市街化調整区域内に2世帯住宅があります。



将来的に両親を住まわせる予定なのですが、それまでの間、1F2Fどちらでもいのですが賃貸で貸そうと思っています。


さてその場合、貸すこと自体は合法なのでしょうか?


また貸せた場合不動産収入が発生しますが、税務上不動産収入として確定申告した場合、賃貸部分(物件のおよそ半分の延べ床面積)に対しての固定資産税、所得税などの算出方法や減価償却が出来るのか?


専門家の方はもちろん、実際に賃貸している経験者の方からの回答もお待ちしております。


どうぞよろしくおねがします。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/01/13 20:24:58
  • 終了:2007/01/19 20:18:06

回答(1件)

id:newmemo No.1

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612007/01/14 01:01:15

ポイント60pt

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/02.htm#02

貸間・下宿として所有権を有する自宅の一部を賃貸するのは法的には何も問題はありません。むしろ生活空間が一部共有されることによりどのような人に貸すかが大きなポイントのように思われます。所得税基本通達からです。食事を出さない場合は貸間となり不動産所得として扱われます。質問者さんが給与所得者ですと確定申告することになります。

(アパート、下宿等の所得の区分)

26-4 アパート、下宿等の所得の区分については、次による。

(1) アパート、貸間等のように食事を供さない場合の所得は、不動産所得とする。

(2) 下宿等のように食事を供する場合の所得は、事業所得又は雑所得とする。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1399.htm

税務署にこちらのサイトで記載されている書類を提出します。事業的規模には該当しませんので「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出は不要です。青色申告することにより10万円の青色申告特別控除が適用されます。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1370.htm

減価償却費は建物の場合、定額法で算出します。必要経費は合理的な方法として面積比率で計算されます。1階と2階が同じ面積でしたら2分の1の按分となります。固定資産税・損害保険料なども賃貸収入に対応する必要経費として面積比率で按分して計算します。

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/aofippan/

このサイトで上がっています中で専従者給与は必要経費にならないです。

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/pdf/25.pdf

必要経費となるものが上がっています。

①建物の一部を貸し付けている場合のその建物について支払った地代や火災保険料、固定資産税、修繕費などのうち、自用部分に対応する費用、②水道料や電気料、燃料費などのうちに含まれている家事分の費用、③公務員等に供与する賄賂は、必要経費にはなりません。必要経費の中にこのような費用が含まれている場合には、これらの金額を除外します。

※ 上の①や②などの費用を家事関連費といいますが、家事関連費の家事分と業務分との区分は、貸付面積や保険金額などの適切な基準によってあん分して計算します。

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  • id:moreo1997
    newmemoさん回答していただきありがとうございました。大変参考になりました。


    市街化調整区域でのアパート建築が規制されているので、賃貸すること自体規制されているものと思っていました。


    でも、市街化調整区域にある1戸建ての賃貸物件があるんだから、よく考えたら大丈夫なんですよね!


    非常に役に立ちました。

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