報:書式、手法など)
また相手先のHPを公開しているとの事ですが、
HPの公開停止請求などの手段から相手先を探る手法もあります。
プロバイダ責任法などを参考にしてみてください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/denki_h.html
(ページ内にある参照PDFに詳しい図解が載っています)
何らかの形で違法性の立証を行い、それに基づいて
公開停止要求をプロバイダ宛てに送ってみてください。
指定のフォーマットは各プロバイダから提供されます。
なお国内プロバイダで公開している場合のみ有効です。
海外にサイトを持っている場合は現地の法律の支配下となるため
この手法は必ずしも有効とは限りません。
http://www.networksolutions.com/whois/index.jsp
ここで相手先のホームページのドメイン名(jp等より手前)を入力して、
出てきた情報などから相手を探ってみてください。
良く分からない場合ははてなで聞いても良いかもしれません。
ご回答ありがとうございます。
やはりそうですか。口座を凍結させるっていうのが精一杯なんでしょうか。
わざと大金を払ってまで詐欺の事実を作って、取り戻しにいくというのもリスキーですし・・・。
もちろん、その口座は凍結させようと思ってます。
ありがとうございました。